職員の給与に関する条例

1　この条例は、公布の日以降において町長が規則で定める日から施行し、附則第5項から附則第7項までの規定を除き、昭和42年8月1日から適用する。

昇給期間の短縮される号給の表

職務の等級	1等級	2等級	3等級
号給	6～12	9～15

備考　本表中「6～12」等とあるのは、昭和37年9月30日現在における号給の「6号給から12号給までの号給」等を示す。

附　則(昭和43年1月28日条例第1号)

改正	昭和44年2月13日条例第1号	昭和45年2月10日条例第1号
改正	昭和45年12月25日条例第39号

(施行期日等)

(最高号給等の切替え等)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上、必要と認める限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払い)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は町長が規則で定める。

附　則(昭和43年12月23日条例第33号)抄

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

附　則(昭和44年2月13日条例第1号)

改正	昭和45年2月10日条例第1号

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日以降において、町長が規則で定める日から施行する。ただし、第20条第1項及び第2項、第21条第1項及び第2項の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この条例中、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

(1)　第12条の改正規定　昭和43年5月1日

(2)　別表第1及び附則第8項の改正規定　昭和43年7月1日

(3)　第22条の改正規定　昭和43年8月31日

(最高号給等の切替え等)

3　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又は、その受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に、職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上、必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払い)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては昭和43年5月1日)から条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は町長が定める。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

8　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年浪江町条例第1号)の一部を次のように改正する。

附則第7項の表規定欄中「各号列記以外の部分」を削り、附則第8項の見出し中「昭和43年4月1日」を「昭和43年7月1日」に改め、同項中「改正後の条例」を「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和44年浪江町条例第1号)による改正後の職員の給与に関する条例」に改め、「昭和43年4月1日以降における」を削り、「同日」を「昭和43年7月1日」に、「昭和43年3月31日」を「昭和43年6月30日」に、「昭和43年4月1日」を「昭和43年7月1日」に改める。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

9　改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の適用を受ける職員で、同条第22条第3項の規定により算出するものとした場合における基準額が支給日において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和43年8月31日における額又は同日に相当する額(当該職員が職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合にあっては、町長が規則で定める額)に1,100円を加算した額に改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第22条第3項に規定する場合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第22条第3項の規定にかかわらず、当分の間、定率基本額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

10　昭和43年8月31日から昭和44年2月28日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第22条第3項の規定により算出するものとした場合における基準額が、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額を超え、かつ、改正前の条例第22条第3項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の条例第22条第3項の規定にかかわらず、当該定率額をもって同条例同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が、同条例同条同項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の条例第22条第3項及び前項の規定にかかわらず、当該定率額をもって同条例同条同項の基準額とする。

(寒冷地手当の内払い)

11　改正前の条例の規定に基づいて、昭和43年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

12　浪江町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年浪江町条例第9号)の一部を次のように改正する。

第12条中「期末手当は」の下に「3月1日」を加える。

附　則(昭和45年2月10日条例第1号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条の改正規定は、昭和45年3月1日から施行する。

2　この条例中、第11条の改正規定以外の改正規定、附則第12項の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定及び附則第13項の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1)　切替日において、その前日から引き続き扶養親族たる18才未満の子で、改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った18才未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様にある者を含む。以下同じ)のなかった者

(2)　切替期間において、新たに扶養親族たる18才未満の子で、改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となった者であって、その届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者のなかったもの(前号に該当する者を除く。)

(3)　切替期間において、配偶者のない職員となった者(改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で、配偶者のない職員となったものを除く。)であって、その配偶者のない職員となった日に扶養親族たる18才未満の子で同項の規定する届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った18才未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの

(4)　配偶者のなかった職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となった者であって、その配偶者がある職員となった日に扶養親族たる18才未満の子で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った18才未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がなされたものを含む。)があったもの

7　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第11条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

8　切替期間において、職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる18才未満の子で、改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った18才未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該18才未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第6項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

9　切替日において在職する職員に対して、昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第20条及び第21条の規定の適用については、同条例第20条第2項中「受けるべき」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和44年浪江町条例第1号)による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により受けるべきであった」と、改正後の条例第21条の規定中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払い)

10　改正前の条例の規定に基づいて切替日から、この条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は町長が定める。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

