○会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則
(令和元年12月20日規則第8号)
改正
令和7年3月13日規則第5号
(趣旨)
第1条　この規則は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年浪江町条例第24号。以条例」という。)第18条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。
[職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年浪江町条例第24号。以条例」という。)第18条]
(勤務時間)
第2条　法第22条の2第1項第2号(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)に掲げる職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。
2　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定める。
(週休日及び勤務時間の割振り)
第3条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。
2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
(週休日の振替等)
第4条　任命権者は、会計年度任用職員に前条第1項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、同条第2項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
2　前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。
(休憩時間)
第5条　条例第6条の規定は、会計年度任用職員の休憩時間について準用する。
[第6条]
(正規の勤務時間以外の時間における勤務)
第6条　条例第8条の規定は、会計年度任用職員の第3条の規定により割り振られた勤務時間以外の時間における勤務について準用する。
[第8条] [第3条]
(休日)
第7条　条例第9条の規定は、会計年度任用職員について準用する。
[第9条]
(休日の代休日)
第8条　任命権者は、会計年度任用職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である第3条第2項又は第4条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。
[第3条第2項] [第4条]
2　前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
3　第1項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については、常勤職員の例による。
(年次有給休暇)
第9条　任命権者は、要件を満たす会計年度任用職員に対して次に定める日数の年次休暇を与えなければならない。
2　フルタイム会計年度任用職員に付与する年次有給休暇の日数は、1会計年度内に継続して任用される期間に応じ次の表のとおりとする。
1会計年度内に継続して任用される期間年次有給休暇付与日数
6ヵ月以上10日
5ヵ月以上6ヵ月未満5日
3ヵ月以上5ヵ月未満3日
3ヵ月未満1日
3　パートタイム会計年度任用職員に付与する年次有給休暇は、1会計年度内に継続して任用される期間が6ヵ月以上の者に1週間の勤務日の日数に応じ次の表のとおり付与する。
1週間の勤務日数年次有給休暇付与日数
週5日10日
週4日7日
週3日5日
週2日3日
週1日1日
4　前項の年次休暇については、その時期につき、任命権者の承認を受けなければならない。当該承認を受ける手続等については、常勤職員の例による。この場合において、任命権者は、公務の運営に支障がある場合を除き、これを承認しなければならない。
(年次有給休暇以外の休暇)
第10条　任命権者は、次の各号に掲げる場合には、会計年度任用職員に対して当該各号に定める期間の有給の休暇を与えるものとする。
[別表]
追加されます
2　任命権者は、次の各号に掲げる場合には、会計年度任用職員(第4号から第7号まで及び第11号に掲げる場合にあっては、町長が定める会計年度任用職員に限る。)に対して当該各号に定める期間の無給の休暇を与えるものとする。
(3)　生後1年に達しない子(条例第8条の3第1項に規定する子をいう。以下同じ。)を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれ30分以内の期間(男子の会計年度任用職員にあっては、その子の当該会計年度任用職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該会計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)
(4)　小学校就学の始期に達するまでの9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する会計年度任用職員が、その子の看護看護等(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病、疾病の予防を図るために必要なものとして町長が定めるその子の世話を行う若しくは学校保健安全法（昭和33年法律第56号）第20条の規定による学校の休業その他これに準ずるものとして町長が定める事由に伴うその子の世話を行うこと又はその子の教育若しくは保育に係る行事のうち町長が定めるものへの参加をすることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)において7日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が2人以上の場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長が定める時間)の範囲内の期間
削られます
3　前2項の休暇(前項第1号及び第2号の休暇を除く。)については、任命権者の承認を受けなければならない。当該承認を受ける手続等については、常勤職員の例による。
(その他)
第11条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等の基準に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
追加されます
附　則(令和7年3月13日規則第5号)
この規則は、令和7年4月1日から施行する。
別表(第10条関係)
死亡した者日数
配偶者10日
血族1親等の直系尊属（父母）7日
1親等の直系卑属（子）5日
2親等の直系尊属（祖父母）3日
2親等の直系卑属（孫）1日
2親等の傍系者（兄弟姉妹）3日
3親等の傍系尊属（叔父叔母）1日
姻族1親等の直系尊属3日
1親等の直系卑属1日
2親等の直系尊属1日
2親等の傍系者1日
3親等の傍系尊属1日