○普通交付税の算定に用いる基礎数値取扱規程
(昭和59年3月26日訓令第3号)
改正
昭和63年3月29日訓令第5号
平成4年3月25日訓令第3号
平成7年4月1日訓令第1号
平成10年3月24日訓令第5号
平成11年3月31日訓令第2号
平成12年3月31日訓令第8号
平成19年3月30日訓令第1号
平成22年4月1日訓令第9号
平成24年3月31日訓令第5号
平成25年3月29日訓令第7号
平成28年3月31日訓令第4号
平成29年4月1日訓令第1号
平成30年4月1日訓令第7号
令和5年2月20日訓令第1号
令和5年6月7日訓令第1号
(目的)
第1条　この規程は、地方交付税法(昭和25年法律第211号)第5条第2項の規定により、町長が知事に提出する資料の基礎となる数値(以下「基礎数値」という。)を正確に把握し、かつ普通交付税算定後の基礎数値の異動を適切に管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
(基礎数値事務分掌)
第2条　基礎数値の把握等に関する事務(以下「基礎数値事務」という。)は、別表第1の基礎数値欄の項目に応じ、それぞれ当該所管欄に掲げる課等において行うものとする。
[別表第1]
(基礎数値事務取扱主任)
第3条　基礎数値事務を行う課等の長(以下「関係課長」という。)は、その所属する職員のうちから基礎数値事務に従事させるため、基礎数値事務取扱主任を指定するものとする。
2　基礎数値事務取扱主任は、第4条第1項に定める基礎数値台帳及び同条第2項に定める帳簿等を調整し、基礎数値及びその異動状況を常に正確に把握しておかなければならない。
[第4条第1項]
3　関係課長は、基礎数値事務取扱主任を指定し、又は変更したときは、文書により企画財政課長に報告しなければならない。
(基礎数値台帳)
第4条　基礎数値事務を行う課等に、別表第1の基礎数値台帳欄に掲げる基礎数値台帳を置く。
[別表第1]
2　関係課長は、その所掌に係る基礎数値及びその異動状況を正確に把握できる帳簿等があるときはこれをもって基礎数値台帳に代えることができるものとする。
3　基礎数値台帳には、調査日現在における基礎数値及び調査日以降の異動状況を記載し、必要に応じ基礎数値の根拠及び異動状況の明細を記載した別表第1の附表欄に掲げる附表を添付するものとする。
[別表第1]
(関係文書の合議)
第5条　関係課長が別表第2に掲げる文書等を国、県等に提出する場合は、企画財政課長に合議しなければならない。
[別表第2]
(報告)
第6条　関係課長は、企画財政課長から基礎数値の報告を求められたときその他必要と認めたときは、遅滞なく企画財政課長に報告しなければならない。
(補則)
第7条　この規程に定めのない事項については、町長が別に定める
附　則
1　この訓令は、公布の日から施行する。
2　地方交付税の算定に用いる数値事務取扱規程(昭和37年浪江町訓令第1号)は廃止する。
附　則(昭和63年3月29日訓令第5号)
この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。
附　則(平成4年3月25日訓令第3号)
この訓令は、平成4年4月1日から施行する。
附　則(平成7年4月1日訓令第1号)
この訓令は、平成7年4月1日から施行する。
附　則(平成10年3月24日訓令第5号)
この訓令は、平成10年4月1日から施行する。
附　則(平成11年3月31日訓令第2号)
この訓令は、平成11年4月1日から施行する。
附　則(平成12年3月31日訓令第8号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附　則(平成19年3月30日訓令第1号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附　則(平成22年4月1日訓令第9号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附　則(平成24年3月31日訓令第5号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附　則(平成25年3月29日訓令第7号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成28年3月31日訓令第4号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(平成29年4月1日訓令第1号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附　則(平成30年4月1日訓令第7号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附　則(令和5年2月20日訓令第1号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
