(昭和61年4月1日規則第15号)
改正
平成元年3月17日規則第10号
平成2年12月26日規則第23号
平成3年12月24日規則第21号
平成4年3月17日規則第3号
平成6年3月22日規則第8号
平成6年3月22日規則第9号
平成6年12月22日規則第20号
平成8年12月20日規則第18号
平成9年3月24日規則第7号
平成9年12月18日規則第37号
平成10年12月18日規則第28号
平成11年3月25日規則第12号
平成11年12月24日規則第19号
平成13年3月23日規則第4号
平成14年3月29日規則第10号
平成17年3月3日規則第13号
平成18年3月31日規則第28号
平成19年3月30日規則第26号
平成19年12月17日規則第50号
平成20年3月27日規則第16号
平成24年5月16日規則第17号
平成25年3月8日規則第3号
平成27年3月31日規則第12号
平成28年3月20日規則第21号
平成29年1月31日規則第4号
平成29年3月31日規則第16号
令和2年12月11日規則第66号
(目的)
(定義)
第3条 削除
(級別定数)
(級別資格基準表)
(級別資格基準表の適用方法)
(経験年数の起算及び換算)
(経験年数の調整)
第9条 削除
(特定の職員の在級年数の取扱い)
(新たに職員となった者の職務の級)
(新たに職員となった者の号給)
(初任給基準表の適用方法)
(学歴免許等の資格による号給の調整)
(経験年数を有する者の号給)
(下位の区分を適用するほうが有利な場合の号給)
(人事交流等により異動した場合の号給)
(特殊の職に採用する場合等の号給)
(特定の職員についての号給)
(昇格)
(上位資格の取得等による昇格)
(特別の場合の昇格)
(昇格の場合の号給)
(降格の場合の号給)
(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級)
(初任給基準を異にする異動をした職員の号給)
第26条から第29条まで 削除
(昇給日)
(勤務成績の証明)
(昇給区分及び昇給の号給数)
第33条 削除
(研修、表彰等による昇給)
(特別の場合の昇給)
(最高号給を受ける職員についての適用除外)
(降号)
(上位資格の取得等の場合の号給の決定)
(復職時等における号給の調整)
(給料の訂正)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日等)
(施行期日)
(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置)
(施行期日)
(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)
(切替日における昇格又は降格の特例)
(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)
(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)
改正後改正前
附 則(平成2年12月26日規則第23号)附 則(平成2年12月26日規則第23号)
  
1及び2 (略)1及び2 (略)
 3 平成2年4月1日以後に新たに職員となり、那須町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年条例第26号)附則別表に定める職務の級に決定された者のうち、その者の給料月額の決定について改正後の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第14条から第16条までの規定の適用を受けることとなる職員(町長の定める職員を除く。)で、新たに職員となった日(以下「採用日」という。)の前日から改正後の規則第14条から第16条までの規定による号給の号数から改正後の規則第12条第1項の規定による号給(改正後の規則第14条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を差し引いた数の年数(以下「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成2年4月1日前となるものの採用日における給料月額は、改正後の規則第14条から第16条までの規定にかかわらず、採用日の前日から調整年数をさかのぼった日(以下「採用されたとみなす日」という。)に採用日において決定された職務の級と同一の職務の級に決定され、かつ、引き続き在職したものとみなして、採用されたとみなす日における職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第12条第1項の規定による号給(同規則第14条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)を基礎として、昇給、給料の切替え等の規定を適用した場合に採用日に受けることとなる号給(次項において「特例号給」という。)とする。
 4 前項の規定の適用上特例号給を受けることとなったとみなすことのできる日が採用日前となる職員にあっては、採用日後の最初の昇給に係る昇給期間を当該みなすことのできる日から採用日の前日までの期間に相当する期間短縮することができる。
 5 第3項の規定により給料月額を定められることとなる職員については、改正後の規則第26条第1項の規定は適用しない。
 6 (略)
  
  
  
  
  
  
  
  
3 (略) 
(施行期日)
(職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部改正)
改正後改正前
附則附則
  
 (初任給に関する経過措置)
5 削除5 平成19年1月1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「規則」という。)第14条から第16条までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から規則第12条第1項の規定による号給(規則第14条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4(新たに職員となった者が規則第32条第1項に規定する特定職員であるときは、3)で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、規則第14条から第16条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数をさかのぼった日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数をさかのぼった日が同日の属する年の10月1日(規則第32条第1項に規定する特定職員にあっては、同年の8月1日)以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における規則第30条に規定する昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号給を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。
  
