浪江町企業立地促進条例

○浪江町企業立地促進条例

(令和4年3月15日条例第3号)

第1条　この条例は、当町における企業の立地を促進するため、建物等を新設、増設又は再整備を行う者（以下「事業者」という。）に対し、奨励措置を講ずることにより、当町の産業振興と雇用の創出を図ることを目的とする。

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　建物等　工場、試験研究施設、研修施設、物流業務施設、店舗、宿泊施設等をいう。

(2)　工場　営利を目的として、物の製造、加工又はこれに準ずる作業を行うために必要な施設をいう。

(3)　試験研究施設　先端技術を工業製品等の開発に利用するための試験又は研究を行う施設をいう。

(4)　研修施設　企業の従業員等が必要となる知識や技能を習得するために学習、実習等を行う施設をいう。

(5)　物流業務施設　運送業、倉庫業又は運輸に附帯するサービス業の事業を行う施設をいう。

(6)　店舗　日本標準産業分類に掲げる卸売業、小売業、飲食店及び生活関連サービス業の用に供される施設（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下「風俗営業法」という。）第2条に規定するものに供される施設を除く。）

(7)　宿泊施設　日本標準産業分類に掲げる宿泊業の用に供される施設（風俗営業法第2条に規定するものに供される施設を除く。）

(8)　新設　町内に建物等を新たに建築若しくは取得し、又は町内に建物等を有する者が、事業規模を拡大する目的で町内に建物等を建築若しくは取得することをいう。

(9)　増設　町内に建物等を有する者が、事業規模を拡大する目的で当該建物等を新たに拡張することをいう。

(10)　再整備　平成23年3月11日において町内で事業を営んでいた者が、同日以降初めて町内に有する建物等を改修又は町内に新たに建物等を建築若しくは取得することをいう。

(11)　投下固定資産　設置する建物等の事業開始の日までに取得した固定資産(地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する土地、家屋又は償却資産とする。)のうち、当該建物等の用に供するものをいう。

(12)　正規従業員　雇用契約を締結し、雇用保険に加入している者であって、期間を定めないで雇用する従業員とする。

(13)　非正規従業員　1年以上の雇用契約を締結し、雇用保険に加入している者であって、正規雇用者を除く従業員とする。

第3条　町長は、第1条の目的を達成するため、規則で定めるところにより、企業の立地を行う事業者に対し、奨励措置として補助金の交付を行うものとする。

2　前項の奨励措置の種類、要件及び交付額は別表のとおりとする。

第4条　奨励措置を受けようとする事業者は、町長に申請しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、内容を審査のうえ、奨励措置の適否及びその額を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(内容の変更等)

第5条　前条第2項の規定により決定を受けた事業者（以下「措置対象者」という。）が申請内容等に変更の必要が生じた場合は、事前にその旨を町長に届け出なければならない。

(奨励措置決定の取消等)

第6条　町長は、措置対象者が次の各号に該当することを認めたときは、奨励措置の決定を取り消し、既に交付した奨励措置があるときは、それぞれの全部又は一部を返還させることができる。

(1)　偽りその他の不正行為により奨励措置を受けたとき。

(2)　この条例、この条例に基づく指導若しくは勧告又は関連法規に違反したとき。

(譲渡又は担保の禁止)

第7条　この条例の規定に基づく事業者の権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(権利義務の承継)

第8条　相続、合併、その他の理由により変更を生じる場合にあっては、その事業を承継することができる。ただし、承継人は、変更を生じる場合はあらかじめ町長に申請してその承認を受けなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、必要な調査を行い承認の可否を決定するとともに、その旨を申請者に通知するものとする。

(報告及び指示)

第9条　町長は、この条例により奨励措置の交付を受けた事業者が、この条例又は関連法規等に違反するおそれがある場合は、必要な報告を求め、助言又は指導若しくは勧告することができる。

(規則への委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

種類	要件	交付額
企業立地補助金	次に掲げる全ての要件に該当すること。 1 令和4年4月1日以降において投下固定資産の価格の合計額が1億円以上の新設、増設又は再整備であること。 2 新たに雇用した正規従業員又は非正規従業員が、新設、増設又は再整備した建物等の事業開始（以下「事業開始」という。）の日において、事業開始のために整備した建物等で常時勤務し、その人数が5人以上であること。 3 2における合計人数に対する非正規従業員の割合が1/3以下であること。	建物等の延べ床面積1平方メートルあたり1,000円とする。ただし、その額が、500万円を超えるときは、500万円とする。
雇用促進補助金	次に掲げる全ての要件に該当すること。 1　企業立地補助金の交付を受けた事業者であること。 2　事業開始の日から起算して6月を経過する日までに、町内に住所を有し、現に町内に居住する正規従業員又は非正規従業員を新たに雇用し、同日から1年を経過した日において引き続き雇用していること。	正規従業員1人につき20万円、非正規従業員1人につき10万円とする。ただし、その額が500万円を超えるときは、500万円とする。
特別雇用補助金	次に掲げる全ての要件に該当すること。 1　平成29年3月31日から令和4年3月31日の間において、投下固定資産の価格の合計額が1億円以上の新設、増設又は再整備であること。 2 新たに雇用した正規従業員又は非正規従業員が、新設、増設又は再整備した建物等の事業開始（以下「事業開始」という。）の日において、事業開始のために整備した建物等で常時勤務し、その人数が5人以上であること。 3　2における合計人数に対する非正規従業員の割合が1/3以下であること。 4　事業開始の日から起算して6月を経過する日までに、町内に住所を有し、現に町内に居住する正規従業員又は非正規従業員を新たに雇用し、同日から1年を経過した日において引き続き雇用していること。