附　則(令和5年6月7日訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
別表第1(第2条、第4条関係)
1　基準財政需要額
調査事項基礎数値基礎数値台帳算定費目所管
(1)　国勢調査に関する調べ人口国勢調査報告書消防費企画財政課
公園費
下水道費
その他の土木費
その他の教育費
社会福祉費
保健衛生費
清掃費
商工行政費
企画振興費
その他の諸費
世帯数徴税費
戸籍住民基本台帳費
高齢者人口高齢者保健福祉費
林業、水産業及び鉱業の従業者数その他の産業経済費
都市計画区域人口都市計画区域人口調書都市計画費
(2)　学校基本調査に関する調べ児童数学校基本調査報告書小学校費
生徒数中学校費
園児数その他の教育費
学級数小学校費
中学校費
学校数小学校費
中学校費
(3)　農林業センサスに関する調べ農家数農林業センサス農業行政費
(4)　道路台帳に関する調べ道路の面積、道路の延長道路台帳道路橋りょう費建設課
(5)　都市公園台帳に関する調べ都市公園面積都市公園台帳公園費
(6)　農道台帳に関する調べ農道延長農道台帳農業行政費農林水産課
(7)　公共施設状況調査に関する調べ排水人口、排水面積公共施設状況調査下水道費総務課
遠距離通学児童数小学校費
遠距離通学生徒数中学校費
ごみ、し尿処理人口清掃費
診療所数保健衛生費
(8)　市町村課税状況調に関する調べ入湯税納税義務者数課税状況調清掃費住民課
(9)　厚生省報告例に関する調べ保育所入所児童数厚生省報告例社会福祉費教育委員会
保育所運営費
老人ホーム被措置者数高齢者社会福祉費介護福祉課
ホームヘルパー派遣世帯数
(10)　住民基本台帳に関する調べ住民基本台帳人口住民基本台帳集計表共通指標住民課
住民基本台帳世帯数徴税費
戸籍住民基本台帳費
(11)　地方公営企業決算状況調査に関する調べ資本費、有収水量公営企業決算状況調査下水道費住宅水道課
(12)　市町村が所有する車両等の台数調べスクールバスの数スクールバス調書小学校費教育委員会
中学校費
患者輸送車、巡回診療車の数患者輸送車、巡回診療車調書保健衛生費健康保険課
(13)　面積に関する調べ面積農林業センサス農業行政費企画財政課
固定資産税概要調書その他の諸費住民課
その他の産業経済費
(14)　校舎等建設面積に関する調べ建設面積
(校舎、屋体、プール) 		校舎等建設面積調書小学校費教育委員会
中学校費
(15)　公債台帳に関する調べ漁港事業に係る地方債元利償還金公債台帳港湾費企画財政課
下水道事業に係る地方債元利償還金下水道費
義務教育施設整備事業債元利償還金小学校費
中学校費
清掃施設整備事業債元利償還金清掃費
公園緑地事業債元利償還金公園費
補正予算債元利償還金その他の諸費
災害復旧債元利償還金災害復旧費
辺地対策事業債元利償還金辺地対策事業債償還費
地方税減収補てん債許可額地方税減収補てん債償還費
財源対策債許可額財源対策債償還費
臨時地方道整備事業債許可額農業行政費
その他の産業経済費
地域総合整備事業債許可額企画振興費
臨時財政特例債許可額臨時財政特例債償還費
減税補てん債許可額減税補てん債償還費
臨時税収補てん債許可額臨時税収補てん債償還費
2　基準財政収入額
調査事項基礎数値基礎数値台帳所管
(1)　市町村民税均等割に関する調べ納税義務者(個人、法人)課税状況調住民課
(2)　市町村民税所得割に関する調べ有資格者
税額控除額
退職所得額
分離譲渡所得調定額
(3)　市町村法人税割に関する調べ調定額法人税割調定内訳書
(4)　固定資産税に関する調べ
土地課税標準額土地課税台帳
土地補充課税台帳
家屋床面積家屋課税台帳
家屋補充課税台帳
法定免税点未満の総価額
課税標準の特例による減少額
新築住宅等の減税額
指示平均価額指示平均価額通知
償却資産課税標準額償却資産課税台帳
(5)　軽自動車税に関する調べ台数軽自動車税調定内訳表
(6)　市町村たばこ税に関する調べ売渡本数たばこ税集計表
(7)　特別土地保有税に関する調べ取得価格特別土地保有税調定内訳表
固定資産の課税標準額又は不動産取得税の課税標準となるべき価額
既に納付の確定した税額
徴収猶予税額
徴収猶予取消分税額
還付税額
(8)　市町村交付金に関する調べ算定標準額交付金調書
(9)　自動車取得税交付金に関する調べ交付額地方譲与税等調書企画財政課
(10)　地方道路譲与税に関する調べ
(11)　自動車重量譲与税に関する調べ
(12)　交通安全対策特別交付金に関する調べ
(13)　利子割交付金に関する調べ
(14)　地方消費税交付金に関する調べ
別表第2(第5条関係)
関係文書所管
学校基本調査教育委員会
厚生省報告例介護福祉課
住民基本台帳月報住民課
義務教育施設整備事業国庫補助金交付申請書教育委員会
義務教育施設整備事業国庫補助金実績報告書
公共施設状況調査総務課
地方公営企業決算状況調査住宅水道課
固定資産税概要調書住民課
課税状況調