12　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年浪江町条例第1号)の一部を次のように改正する。

附則第8項の見出し中「昭和43年7月1日」を「昭和44年6月1日」に改め、同項中「(昭和44年浪江町条例第1号)」を「(昭和45年浪江町条例)」に、「その額に昭和43年7月1日から昭和44年3月31日」を「その額に昭和44年6月1日から昭和45年3月31日」に「に5分の1」を「に5分の3」に、「昭和44年4月1日から昭和45年3月31日までの間においては暫定手当の月額に5分の3を乗じて得た額に相当する額を、同年4月1日」を「昭和45年4月1日」に改め、「に5分の5を乗じて得た額」を削り、「昭和43年6月30日、昭和44年3月31日」を「昭和44年5月31日」に、「昭和43年7月1日、昭和44年4月1日」を「昭和44年6月1日」に改める。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

13　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和44年浪江町条例第1号)の一部を次のように改正する。

附則第2項中「昭和43年8月31日における額」の下に「又は同日に相当する額」を加え、同項中「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和44年浪江町条例第1号)附則第3項の規定により算出された額」を「町長が規則で定める額」に改める。

附　則(昭和45年12月25日条例第39号)

(施行期日等)

1　この条例は公布の日以降において、町長が規則で定める日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第19条第1項の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日から、この条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又は、その受ける号給、若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定める、これに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(町長への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は町長が定める。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

7　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年浪江町条例第1号)の一部を次のように改正する。

附則第5項から第8項までを削り、附則第9項を附則第5項とし、附則第10項を附則第6項に改める。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

8　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年浪江町条例第9号)の一部を次のように改正する。

第2条第3項中「扶養手当」の下に「住居手当」を加える。

第6条の次に次の1条を加える。

(住居手当)

第6条の2　住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。)を支払っている職員(公舎(職員を居住させるため設置された居住用の家屋をいう。)に居住している職員、その他管理者が指定する職員を除く)に対して支給する。

附　則(昭和46年12月24日条例第37号)

(施行期日等)

1　この条例は公布の日以降において町長が規則で定める日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第10条に1項を加える改正規定及び第22条第3項の改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

(特定号給の切替え等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間、以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により、切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第4項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又は、その受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、町長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間についてはその者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(改正後の条例第5条の適用の経過措置)

8　改正後の条例第5条の規定の切替日から昭和46年12月21日までの間における適用については、同条第1項中「号給」とあるのは「号給又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年浪江町条例第27号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と、同条第2項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

(給与の内払い)

9　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(町長への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

職務の等級	旧号給	新号給	期間	暫定給料月額
5等級			月	円
	1	2
	2	3
	3	4
	4	5
	5	6
	6	7
	7	8
	8	9
	9	10	3	35,600
	10	11	6	36,800
	11	12	9	36,100

附　則(昭和47年12月27日条例第39号)

(施行期日等)

(最高号給等の切替え等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の内、町長が定める職員のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において、職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払い)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(町長への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附　則(昭和48年4月28日条例第15号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第12条第3項の改正規定は、昭和48年10月1日から適用及び第19条第1項の改正規定は、昭和48年9月1日から適用する。

附　則(昭和48年12月14日条例第42号)

(施行期日等)

(特定号給の切替え等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給の職員で切替日において旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間、次項及び附則第4項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給の職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以降であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第4項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に算入する。

(1)　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員　旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては町長の定める期間を増減した期間)

(2)　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員　旧号給を受けていた期間が9月未満である職員にあっては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号給を受けていた期間が9月以上である職員にあっては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は町長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新に給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は、異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、町長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は、給料月額及びこれらを受けることとなる期間についてはその者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(改正後の条例第5条の適用の経過措置)

8　改正後の条例第5条第1項及び第2項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、同条第1項中「号給」とあるのは「号給又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年浪江町条例第42号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と、同条第2項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

9　切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第5条第5項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については町長が定める。

(住居手当に関する経過措置)

10　切替期間において、改正前の条例第11条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第11条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に町長が定める事由が生じた職員にあっては町長が定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて切替日(宿日直手当にあっては、昭和48年9月1日)からこの条例の施行の日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例(住居手当については、同条第11条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町長が規則で定める。

2　昭和49年度に限り、議長・副議長及び議員が支給を受けるべき期末手当については、議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和45年浪江町条例第20号)第5条の規定による期末手当のほか、この条例の適用を受ける一般職員の例により支給する。