6 (略)6 (略)
  
 (平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)
7 削除7 平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における規則第32条第1項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは「E(給与条例第4条第6項の規定の適用を受ける特定職員にあつては、D又はE)」とする。
(施行期日等)
(経過措置)
別表第1(第5条関係)
試験学歴免許等職 務 の 級
1級2級3級4級




大 学 卒444
04812
短 大 卒644
061014
高 校 卒844
081216


中 学 卒944
0121620
備考 
別表第2(第6条関係)
 
別表第3(第7条関係)
 
別表第4(第8条関係)
修学年数基準学歴区分
大学卒
(16年)
短大卒
(14年)
高校卒
(12年)
中学卒
(9年)
学歴区分
博士課程終了21年+5年+7年+9年+12年
修士課程終了18年+2年+4年+6年+9年
専門職学位課程修了18年+2年+4年+6年+9年
大学6卒18年+2年+4年+6年+9年
大学専攻科卒17年+1年+3年+5年+8年
大学4卒16年 +2年+4年+7年
短大3卒15年-1年+1年+3年+6年
短大2卒14年-2年 +2年+5年
短大1卒13年-3年-1年+1年+4年
高校専攻科卒13年-3年-1年+1年+4年
高校3卒12年-4年-2年 +3年
高校2卒11年-5年-3年-1年+2年
中学卒9年-7年-5年-3年 
備考 
別表第5(第12条関係)
職 種試 験学歴免許等初 任 給
一 般正規の試験大学卒1級25号給
短大卒1級15号給
高校卒1級5号給
そ の 他高校卒1級1号給
保健師大学卒1級25号給
看護師短大3卒1級21号給
保育士短大2卒1級15号給
別表第6(第22条関係)
昇格した日の前日に受けていた号給昇 格 後 の 号 給
2級3級4級5級6級
111111
211111
311111
411111
511111
611111
711111
811111
911111
1011122
1111133
1211144
1311155
1411166
1511177
1611188
1711199
181221010
191331111
201441212
211551313
221661414
231771515
241881616
251991717
26110101818
27111111919
28112122020
29113132121
30114142222
31115152323
32116162424
33117172525
34218182626
35319192727
36420202828
37521212929
38622223030
39723233131
40824243232
41925253333
421026263434
431127273535
441228283636
451329293737
461430303838
471531313939
481632324040
491733334141
501834344241
511935354342
522036364442
532137374543
542238384643
552339394744
562440404844
572541414945
582541425045
592642435146
602642445246
612743455347
622743455447
632844455548
642844465648
652945465749
662945465849
673046475950
683046476050
693147476150
703147486250
713248486350
723248486450
733349496550
743349496650
753449496750
763449506850
773550506851
783550506851
793650516851
803650516851
813751516951
823751526951
833851526951
843851526951
853952536951
863952537051
874052537051
884052537051
894153547152
904153547252
914253547352
924253547452
934353557553
94 5455  
95 5455  
96 5455  
97 5455  
98 5456  
99 5556  
100 5556  
101 5556  
102 5556  
103 5557  
104 5657  
105 5657  
106 5657  
107 5657  
108 5658  
109 5658  
110 5758  
111 5758  
112 5758  
113 5759  
114 57   
115 57   
116 58   
117 58   
118 58   
119 58   
120 58   
121 58   
122 59   
123 59   
124 59   
125 59   
別表第6の2(第32条関係)
昇給区分
昇給の
号給数
8以上64(職務の級が6級以上である職員にあつては、3)20
2以上1000
備考 この表に定める上段の号給数は給与条例第4条第6項の規定の適用を受ける職員以外の職員に、下段の号給数は同項の規定の適用を受ける職員に適用する
別表第7(第38条関係)
事由引き続いて勤務しない期間についての換算率
給与条例第18条第1項の休職及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この表において同じ。)による負傷若しくは疾病に係る休暇3/3以下
外国派遣職員の派遣
休暇等条例第15条に規定する介護休暇
給与条例第18条第2項及び第3項の休職(通勤による負傷又は疾病に係るものを除く。)並びに私傷病による休暇(通勤による負傷又は疾病に係るものを除く。)1/3以下(ただし、結核性疾患にあっては、1/2以下とすることができる。)
給与条例第18条第4項の休職0(ただし、無罪判決を受けた場合は、事情により3/3以下とすることができる。)
地方公務員法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた場合2/3以下