職員等の旅費に関する条例

(昭和41年2月10日条例第8号)

改正	昭和41年3月18日条例第21号	昭和41年6月17日条例第33号	昭和41年10月1日条例第44号
	昭和44年5月29日条例第14号	昭和45年3月17日条例第6号	昭和46年10月8日条例第32号
	昭和47年5月22日条例第16号	昭和47年9月30日条例第32号	昭和48年6月15日条例第23号
	昭和49年10月1日条例第44号	昭和50年4月1日条例第9号	昭和51年10月5日条例第24号
	昭和53年3月25日条例第9号	昭和54年6月25日条例第22号	昭和58年3月28日条例第15号
	昭和60年3月18日条例第9号	昭和61年1月22日条例第1号	平成元年3月20日条例第9号
	平成2年12月27日条例第27号	平成3年9月30日条例第16号	平成5年6月28日条例第17号
	平成9年6月19日条例第25号	平成10年6月18日条例第26号	平成14年3月20日条例第7号
	平成15年3月25日条例第2号	平成19年5月11日条例第17号	平成24年3月28日条例第4号
	平成29年3月23日条例第9号	令和6年3月14日条例第9号

第1章　総則(第1条－第13条)

第2章　内国旅行の旅費(第14条－第22条)

第3章　外国旅行の旅費(第23条)

第4章　雑則(第24条－第26条)

附則

第1章　総則

(目的)

第1条　この条例は、町が公務のために旅行する職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　旅行命令権者　町長、議会の議長、その他職員又は職員以外の者に対し旅行を命令し、依頼し、又は要求する権限を有する者又はその委任を受けた者をいう。

(2)　内国旅行　本邦(本州、北海道、四国、九州及びこれらに付属する島の存する領域。以下「本邦」という。)における旅行をいう。

(3)　外国旅行　本邦と本邦以外の領域(公海を含む。以下「外国」という。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。

(4)　出張　職員が公務のため一時その在勤公署(常時勤務する在勤公署のない職員については、その住所又は居所)を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。

(5)　扶養親族　職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。

(6)　遺族　死亡した職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

(7)　赴任　新たに採用された職員が、その採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤公署に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため、旧在勤公署から新在勤公署に旅行することをいう。

2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の全地域)をいう。ただし、「在勤地」という場合には、浪江町の区域内の地域をいうものとする。

(旅費の支給)

第3条　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

(1)　職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員

(2)　職員が出張又は赴任のための内国旅行中に退職、免職(罷免を含む。)、失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合には当該職員

(3)　職員が出張又は赴任のための内国旅行中死亡した場合には、当該職員の遺族

(4)　職員が死亡した場合において、当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から3月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族

(5)　職員が出張のための外国旅行中に退職等となった場合には、当該職員

(6)　職員が出張のための外国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族

2　職員が前項第2号又は第5号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第2号から第5号まで、若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

3　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その者に対し、費用弁償として旅費を支給する。

4　第1項及び前項に該当する場合を除くほか、他に特別の定めがある場合その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

5　第1項、第3項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)がその出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第3項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

(旅行命令等)

第4条　次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、任命権者若しくは職員以外の者に対し旅行を命令し又は依頼する権限を有する者又はその委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令等によって行わなければならない。

(1)　前条第1項第1号の規定に該当する旅行　旅行命令

(2)　前条第3項の規定に該当する旅行　旅行依頼

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によって公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で、前項に該当する場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

[第5条第1項] [第2項]

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令表(以下「旅行命令等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、速やかに出張命令等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　出張命令等の記載事項及び様式は、規則で定める。

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費に限り支給を受けることができる。

(旅費の種類)

第6条　旅費の種類は鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、旅行雑費及び死亡手当とする。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　旅行雑費は、外国への出張について、実費額により支給する。

13　死亡手当は、第3条第1項第6号の規定に該当する場合に支給する。

[第3条第1項第6号]

14　国内旅行のうち、第18条に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

[第18条]

(旅費の計算)

第7条　旅行は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合で旅行命令権者がこれを認めたときは、その現によった経路及び方法によって計算する。

(旅行日数)

第8条　旅行日数は、第3項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第1項第2号及び第5号までの規定に該当する場合における旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

[第3条第1項第2号] [第5号]

(同一地域滞在中の日当等の減額)

第9条　旅行者が同一地域に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の1、滞在日数60日を超える場合には、その超える日数について定額の10分の2に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。

(居住地等からの旅行の場合の旅費)

第10条　在勤地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合には、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費を支給する。ただし、その旅費額は在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額を超えることができない。

(日当及び宿泊料の定額の異動)

第11条　1日の旅行において日当又は宿泊料(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下本条において同じ。)について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

(区分計算)

第12条　鉄道旅行又は陸路旅行中における年度の経過等のため鉄道賃又は車賃(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(証人等の旅費)