特定号給職員の号給の切替表

職務の等級	旧号給	新号給	期間	暫定給料月額
1等級	15	15	3　6	140,400
	16	16	6　9	143,100
	17	16
	18	17	3　6	147,800
	19	18	6　9	149,800
2等級	16	16	3　6	121,400
	17	17	6　9	123,100
	18	17
	19	18	3　6	126,800
	20	19	6　9	128,100
	21	19
3等級	16	16	3　6	102,900
	17	17	6　9	104,200
	18	17
	19	18	3　6	107,200
	20	19	6　9	108,400
4等級	15	15	3　6	84,100
	16	16	6　9	85,100
	17	16
	18	17	3　6	87,300
5等級	18	18	3　6	61,500
	19	19	6　9	62,500
	20	19

附　則(昭和49年5月1日条例第25号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(議会議員にかかる期末手当の特例)

附　則(昭和49年6月27日条例第29号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2　昭和49年4月1日において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

3　昭和49年4月2日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(給与の内払)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は町長が規則で定める。

附　則(昭和49年12月26日条例第51号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日以降において町長が規則で定める日から施行する。ただし、第13条の改正規定及び第18条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第11条、第13条及び第18条の2の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第19条及び第20条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により、職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1)　切替日において、その前日から引続き、改正前の条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族(18歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。)で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、切替日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がなされたものを含む。)がありかつ配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び扶養親族たる18歳未満の子のなかった者

(2)　切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がなされたものを有する職員となった者(その職員となった日に扶養親族たる18歳未満の子があった者を除く。)であってその届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者及び扶養親族たる18歳未満の子のなかったもの(前号に該当する者を除く。)

(3)　切替期間において配偶者のない職員となった者(改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で、配偶者のない職員となったものを除く。)であって、その配偶者のない職員となった日に、扶養親族たる18歳未満の子がなく、かつ扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至った日から、15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの

(4)　配偶者のなかった職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となった者であって、その配偶者がある職員となった日に、扶養親族たる18歳未満の子がなく、かつ扶養親族たる父母等で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの

7　前項第1号又は第2号の規定による届出が、この条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第10条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあって、そのうち1人については3,500円)」とあるのは、「1,500円」とする。

8　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に、扶養親族たる18歳未満の子がなく、かつ扶養親族たる父母等で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第6項第3号の規定による届出が、この条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

9　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(町長への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

附　則(昭和50年3月31日条例第28号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月10日から適用する。

(寒冷地手当の内払い)

2　この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年8月10日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

附　則(昭和50年10月6日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附　則(昭和51年1月29日条例第1号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条の2の次に1条を加える改正規定は、昭和51年1月1日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、第18条の3の規定を除き、昭和50年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

3　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の条例第11条の2の規定により、住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の2の規定にかかわらずなお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第11条の2の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例の第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に町長が定める事由が生じた職員にあっては、町長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第11条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

附　則(昭和51年12月25日条例第34号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新に給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(勤勉手当の額の特例)

4　昭和51年6月に改正前の条例第21条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が改正後の条例第21条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

5　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第21条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

附　則(昭和52年12月24日条例第27号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日以降において町長が規則で定める日から施行し、改定後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。(昭和52年12月規則第12号で、同年12月23日から施行)

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの条例の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員、及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは、給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級、又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(住居手当に関する経過措置)

4　切替期間において、改正前の条例第11条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に町長が規則で定める事由が生じた職員にあっては、町長が規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

5　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第11条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町長が規則で定める。

附　則(昭和53年3月25日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

附　則(昭和53年12月25日条例第28号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの条例の施行日の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

附　則(昭和54年2月20日条例第2号)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

附　則(昭和54年12月26日条例第31号)

(施行期日等)

(最高号給等の切替え等)

2　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行日の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払い)

5　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(町長への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町長が定める。

附　則(昭和55年12月22日条例第20号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において、改正前の条例第11条の2及び附則第17項の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2及び附則第17項の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の2及び附則第17項の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2及び附則第17項の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和56年3月31日(同日前に町長が規則で定める事由が生じた職員にあっては、町長が規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第11条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

附　則(昭和56年3月25日条例第3号)

改正

昭和61年1月22日条例第1号

平成9年3月21日条例第4号

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年8月9日から適用する。

(基準額等に関する経過措置)

