○浪江町水素エネルギー普及拡大事業（水素供給設備導入支援事業）補助金交付要綱
(令和4年1月28日告示第6号)
(趣旨)
第1条　この要綱は、水素エネルギーの普及拡大を通し、将来における水素社会の実現につなげるため、水素供給設備を町内に導入する法人（以下「補助事業者」という。）に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、浪江町補助金等の交付等に関する規則（昭和60年浪江町規則第12号。以下「規則」という。）及び浪江町補助金交付要綱（昭和60年浪江町訓令第10号。以下「交付要綱」）という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　水素供給設備　燃料電池自動車等に燃料として水素を供給する設備をいい、当該設備への供給を目的とした水素集中製造設備を含む。
(2)　燃料電池自動車等　燃料電池を搭載し、水素を燃料電池の燃料として用いる自動車登録番号標若しくは車両番号標の交付を受けた自動車、市区町村の条例で付すべき旨を定められている標識を取り付けている小型特殊自動車若しくは原動機付自転車又は水素を燃料電池の燃料として用いるドローン、キックボード等の小型燃料電池モビリティをいう。
(補助対象事業)
第3条　この補助金の対象事業は、別表1に定める水素供給能力を有する水素供給設備を町内に整備する事業とする。
(補助対象者)
第4条　この補助金の対象となる者は、水素供給設備を町内に導入する法人とする。
(補助対象経費、補助金の額及び補助の要件)
第5条　この補助金の補助対象経費、補助金の額及び補助の要件は、別表2及び別表3のとおりとする。
(補助金交付申請)
第6条　規則第4条第1項の申請書は、浪江町水素エネルギー普及拡大事業（水素供給設備導入支援事業）補助金交付申請書（様式第1号）によるものとし、その提出期限は、町長が別に定める日とする。この場合において、町長は、申請書の提出を受けたときは、その内容を審査した上、交付の可否を決定し、速やかに申請者に対し通知するものとする。
[第4条第1項]
2　規則第4条第2項第2号に規定する別に定める書類は、次のとおりとする。
(1)　事業計画書
(2)　その他町長が必要と認める書類
3　申請書及び申請書に添付すべき書類の部数は、正本1部、副本1部とする。
(消費税及び地方消費税仕入控除税額の減額申請等)
第7条　補助事業者は、規則第4条の規定に基づき申請を行うに当たり、当該補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定により仕入に係る消費税及び地方消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
[第4条]
2　補助事業者は、第13条の規定に基づき実績報告を行うに当たり、補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
[第13条]
(補助金交付の条件)
第8条　規則第6条第1項第1号に規定する、別に定める軽微な変更は、次に掲げるいずれかの場合とする。
(1)　補助対象経費が20％以内の減額である場合（補助金の額の変更を伴わない場合に限る。）
(2)　別表2に掲げる補助対象経費の区分間における20％以内の流用増減である場合
(3)　補助対象経費及び補助金交付申請額の変更以外で、事業の主要な部分に重要な影響を及ぼさない変更である場合
(変更の承認申請)
第9条　規則第6条第1項の規定により町長の承認を受けようとする場合は、浪江町水素エネルギー普及拡大事業（水素供給設備導入支援事業）補助金変更（中止・廃止）承認申請書（様式第2号）を町長に提出しなければならない。
[第6条第1項]
(申請を取り下げることができる期限)
第10条　規則第8条第1項に規定する別に定める期日は、補助事業者が補助金の交付決定の通知を受理した日から起算して10日を経過した日とする。
[第8条第1項]
(概算払)
第11条　町長は、必要があると認めるときは、この補助金について交付決定を行った額（交付要綱第5条の規定により事業の変更等の承認を受けた場合は、その変更後の額）の8割に相当する額を限度として、概算払いの方法により交付することできる。
2　前項の規定に基づき補助金の概算払を受けようとするときは、浪江町水素エネルギー普及拡大事業（水素供給設備導入支援事業）補助金概算払請求書（様式第3号）を町長に提出しなければならない。
(状況報告)
第12条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、規則第10条の規定による事業の遂行上の報告を浪江町水素エネルギー普及拡大事業（水素供給設備導入支援事業）補助金実施状況報告書（様式第4号）により求めることができる。
[第10条]
2　補助事業者は、当該事業が完了したときは、速やかに浪江町水素エネルギー普及拡大事業（水素供給設備導入支援事業）補助金完了報告書（様式第5号）を町長に提出しなければならない。
(実績報告)
