(昭和29年11月3日条例第8号)
改正
昭和31年8月1日条例第4号
昭和33年8月1日条例第19号
昭和35年5月25日条例第11号
昭和37年10月1日条例第15号
昭和38年4月1日条例第2号
昭和39年3月25日条例第15号
昭和39年12月23日条例第39号
昭和41年3月22日条例第12号
昭和43年3月23日条例第3号
昭和44年3月25日条例第11号
昭和46年12月21日条例第34号
昭和50年3月12日条例第21号
昭和52年9月22日条例第22号
昭和57年3月11日条例第8号
昭和58年3月16日条例第1号
昭和59年3月12日条例第11号
平成3年3月12日条例第7号
平成10年3月20日条例第8号
平成17年12月15日条例第24号
平成19年3月16日条例第6号
平成28年3月3日条例第10号
平成29年3月6日条例第4号
令和2年2月27日条例第5号
(目的)
(特殊勤務手当の種類)