○職員の特殊勤務手当に関する条例
(昭和35年3月31日条例第2号)
改正
昭和36年3月29日条例第4号
昭和38年3月20日条例第5号
昭和39年12月28日条例第23号
昭和41年3月18日条例第10号
昭和43年1月28日条例第2号
昭和44年5月29日条例第19号
昭和46年3月24日条例第10号
昭和47年3月22日条例第12号
昭和48年7月30日条例第30号
昭和50年4月1日条例第10号
昭和50年10月6日条例第38号
昭和52年3月22日条例第3号
昭和53年3月25日条例第12号
昭和54年3月20日条例第13号
昭和58年3月28日条例第18号
昭和61年3月25日条例第8号
平成元年3月20日条例第8号
平成4年3月25日条例第2号
平成9年3月21日条例第6号
平成12年3月23日条例第15号
平成14年3月20日条例第6号
平成20年6月30日条例第25号
平成24年3月28日条例第2号
平成24年10月18日条例第35号
平成25年3月28日条例第1号
平成26年3月28日条例第11号
令和3年3月16日条例第5号
令和4年3月15日条例第7号
令和5年12月12日条例第29号
令和6年9月20日条例第21号
(目的及び効力)
第1条　この条例は、職員の給与に関する条例(昭和41年浪江町条例第3号)第25条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関し必要な事項を定めることを目的とする。
[職員の給与に関する条例(昭和41年浪江町条例第3号)第25条]
(特殊勤務手当の種類)
第2条　特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。
(1)　防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当
(2)　死体を取り扱う作業等に従事する職員の特殊勤務手当
(3)　災害応急作業等に従事する職員の特殊勤務手当
(4)　診療所に勤務する職員の特殊勤務手当
(防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当)
第3条　防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当は、職員が次の各号の一に該当するときに支給する。
(1)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に指定する感染症が発生し、又は流行している区域において、感染症患者の救護若しくは護送の作業又は当該感染症の病原体に汚染し、若しくは汚染したおそれのある物件の処理作業に直接従事したとき。
(2)　家畜伝染病が発生し、又は流行している区域において患畜にかかる家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)に規定する作業又は当該家畜伝染病の病原体に汚染し、若しくは汚染したおそれのある物件の処理の作業に直接従事したとき。
(3)　狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)に規定する作業に直接従事したとき。
(死体を取り扱う作業等に従事する職員の特殊勤務手当)
第4条　死体を取り扱う作業等に従事する職員の特殊勤務手当は、東日本大震災（平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）に対処するため死体を取り扱う作業等（死体の収容等の作業及び死体を収容している施設において死体又は死体が納められているものを取り扱う作業をいう。）に従事した者に支給する。
(災害応急作業等に従事する職員の特殊勤務手当)
第5条　災害応急作業等に従事する職員の特殊勤務手当は、職員が東日本大震災及び町外で発生した災害等に対処するため次に掲げる作業に従事したときに支給する。
(1)　東京電力株式会社福島第1原子力発電所の敷地内において行う作業
(2)　原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第20条第2項の規定に基づく原子力災害対策本部長の地方公共団体の長に対する指示（以下「本部長指示」という。）により、帰還困難区域に設定されることとされた区域において行う作業（前号に掲げるものを除く。）
(3)　異常な自然現象により重大な災害が発生し、又は発生するおそれがある町外の地方公共団体の区域に派遣されて行う次に掲げる作業
ア　罹災証明書の交付に係る被災した住家等の被害認定調査の作業
イ　避難所等の運営支援の作業
(診療所に勤務する職員の特殊勤務手当)
第6条　診療所に勤務する職員の特殊勤務手当は、次に掲げる職員が当該職務に従事したときに支給する。
(1)　診療所医師
(2)　診療所看護師
(3)　診療所理学療法士
(特殊勤務手当の額)
第7条　この条例に規定する特殊勤務手当の額は、別表の区分により支給する。
[別表]
(この条例の施行に関し必要な事項)
第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
1　この条例は、昭和35年4月1日から施行する。
2　当分の間、別表の規定にかかわらず、同表中「4,000円」とあるのは「2,000円」とする。
附　則(昭和36年3月29日条例第4号)
この条例は、昭和36年4月1日から施行する。
附　則(昭和38年3月20日条例第5号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日から適用する。
附　則(昭和39年12月28日条例第23号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日から適用する。