第13条　規則第13条の規定による実績報告は、浪江町水素エネルギー普及拡大事業（水素供給設備導入支援事業）補助金実績報告書（様式第6号）に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日（事業廃止について町長の承認を受けた場合にあっては、承認を受けた日）から起算して30日を経過した日、又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに行わなければならない。
(1)　事業実施結果書
(2)　収支決算書
(3)　経費の使途及び目的が明確に把握できる証拠書類
(4)　その他町長が必要と認める書類
[第13条]
2　町長は、前項の実績報告書の提出を受けたときは、交付すべき補助金額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
(補助金の交付の請求)
第14条　補助事業者は、補助事業を完了した場合は、浪江町水素エネルギー普及拡大事業（水素供給設備導入支援事業）補助金交付請求書（様式第7号）を町長に提出しなければならない。
(消費税及び地方消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)
第15条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除額が確定した場合には、速やかに消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。
2　町長は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じることができる。
(補助事業完了後の報告義務)
第16条　補助事業終了後においても、町長が必要と認めるときは、設備運用状況を浪江町水素エネルギー普及拡大事業（水素供給設備導入支援事業）補助金設備運用状況報告書（様式第9号）により報告しなければならない。この場合において、報告内容の所有権は町に帰属するものとする。
(財産の処分の制限)
第17条　規則第18条第1項ただし書に規定する別に定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に相当する期間とする。
[第18条第1項]
2　規則第18条第1項第2号及び第3号に規定する別に定めるものは、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械、器具その他の備品とする。
3　補助事業者は、補助事業が完了した後も補助事業により取得した財産を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
4　補助事業者は、規則第18条第1項の規定により財産の処分の承認を受けようとするときは、あらかじめ取得財産処分承認申請書（様式第10号）を町長に提出しなければならない。
[第18条第1項]
(会計帳簿等の整備等)
第18条　補助事業者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して4年間保存しておかなければならない。
2　補助事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産に係る財産管理台帳（様式第11号）を前項に規定する期間内備えておかなければならない。
附　則
この要綱は、公布の日から施行する。
別表第1(第3条関係)
水素供給能力
1時間当たり50立米以上
（ただし、温度が0度かつ圧力が1気圧の状態に換算した数値とする。）
別表第2(第5条関係)
補助対象経費補助金の額
1設計費 事業実施に必要な調査・測量、設計に要する費用当該経費の2分の1以内の額とし、かつ、5千万円以内の額
2設備機器費受電設備、水素製造装置、水素輸送用設備・接続装置、圧縮機、蓄圧器、ディスペンサー、プレクーラー、冷却水装置、計装空気設備・窒素設備、散水設備・貯水槽、制御・監視・検知警報設備等、事業実施に必要な設備機器に要する費用
3工事費基礎工事、撤去工事、配管工事、据付工事、舗装工事、給排水工事、電気工事、照明設備工事、試運転調整等、事業実施に必要な工事等に要する費用
4事務所整備費事務所等の整備に必要な経費なお、住居、車庫として使用する部分、車両、重機、自走式作業用機械設備等、事務用品等凡用性のある物やパソコンソフトの購入に要する費用は除く。
5諸経費現場管理経費、工事負担金、各種申請等、事業実施に要するその他経費
別表第3(第5条関係)
補助の要件
1 町内において水素供給設備を整備すること。
2 商用として運用する計画であること。
様式第1号(第6条関係)
様式第2号(第9条関係)
様式第3号(第11条関係)
様式第4号(第12条関係)
様式第5号(第12条関係)
様式第6号(第13条関係)
様式第7号(第14条関係)
様式第8号(第15条関係)
様式第9号(第16条関係)
様式第10号(第17条関係)
様式第11号(第18条関係)