(昭和60年11月1日訓令第10号)
改正
平成11年3月31日訓令第7号
平成20年4月1日訓令第9号
(趣旨)
(補助の対象及び補助額)
(申請書の様式等)
(補助金の交付条件)
(変更の承認申請)
(交付決定の通知)
(交付申請の取下げ)
(事情変更による決定の取消し通知)
(実績報告)
(補助金の請求及び支出)
(補助金の額の確定通知)
(是正指示書)
(補助金交付決定の取消し通知)
(補助金の返還命令)
(財産処分の制限)
財産の種類処分制限を受ける期間
1 不動産及びその従物減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第1に定められている財産耐用年数に相当する範囲内とする。
2 その取得価格が10万円を超えるもの5年
(会計帳簿等の整備等)
(書類の提出)
第1号様式(第3条第1項関係)

第2号様式(第3条第2項関係)
第3号様式(第3条第2項第1号、第9条第1号関係)
第4号様式(第5条第1項関係)

第5号様式(第5条第2項関係)

第6号様式(第6条関係)

第7号様式(第7条関係)

第8号様式(第8条関係)

第9号様式(第9条関係)

第10号様式(第9条第2号関係)
第11号様式(第10条第2項関係)

第12号様式(第10条第3項関係)

第13号様式(第11条関係)

第14号様式(第12条関係)

第15号様式(第12条関係)

第16号様式(第13条関係)

第17号様式(第14条関係)