2　改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、改正後の条例第22条第3項の規定により算出した場合における基準額が、基準日において当該職員の受ける職務の級の号給に相当するものとして、町長が指定する職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年浪江町条例第1号)による改正前の職員の給与に関する条例(昭和41年浪江町条例第3号)に定める職務の等級の号給の昭和55年8月9日において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合、その他町長が規則で定める場合にあっては、その定める額)に7,800円を加算した額を改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第22条第3項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第22条第3項の規定にかかわらず平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第5項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

3　昭和55年8月9日から昭和56年2月28日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第22条第3項の規定により算出した場合における基準額(前項の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては、暫定基準額)が、改正前の条例第22条第3項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第22条第3項及び前項の規定にかかわらず、当該旧基準額をもって当該職員に係る同条第3項の基準額とする。

4　昭和55年8月9日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の条例第22条第3項の基準額とみなして、同条第2項の規定(休職者にあっては、改正前の条例第27条第2項及び第3項の規定)により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(前項の規定の適用を受ける寒冷地手当については、旧基準額を用いてこれらの規定により算出した場合における寒冷地手当の額)(以下「改正前の条例の例による額」という。)が改正後の条例第22条第5項に規定する最高限度額(休職者にあっては、その額に第27条の規定による割合を乗じて得た額)を超えることとなる職員(町長が規則で定める職員を除く。)の寒冷地手当の額は、平成9年3月31日までの間、改正後の条例第22条第5項及び第6項並びに第27条の規定にかかわらず、改正前の条例の例による額を超えない範囲内で町長が規則で定める額とする。

5　改正後の条例第22条第10項の規定は、同項の規定により返納させるべき事由(改正前の条例第22条第7項の規定により返納させることとされた事由と同一の事由を除く。)で昭和55年8月9日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについて適用しない。

(寒冷地手当の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて、昭和55年8月9日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(町長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

附　則(昭和56年12月24日条例第22号)

改正	昭和57年3月19日条例第14号

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給の切替え等)

2　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附　則(昭和56年12月24日条例第25号)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

附　則(昭和57年2月15日条例第1号)

(施行期日等)

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和56年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例第11条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に町長が規則で定める事由が生じた職員にあっては、町長が規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附　則(昭和57年3月19日条例第14号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附　則(昭和57年6月29日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

附　則(昭和58年3月28日条例第19号)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

2　職員の昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)における号給又は給料月額は、切替日の前日においてその者が受けていた号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)に対応する附則別表の新等級欄の新号給欄に定める号給又は給料月額とする。

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第5条第4項の規定の適用については、旧号給等を受けていた期間を切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項第2号、第20条第1項、第21条第1項及び第22条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

(イ)　1等級の切替表

旧等級	旧号給	給料月額	新等級	新号給	給料表の給料月額欄に掲げる額	読み替える額
1	21	316,000	1	21	306,300	316,000
1	22	321,700	1	22	318,900	321,700
1	23	325,600	1	23	323,700	325,600
1	24	329,400	1	24	327,500	329,400
1	25	333,200	1	25	331,300	333,200
1	26	343,900	1	26	335,100	343,900
1	27	350,000	1	27	345,800	350,000
1	28	356,100	1	28	353,100	356,100
1	29	360,400	1	29	358,300	360,400
1	30	364,700	1	30	362,600	364,700

(ロ)　1等級から2等級となる職員の号給切替表

(第4条第1項の規定による2等級の職員)

旧等級	旧号給	給料月額	新等級	新号給	給料表の給料月額欄に掲げる額	読み替える額
1	9	226,100	2	13	224,300	226,100
1	10	233,800	2	14	232,000	233,800
1	11	241,600	2	15	239,800	241,600
1	12	249,500	2	16	247,700	249,500
1	13	257,400	2	17	255,600	257,400
1	14	265,100	2	18	263,300	265,100
1	15	272,100	2	19	270,300	272,100
1	16	278,900	2	20	277,100	278,900
1	17	284,400	2	21	282,600	284,400
1	18	289,400	2	22	287,600	289,400
1	19	293,000	2	23	291,200	293,000
1	20	296,600	2	24	294,800	296,600
1	21	316,000	2	25	306,300	316,000
1	22	321,700	2	26	318,900	321,700
1	23	325,600	2	27	323,700	325,600
1	24	329,400	2	28	327,500	329,400
1	25	333,200	2	29	331,300	333,200

