(平成12年6月28日規則第30号)
改正
平成17年10月1日規則第21号
(趣旨)
(定義)
(特別事情の該当基準)
(減額対象者の認定基準)
(特例給付割合)
(認定証の更新基準)
(補則)
別表(第5条関係)
要介護(要支援)被保険者の区分特例給付割合
(1) 市町村民税非課税者である者100分の100
(2) (1)に掲げる者以外の者 次の区分による割合
ア 基準所得額の2倍以上の損害額が生じた者 100分の100
イ 基準所得額を超える損害額が生じた者(アに掲げる者を除く。) 100分の95
ウ ア及びイに掲げる者以外の者 100分の92
要介護(要支援)被保険者の区分特例給付割合
(1) 全世帯員が市町村民税非課税者である世帯に属する者100分の100
(2) (1)に掲げる者以外の者 次の区分による割合
ア 生計中心者の基準所得額の2倍以上の損害額が生じた場合 100分の100
イ 生計中心者の基準所得額を超える損害額が生じた場合(アに掲げる場合を除く。) 100分の95
ウ ア及びイに掲げる場合以外の場合 100分の92
要介護(要支援)被保険者の区分特例給付割合
(1) 第2生計中心者の基準所得額が180万円以下の世帯に属する者100分の100
(2) 第2生計中心者の基準所得額が180万円を超え、240万円以下の世帯に属する者100分の97
(3) 第2生計中心者の基準所得額が240万円を超え、330万円以下の世帯に属する者100分の95
(4) (1)から(3)までに掲げる者以外の者100分の92
要介護(要支援)被保険者の区分特例給付割合
(1) 生計中心者の基準所得額が180万円以下の世帯に属する者100分の100
(2) 生計中心者の基準所得額が180万円を超え、240万円以下の世帯に属する者100分の98
(3) 生計中心者の基準所得額が240万円を超え、330万円以下の世帯に属する者100分の96
(4) 生計中心者の基準所得額が330万円を超え、450万円以下の世帯に属する者100分の94
(5) (1)から(4)までに掲げる者以外の者100分の92