○浪江町個人情報の保護に関する法律施行条例
(令和5年3月22日条例第2号)
改正
令和7年3月12日条例第1号[未施行]
(趣旨)
第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第30条第１項又は第31条第１項の規定により一部の規定が適用されず、又は読み替えて適用される場合を含む。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この条例において「町の機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
2　この条例において「町の機関等」とは、町の機関及び町の区域に存する財産区（財産区議会又は財産区総会が置かれている場合にあっては、当該財産区議会又は財産区総会を除く。）をいう。
3　前2項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。次条第2項において「令」という。）で使用する用語の例による。
(開示請求に係る手数料等)
第3条　法第89条第２項の規定により納めなければならない手数料の額は、無料とする。
2　法第87条第1項の規定による写しの交付（開示される保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合において町の機関等が定める開示の実施の方法として複製したもの又は出力したものの交付が定められているときは、複製したもの又は出力したものの交付。以下この項において同じ。）により保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。当該写しの交付を令第28条第４項の規定により送付により受ける場合における当該送付に要する費用についても同様とする。
(浪江町情報公開・個人情報保護審査会への諮問)
第4条　町の機関等は、次の各号のいずれかに該当する場合において、浪江町情報公開・個人情報保護審査会条例（令和5年浪江町条例第3号）第1条に規定する浪江町情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。
(1)　この条例その他個人情報の取扱いに関し定める条例について、その規定を改正し、又は廃止しようとする場合
(2)　法第66条第1項又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第12条の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合
(3)　町の機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合
(4)　その他法第3章第3節の施策を講ずる場合であって、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるとき。
附　則
(施行期日)
第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(浪江町個人情報保護条例の廃止)
第2条　浪江町個人情報保護条例（平成19年浪江町条例第1号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
(旧条例の廃止に伴う経過措置)
第3条　次に掲げる者に係る旧条例第9条第3項(旧条例第9条第4項において準用する場合を含む。)又は第10条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
(1)　この条例の施行の際現に旧条例第2条第2号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。)の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者
(2)　この条例の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者
(3)　この条例の施行前において指定管理者の行う公の施設の管理の業務に従事していた者
2　この条例の施行の日前に旧条例第11条第１項若しくは第2項(旧条例第21条第2項及び第27条第2項において準用する場合を含む。)、第21条第1項又は第27条第1項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。
3　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第4号アに規定する個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(1)　この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者
(2)　第1項第2号に掲げる者
(3)　第1項第3号に掲げる者
4　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第3号に規定する保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
5　法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本項の罰金刑を科する。
6　この条例の施行前にした行為及びこの附則によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(浪江町手数料徴収条例の一部改正)
第4条　浪江町手数料徴収条例（平成12年浪江町条例第４号）の一部を次のように改正する。
第5条第1項第2号を次のように改める。
(2) 削除
附　則(令和7年3月12日条例第1号)
(施行期日)
1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。
(罰則の適用等に関する経過措置)
2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。
3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。
(人の資格に関する経過措置)
4　拘禁刑に処せられたものに係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。
(議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
5　刑法等一部改正法及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、第2条の規定による改正後の議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(昭和52年浪江町条例第23号)第20条の3第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第3項(第3号に係る部分に限る。)の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。