(平成15年11月1日訓令第34号)
(目的)
(徴収猶予の基準)
(減免の基準)
合計所得金額減免割合
損害の程度が10分の3以上10分の5未満損害の程度が10分の5以上
500万円以下であるとき2分の1全部
750万円以下であるとき4分の12分の1
750万円を超えるとき8分の14分の1
合計所得金額減免割合
所得の減少が10分の3以上10分の5未満のとき所得の減少が10分の5以上10分の8未満のとき所得の減少が10分の8以上のとき
300万円以下であるとき全部全部全部
400万円以下であるとき10分の610分の8全部
550万円以下であるとき10分の410分の610分の8
750万円以下であるとき10分の410分の6
750万円を超えるとき10分の4
合計所得金額減免割合
当該農作物の減収が10分の3以上10分の5未満のとき当該農作物の減収が10分の5以上10分の8未満のとき当該農作物の減収が10分の8以上のとき
300万円以下であるとき全部全部全部
400万円以下であるとき10分の610分の8全部
550万円以下であるとき10分の410分の610分の8
750万円以下であるとき10分の410分の6
750万円を超えるとき10分の4
(証明書類)
(徴収猶予及び減免の決定通知)
(減免の適用期間)
(徴収猶予及び減免の取消)
(被保険者の徴収猶予及び減免)