附　則(昭和41年3月18日条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(昭和43年1月28日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日より適用する。
附　則(昭和44年5月29日条例第19号)
この条例は、公布の日から施行し、職員の給与に関する条例(昭和41年浪江町条例第3号)の公布された日から適用する。
附　則(昭和46年3月24日条例第10号)
この条例は、昭和46年4月1日から施行する。
附　則(昭和47年3月22日条例第12号)
この条例は、昭和47年4月1日から施行する。
附　則(昭和48年7月30日条例第30号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。
附　則(昭和50年4月1日条例第10号)
この条例は、昭和50年4月1日から施行する。
附　則(昭和50年10月6日条例第38号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。
附　則(昭和52年3月22日条例第3号)
この条例は、昭和52年4月1日から施行する。
附　則(昭和53年3月25日条例第12号)
この条例は、昭和53年4月1日から施行する。
附　則(昭和54年3月20日条例第13号)
この条例は、昭和54年4月1日から施行する。
附　則(昭和58年3月28日条例第18号)
この条例は、昭和58年4月1日から施行する。
附　則(昭和61年3月25日条例第8号)
この条例は、昭和61年4月1日から施行する。
附　則(平成元年3月20日条例第8号)
この条例は、平成元年4月1日から施行する。
附　則(平成4年3月25日条例第2号)
この条例は、平成4年4月1日から施行する。
附　則(平成9年3月21日条例第6号)
この条例は、平成9年4月1日から施行する。
附　則(平成12年3月23日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成14年3月20日条例第6号)
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附　則(平成20年6月30日条例第25号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成24年3月28日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第4条の規定及び別表の規定（死体を取り扱う作業等に従事する職員の特殊勤務手当に係る部分に限る。）は平成23年3月11日から、改正後の条例第5条の規定及び別表の規定（災害応急作業等に従事する職員の特殊勤務手当に係る部分に限る。）は平成23年4月22日から適用する。
附　則(平成24年10月18日条例第35号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成25年3月28日条例第1号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成26年3月28日条例第11号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附　則(令和3年3月16日条例第5号)
この条例は、令和3年4月1日から施行する。
附　則(令和4年3月15日条例第7号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和5年12月12日条例第29号)
この条例は、令和6年1月1日から施行する。
附　則(令和6年9月20日条例第21号)
(施行期日等)
第1条　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和6年1月1日から適用する。
(災害応急作業等手当の内払)
第2条　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された災害応急作業等手当は、改正後の条例の規定による災害応急作業等手当の内払とみなす。
別表(第7条関係)
区分手当額の範囲
防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当第3条第1号から第3号の作業作業に従事した日1日につき350円
死体を取り扱う作業等に従事する職員の特殊勤務手当作業に従事した日1日につき1,000円
災害応急作業等に従事する職員の特殊勤務手当第5条第1号の作業免震重要棟の外において行う作業原子炉建屋内において行う作業作業に従事した日1日につき40,000円
　故障した設備等を現場において確認する作業（原子炉建屋内において行う作業を除く。）作業に従事した日1日につき20,000円
　上記以外の作業作業に従事した日1日につき13,300円
　免震重要棟において行う作業作業に従事した日1日につき5,000円
　第5条第2号の作業屋外において行う作業作業に従事した日1日につき6,600円（作業に従事した時間が1日について4時間に満たない場合にあっては、3,960円）
　屋内において行う作業作業に従事した日1日につき1,330円
　　第5条第3号の作業作業に従事した日1日につき1,080円
診療所に勤務する職員の特殊勤務手当医師の特殊勤務手当往診手当勤務した1月につき往診料の100分の50に相当する額
研究手当給料月額と地域手当月額の合計額の100分の50に相当する額
看護師及び理学療法士の特殊勤務手当勤務した1月につき4,000円
備考　
1　手当が月額で定められている場合、疾病その他自己の都合により10日以上勤務しない場合は、日割り計算により支給する。
2　災害応急作業等に従事する職員の特殊勤務手当は、同一の日において2以上の作業に従事した場合には、それらの作業に係る手当の額のうち最も高い手当の額を支給する。