(ハ)　2等級から3等級となる職員の号給切替表

(第4条第1項の規定による1等級の職員)

旧等級	旧号給	給料月額	新等級	新号給	給料表の給料月額欄に掲げる額
2	11	206,200	3	13	206,200
2	12	212,700	3	14	212,700
2	13	219,100	3	15	219,100
2	14	225,200	3	16	225,200
2	15	231,100	3	17	231,100
2	16	236,500	3	18	236,500
2	17	241,700	3	19	241,700
2	18	245,600	3	20	245,600
2	19	248,900	3	21	248,900
2	20	252,000	3	22	252,000
2	21	254,500	3	23	254,500
2	22	256,900	3	24	256,900
2	23	259,300	3	25	259,300
2	24	261,700	3	26	261,700
2	25	264,100	3	27	264,100

附　則(昭和58年12月26日条例第32号)

改正	昭和59年3月22日条例第12号

(施行期日等)

2　この条例(第10条第2項第5号及び前項ただし書きに規定する改正規定を除く。附則第4項及び附則第6項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(切替日における給料月額の経過措置)

3　切替日における職員の給料月額が切替日の前日にその者が受けていた給料月額を下回る場合の切替日の給料月額は、切替日の前日に受けていた給料月額とする。

(最高号給等の切替え等)

4　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新らたに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の条例第11条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和59年3月31日(同日前に町長が規則で定める事由が生じた職員にあっては、町長が規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附　則(昭和59年3月22日条例第11号)抄

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和59年3月22日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

附　則(昭和59年12月25日条例第28号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(特定号給の切替え等)

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員の新給料月額は、旧号給に対応する同表の新給料月額に定める額とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

特定号給職員の号給の切替表

職務の等級	旧号給	新給料月額
1等級	24	334,700
	25	338,500
	26	342,300
	27	346,100
	28	356,700
	29	361,900
	30	365,700
2等級	27	330,000
	28	333,800
	29	337,600

附　則(昭和61年1月22日条例第1号)

(施行期日等)

2　この条例(第10条第4項の改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)及び職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年浪江町条例第3号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)における改正後の条例による職務の級は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表第1の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2つの級が掲げられているときは、町長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

4　職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

5　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第5条第4項又は第6項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。ただし、旧号給が旧等級の最高の号給であって新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる職員については、その者の旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例(第10条第4項の改正規定を除く。)による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(級別職務分類表の特例)

9　改正後の条例別表第2の1級については、昭和59年4月1日からこの条例の施行の日までの間に新たに職員となった者については、なお従前の例による。

(給与の内払)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

12　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年浪江町条例第3号)の一部を次のように改正する。

附則第2項中「の受ける」の下に「職務の級の号給に相当するものとして、町長が指定する職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年浪江町条例第1号)による改正前の職員の給与に関する条例(昭和41年浪江町条例第3号)に定める」を加え、「が職務の等級」を「が職務の級」に改める。

(職員等の旅費に関する条例の一部改正)

13　職員等の旅費に関する条例(昭和41年浪江町条例第8号)の一部を次のように改正する。

別表第1の表中

「

1等級、2等級、3等級、4等級、5等級の職にあるもの

」

を

「

1級、2級、3級、4級、5級、6級、7級の職にある者

」

に改める。

別表第2の表中

「

1等級、2等級、3等級、4等級、5等級の職にあるもの

」

を

「

1級、2級、3級、4級、5級、6級、7級の職にある者

」

に改める。

附則別表第1

旧等級	職務の級
5等級	1級
4等級	2級
3等級	3級
2等級	4級 5級
1等級	6級 7級

附則別表第2

旧号給	新号給
旧号給	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級
1		1	1
2	1	2	2	1	1	1	1
3	2	3	3	2	1	2	1
4	3	4	4	3	1	3	1
5	4	5	5	4	2	4	2
6	5	6	6	5	3	5	3
7	6	7	7	6	4	6	4
8	7	8	8	7	5	7	5
9	8	9	9	8	6	8	6
10	9	10	10	9	7	9	7
11	10	11	11	10	8	10	8
12	11	12	12	11	9	11	9
13	12	13	13	12	10	12	10
14	13	14	14	13	11	13	11
15	14	15	15	14	12	14	12
16	15	16	16	15	13	15	13
17	16	17	17	16	14	16	14
18		18	18	17	15	17	15
19		19	19	18	16	18	16
20			20	19	17	19	17
21			21	20	18	20	18
22			22	21	19	21	18
23			23	22	20	22	19
24			24	23	21
25				24	22
26				25	23

