(昭和61年6月30日条例第15号)
改正
昭和61年12月3日条例第23号
昭和63年9月30日条例第17号
平成4年3月25日条例第13号
平成5年6月28日条例第20号
平成6年9月30日条例第21号
平成9年9月22日条例第28号
平成10年3月31日条例第24号
平成12年3月31日条例第34号
平成13年3月21日条例第5号
平成14年3月31日条例第23号
平成15年12月26日条例第26号
平成16年9月22日条例第14号
平成17年6月27日条例第13号
平成18年6月26日条例第14号
平成19年6月25日条例第19号
平成20年3月28日条例第11号
平成20年6月30日条例第27号
平成21年5月26日条例第13号
平成23年3月31日条例第10号
平成25年3月28日条例第9号
平成25年12月27日条例第39号
平成27年3月27日条例第15号
平成29年12月15日条例第32号
(趣旨)
(定義)
 (2) 削除
(開発地区における課税免除)
第4条 削除
(地域経済牽引事業促進区域における課税免除)
第4条の2 地域経済牽引事業促進法第4条第6項の規定による同意を得た同条第1項に規定する基本計画(地域経済牽引事業促進法第5条第1項又は第2項の規定による変更があったときは、その変更後のもの)において定められた地域経済牽引事業促進区域内において、当該同意(平成31年3月31日までに行われた同意に限る。)の日(以下この条において「同意日」という。)から起算して5年内に、地域経済牽引事業促進法第24条に規定する承認地域経済牽引事業のための施設のうち、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)第2条に規定するもの(以下この条において「対象施設」という。)を設置した地域経済牽引事業促進法第14条第1項に規定する承認地域経済牽引事業者対しては、当該設置対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。)に対して課する固定資産税は、当該固定資産税が課されることになった年度から3箇年度分のものに限り、課税を免除するものとする。
(原子力発電施設等立地地域における不均一課税)
第5条 原子力発電施設等立地地域内において、原発等立地地域振興法第3条第3項の規定による公示の日(以下この条において「公示日」という。)から平成31年3月31日までの期間(当該地域が当該期間内に当該原子力発電施設等立地地域に該当しないこととなる場合には、公示日からその該当しないこととなる日までの期間)内に、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第10条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成13年総務省令第54号)第1条第1項第1号に規定する製造業等の用に供する設備を構成する減価償却資産のうちに同条第2項に規定する対象設備(以下単に「対象設備」という。)を含むものを新設し、又は増設した者に対しては、当該新設し、又は増設した対象設備(倉庫業の用に供するものを除く。)である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、当該固定資産税が課されることとなった年度から3箇年度分のものに限り、当該固定資産税の税率を浪江町税条例(昭和33年浪江町条例第9号)第62条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める税率とする。
(過疎地域における課税免除)
第6条 過疎地域内において、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間(当該地域が当該期間内に当該過疎地域に該当しないこととなる場合には、平成29年4月1日からその該当しないこととなる日までの期間)内に、過疎法第2条第1項に規定する過疎地域のうち当該過疎地域に係る市町村の廃置分合又は境界変更に伴い同法第33条第1項の規定に基づいて新たに当該過疎地域に該当することとなった地区以外の区域内において租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号の第2欄又は第45条第1項の表の第1号の第2欄に掲げる事業の用に供する設備で同法第12条第1項の表の第1号の第3欄又は第45条第1項の表の第1号の第3欄の規定の適用を受けるものであって、取得価額の合計額が2,700万円を超えるもの(以下この条において「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設した青色申告者等に対しては、当該新設し、又は増設した特別償却設備に係る家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(平成29年4月1日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、当該固定資産税が課されることになった年度から3箇年度分のものに限り、課税を免除するものとする。
(適用)
(課税免除又は不均一課税の申請)
(委任)
(施行期日)
(施行期日)
(施行期日等)
(経過措置)
(浪江町復興産業集積区域における町税の課税免除に関する条例の一部改正)