第13条　第3条第3項の規定により支給する旅費は、他の条例に特別の定がある場合を除くほか、規則で定める旅費とする。

[第3条第3項]

第2章　内国旅行の旅費

(鉄道賃)

第14条　鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下本条において「運賃」という。)、急行料金及び座席指定料金による。

(1)　その乗車に要する運賃

(2)　急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金

(3)　座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第1号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、座席指定料金

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、これを支給する。

(1)　特別急行列車を運行する線路による旅行で、片道100キロメートル以上のもの

(2)　普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道50キロメートル以上のもの

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに限り支給する。

(船賃)

第14条の2　船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下本条において「運賃」という。)、寝台料金及び座席指定料金による。

(1)　運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃

(2)　運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃

(3)　運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(4)　公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前3号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金

(5)　座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、第1号、第2号又は第3号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、座席指定料金

2　前項第1号又は第2号に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

(航空賃)

第14条の3　航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

(車賃)

第15条　車賃の額は、1キロメートルにつき37円とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる額とする。

(1)　旅客会社により運行されている路線バスを利用して旅行する場合及び公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合　実費額

(2)　職員が所有する自動車を使用して旅行する場合(その使用する区間に限る。)　1キロメートルにつき25円

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第12条の規定により区分して計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

[第12条]

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(日当)

第16条　日当の額は、別表第1の定額による。

[別表第1]

2　路程が鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路100キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道2キロメートル、水路1キロメートルをもってそれぞれ陸路2キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

(宿泊料)

第17条　宿泊料の額は、宿泊地の地域区分に応じた別表第1の定額による。

[別表第1]

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

(移転料)

第17条の2　移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(1)　赴任の際、扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第2の定額による額

[別表第2]

(2)　赴任の際、扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の2分の1に相当する額

(3)　赴任の際、扶養親族を移転しないが、赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転した場合には、前号に規定する額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額)

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

(食卓料)

第17条の3　食卓料の額は、別表第1の定額による。

[別表第1]

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り支給する。

(着後手当)

第17条の4　着後手当の額は、別表第1の日当定額の5日分及び新在勤地の地域区分に応じた宿泊料定額の5夜分に相当する額とする。

[別表第1]

2　着後手当は、旧在勤地から新在勤地までの路程が鉄道又は陸路100キロメートル以上の赴任の場合に限り支給する。

3　第16条第3項の規定は、前項の場合について準用する。

[第16条第3項]

(扶養親族移転料)

第17条の5　扶養親族移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(1)　赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に掲げる額の合計額

ア　12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の2に相当する額

イ　12歳未満6歳以上の者については、アに規定する額の2分の1に相当する額

ウ　6歳未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の1に相当する額。ただし、6歳未満の者を3人以上随伴するときは、2人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃の2分の1に相当する金額を加算する。

(2)　前号に該当する場合を除くほか、第17条の2第1項第1号又は第3号に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額を超えることができない。

[第17条の2第1項第1号] [第3号]

(3)　第1号アからウまでの規定により日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の額を計算する場合において当該旅費の額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

(日額旅費)

第18条　日額旅費は、職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張のための旅行及び研修若しくは講習その他これらに類する目的のための旅行について定額をもって支給し、その支給を受けるものの範囲、額、支給条件及び支給方法は、規則で定める。ただし、その額は、第6条第1項に掲げる旅費についてこの条例で定める額を超えることができない。

[第6条第1項]

(在勤地内の旅行の旅費)

第19条　在勤地内における旅行については、次の各号の一に該当する場合に限り、当該各号に規定する額の旅費を支給する。

(1)　旅行の行程が25キロメートル以上にわたる場合で(津島地区に限る。)、公務上の必要その他やむを得ない事情により交通機関を利用した場合に限り車賃

(2)　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合には、別表第1の宿泊料

[別表第1]

(3)　第20条各号の一に該当する場合には、当該各号に規定する額の鉄道賃又は車賃(在勤地以外の同一地域内旅行の旅費)

[第20条各号]

第20条　在勤地以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃及び車賃は支給しない。ただし、次の各号の一に該当する場合においては当該各号に規定する額の旅費を支給する。

(1)　鉄道100キロメートル、水路50キロメートル又は陸路100キロメートル以上の旅行の場合には、第14条、第14条の2又は第15条の規定による額の鉄道賃、船賃又は車賃

[第14条] [第14条の2] [第15条]

(2)　前号の規定に該当する場合を除くほか、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により交通機関を利用した場合において、その実費額が当該旅行について支給される日当額の2分の1に相当する額を超える場合には、その超える部分の額に相当する額の鉄道賃、船賃、又は車賃

2　第16条第3項の規定は、前項第1号の場合について準用する。

[第16条第3項]

(退職者等の旅費)

第21条　第3条第1項第2号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。

[第3条第1項第2号]

