浪江町帰還・移住等環境整備交付金基金条例

○浪江町帰還・移住等環境整備交付金基金条例

(平成27年6月23日条例第27号)

改正

平成28年3月31日条例第17号

令和3年3月16日条例第8号

第1条　福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）第34条第１項に規定する帰還・移住等環境整備交付金事業等の実施に要する資金として同条第3項に規定する帰還・移住等環境整備交付金を積み立てるため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第241条第1項の規定に基づき、浪江町帰還・移住等環境整備交付金基金（以下「基金」という。）を設置する。

第2条　基金として積み立てる額は、毎会計年度の一般会計の歳出予算で定めるところによる。

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2　基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計の歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

第5条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

第6条　基金は、第1条の帰還・移住等環境整備交付金事業等の経費に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理その他この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。この場合において、基金に残額があるときは、当該基金の残額を一般会計の歳入歳出予算に計上し、国庫に返納するものとする。

附　則(平成28年3月31日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(令和3年3月16日条例第8号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。