附　則(昭和61年12月24日条例第24号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条第1項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(町長への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町長が定める。

附　則(昭和63年3月24日条例第3号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第4項及び同条第7項の改正規定並びに改正附則第10項、改正附則第11項、改正附則第10項の規定は、昭和63年4月1日から施行し、附則第19項を削る改正規定、附則第20項の改正規定、同項を附則第19項とする改正規定、附則第19項の次に次の1項を加える改正規定は、昭和63年4月24日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給の切替え等)

3　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は、給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく町長が定めた規則に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の条例第11条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に町長が規則で定める事由が生じた職員にあっては、町長が規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給料表の経過的特例)

8　昭和62年4月1日から昭和63年3月31日において、4級及び5級の特定の号給にある者については、昭和63年3月31日までの間に限り、別表第1にかかわらず、附則別表第1行政職特例給料表とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(特定の号給の切替え等)

10　昭和63年4月1日(以下「第2切替日」という。)における級号給又は給料月額(以下「新号給等」という。)は、第2切替日の前日においてその者が受けていた級号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)に対応する附則別表第2の新級号給等欄に定める級号給又は給料月額とする。

11　前項の規定により新号給に決定される職員に対する第2切替日以降における最初の改正後の条例第5条第4項又は第6項ただし書の規定の適用については、旧号給等を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。ただし、旧号給等が旧級の最高号給であって、新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる職員については、その者の旧号給等を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

12　改正附則第10項の規定により、新号給等を決定された職員で、改正後の条例第5条第4項又は第6項ただし書の規定により昇給させることが、他の職員との権衡上適当でないと認めるときは、町長は別に定めるところにより、昇給期間を調整することができる。

(町長への委任)

13　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

附則別表第1

行政職特例給料表

(イ)　4級読み替え表

級	号給	給料月額	給料表の給料月額欄に掲げる額	読み替える額
4	12	254,700円	252,200円	258,500円
4	13	263,400	259,100	267,200
4	14	272,200	265,900	276,100
4	15	281,000	271,900	285,100
4	16	289,800	277,800	294,000
4	17	298,500	282,200	302,800
4	18	306,600	285,900	311,000
4	19	314,100	289,600	318,600
4	20	320,200	292,300	324,800

(ロ)　5級読み替え表

級	号給	給料月額	給料表の給料月額欄に掲げる額	読み替える額
5	10	254,800円	254,800円	258,600円
5	11	263,500	262,500	267,300
5	12	272,300	269,900	276,200
5	13	281,100	276,900	285,200
5	14	289,900	283,900	294,100
5	15	298,600	289,700	302,900
5	16	306,700	295,000	311,100
5	17	314,200	299,800	318,700
5	18	320,300	303,700	324,900
5	19	326,000	307,400	330,700
5	20	330,000	310,600	334,800
5	21	333,900	313,600	338,700
5	22	337,800	316,600	342,700
5	23	341,600	319,600	346,500
5	24	345,400	322,600	350,300
5	25	349,100	325,500	354,100
5	26	352,700	328,300	357,700

附則別表第2

(イ)　4級からの切替表

旧級号給等		新級号給等
級	号給	級	号給
4	12	4	13
4	13	5	12
4	14	5	13
4	15	5	15
4	16	5	16
4	17	5	18
4	18	5	21
4	19	5	23
4	20	5	25

(ロ)　5級からの切替表

旧級号給等		新級号給等
級	号給等	級	号給等
5	10	5	11
5	11	5	12
5	12	5	13
5	13	5	15
5	14	5	16
5	15	5	18
5	16	5	21
5	17	5	23
5	18	5	25
5	19	6	17
5	20	6	18
5	21	6	19
5	22	6	20
5	23	6	21
5	24	6	22
5	25	6	23
5	26	6	24
5	353,700円	6	363,000円

附　則(昭和63年12月27日条例第21号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第2項第2号及び第4号の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2　この条例(第10条第2項第2号及び第4号の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく町長が定めた規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成元年3月20日条例第6号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附　則(平成元年6月30日条例第28号)