(1)　職員が出張中に退職等となった場合には、退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受けた日にいた地まで及び退職等の命令の通達を受けた日にいた地から旧在勤地までの出張の例に準じて計算した前職相当の旅費

(遺族の旅費)

第22条　第3条第1項第3号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。

[第3条第1項第3号]

(1)　職員が出張中に死亡した場合には、出張の例に準じて計算した旧在勤地から死亡地までの往復に要する前職相当の旅費

(2)　職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前職相当の旅費

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

[第2条第1項第6号]

第3章　外国旅行の旅費

(外国旅行の旅費)

第23条　第3条第1項第1号、第5号及び第6号の規定により外国旅行の職員又はその遺族に対して支給する鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、旅行雑費及び死亡手当の額及び支給方法については、この条例に定めるものを除くほか、その都度旅行命令権者が町長の承認を得て定めるところによる。ただし、その額は当該旅行の性質に応じ、その職務相当の国家公務員又はその遺族が法律の定めるところにより受けることができる額を超えることができない。

[第3条第1項第1号] [第5号] [第6号]

第4章　雑則

(旅費の調整)

第24条　旅行命令権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

2　前項の規定を適用して旅費を調整する場合の統一的な基準は、規則で定める。

(旅費の特例)

第25条　旅行命令権者は、職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項又は第68条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第3項又は第68条の規定による旅費に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給する。

第25条の2　旅行命令権者は、特別の事情によりこの条例の規定による旅費額によることが適当でないと認める旅行者については、町長の承認を得て定める額の旅費を支給することができる。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例の施行前、既に出発した旅行については、なお従前の例による。

(条例の廃止)

2　浪江町の議会等の要求により出頭又は参加したものに対する実費弁償に関する条例(昭和33年浪江町条例第22号)は、施行日以後廃止する。

3　当分の間、第16条第2項に規定する日当は、支給しない。

附　則(昭和41年3月18日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和41年6月17日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日より適用する。

附　則(昭和41年10月1日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和44年5月29日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

附　則(昭和45年3月17日条例第6号)

この条例は、昭和45年4月1日から適用し、同日以後に出発する旅行から適用する。

附　則(昭和46年10月8日条例第32号)

この条例は、昭和46年10月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

附　則(昭和47年5月22日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和47年9月30日条例第32号)

この条例は、昭和47年10月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

附　則(昭和48年6月15日条例第23号)

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

附　則(昭和49年10月1日条例第44号)

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

附　則(昭和50年4月1日条例第9号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附　則(昭和51年10月5日条例第24号)

この条例は、昭和51年11月1日から施行する。

附　則(昭和53年3月25日条例第9号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

附　則(昭和54年6月25日条例第22号)

この条例は、昭和54年7月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

附　則(昭和58年3月28日条例第15号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

附　則(昭和60年3月18日条例第9号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

附　則(昭和61年1月22日条例第1号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

附　則(平成元年3月20日条例第9号)

この条例は、平成元年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

附　則(平成2年12月27日条例第27号)

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費に関する条例第17条第1項の規定及び別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附　則(平成3年9月30日条例第16号)

この条例は、平成3年10月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

附　則(平成5年6月28日条例第17号)

(施行期日)

1　この条例は、平成5年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附　則(平成9年6月19日条例第25号)

(施行期日)

1　この条例は、平成9年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附　則(平成10年6月18日条例第26号)

1　この条例は、平成10年7月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附　則(平成14年3月20日条例第7号)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附　則(平成15年3月25日条例第2号)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附　則(平成19年5月11日条例第17号)

別表第1(第16条第1項、第17条第1項、第17条の3第1項、第17条の4第1項、第19条関係)

区分	日当　(1日につき)	宿泊料 (1夜につき)		食卓料　(1夜につき)	在勤地内の宿泊料　(1夜につき)
		甲地方	乙地方
1級から6級までの職務にある者	円 2,600	円 13,100	円 11,800	円 2,600	円 7,500

備考　宿泊料の項において「甲地方」とは東京都、大阪市、名古屋市、横浜市、京都市及び神戸市のうち規則で定める地域並びにその他これらに準ずる地域で規則で定めるものをいい、「乙地方」とはその他の地域をいう。固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。

別表第2(第17条の2第1項関係)

区分	路程50キロメートル未満	路程50キロメートル以上、100キロメートル未満	路程100キロメートル以上、300キロメートル未満	路程300キロメートル以上、500キロメートル未満	路程500キロメートル以上、1,000キロメートル未満	路程1,000キロメートル以上、1,500キロメートル未満	路程1,500キロメートル以上、2,000キロメートル未満	路程2,000キロメートル以上
1級から6級までの職務にある者	円 126,000	円 144,000	円 178,000	円 220,000	円 292,000	円 306,000	円 328,000	円 381,000

備考　路程の計算については、水路2分の1キロメートル、陸路1キロメートルをもってそれぞれ鉄道1キロメートルとみなす。