(昭和47年3月10日条例第2号)
改正
昭和49年12月19日条例第42号
昭和55年12月25日条例第28号
平成3年6月21日条例第18号
平成4年3月10日条例第5号
平成4年6月16日条例第22号
平成7年3月15日条例第7号
平成8年12月17日条例第26号
平成11年12月14日条例第18号
平成13年3月16日条例第4号
平成13年12月17日条例第22号
平成14年3月12日条例第10号
平成14年12月20日条例第27号
平成16年6月14日条例第12号
平成20年3月13日条例第6号
平成21年11月30日条例第10号
平成28年3月3日条例第11号
平成29年9月1日条例第14号
(目的)
(給与の種類)
(給料)
(扶養手当)
(住居手当)
(通勤手当)
(特殊勤務手当)
(時間外勤務手当)
(休日勤務手当)
(夜間勤務手当)
(宿日直手当)
(期末手当)
(勤勉手当)
(寒冷地手当)
(支給額決定の基準)
(給与の減額)
2 職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として町長が定める者を含む。)を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他町長が定める者で負傷、疾病又は老齢により町長が定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、任命権者が、町長が定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の1部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
(休職者の給与)
(専従休職者の給与)
(育児休業職員の給与)
(臨時職員の給与)
(再任用職員についての適用除外)
(委任)
(施行期日)
(施行期日等)
(規則への委任)
(施行期日等)
(町規則への委任)
(施行期日)
(施行期日)
(施行期日)