この条例は、平成元年8月1日から施行する。

附　則(平成元年12月26日条例第49号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(切替日からこの条例施行の日の前日までの間における異動者等の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく町長が定めた規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

附　則(平成2年12月27日条例第26号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第27条第1項の改正規定並びに附則第9項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の級の1号給である職員の切替日における号給は、2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(最高号給等の切替え等)

4　切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(切替日からこの条例施行の日の前日までの間における異動者等の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく町長が定めた規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

(休職者の給与に関する経過措置)

9　改正後の職員の給与に関する条例第27条第1項の規定は、第27条第1項の改正規定の施行の際、通勤による負傷又は疾病のため法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

給料表	職務の級
行政職給料表	1級　2級

附　則(平成3年9月30日条例第15号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定、第10条第4項を削る改正規定、第15条第3項の改正規定及び第19条の次に1条を加える改正規定並びに第22条第3項、第24条及び第26条の改正規定は平成4年1月1日から施行する。

附　則(平成3年12月26日条例第24号)

(施行期日等)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間における異動者等の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

(給与の内払)

附　則(平成4年3月25日条例第22号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附　則(平成4年10月17日条例第33号)

この条例は、平成4年11月1日から施行する。

附　則(平成4年12月22日条例第37号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条第1項及び同条第2項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項及び第9項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(切替期間における異動者等の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

(1)　切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和49年4月1日以前に生まれた者で改正後の条例第10条第2項第2号又は第4号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していたもの

(2)　切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者

(3)　切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者

(4)　切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者

(5)　新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者(改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に改正前の条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったもの

(6)　新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったもの

7　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第11条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年浪江町条例第37号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第6項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第6項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第6項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正条例附則第6項」とする。

8　職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第11条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年浪江町条例第37号)の施行の日から30日」とする。

(1)　施行日から15日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合

(2)　施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合

(3)　施行日から15日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族がない場合

(住居手当に関する経過措置)

9　切替期間において、改正前の条例第11条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に町長が規則で定める事由が生じた職員にあっては、町長が規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

(町長への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附　則(平成5年12月21日条例第25号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条、第15条第2項及び第3項並びに第18条第2項の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(切替期間における異動者等の号給等)

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

(期末手当の額の特例)

6　平成5年12月に改正前の条例第20条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

7　前項の規定の適用をうけた職員の平成6年3月に支給される期末手当の額は、改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(給与の内払)

(町長への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附　則(平成6年6月24日条例第18号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項、第7条第3項、第13条、第14条、第15条、第17条、第18条の3、第19条第1項、同条第2項及び第19条の2第1項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

附　則(平成6年12月26日条例第26号)

(施行期日等)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(第22条第5項を除く。以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(切替え期間における異動者等の号給等)

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

(期末手当の額の特例)

6　平成6年12月に改正前の条例第20条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

7　前項の規定の適用を受けた職員の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(給与の内払)

(町長への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附　則(平成7年3月29日条例第4号)

この条例は、規則で定める日から施行する。(平成7年4月規則第4号で、同7年4月1日から施行)

附　則(平成7年12月27日条例第17号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の2、第12条、第12条の2及び第19条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(切替え期間における異動者等の号給等)

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者等の号給等の調整)

6　施行日から平成8年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合の権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

(町長への委任)

2　この条例(附則第4項の規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

附　則(平成8年12月25日条例第15号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(切替え期間における異動者等の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日(以下「異動日等」という。)における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者等の号給等の調整)

6　施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず、改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(町長への委任)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

附　則(平成9年3月21日条例第4号)

(施行期日)

附　則(平成9年12月25日条例第30号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の3第2項第2号、第12条第2項第1号及び第3号、第20条第1項及び第3項、第20条の2、第20条の3、第21条並びに第27条の改正規定は平成10年1月1日から、第11条の3第1項第1号及び第3号並びに第2項第1号の改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(切替え期間における異動者等の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者等の号給等の調整)

6　施行日から平成10年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず、改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(町長への委任)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の3第1項に1号を加える改正規定、同条第2項の改正規定、同項に1号を加える改正規定及び第22条第1項の改正規定は平成11年4月1日から施行する。

附　則(平成10年12月24日条例第32号)

(施行期日等)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(切替え期間における異動者等の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者等の号給等の調整)

6　施行日から平成11年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(町長への委任)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第20条第5項を同条第6項とし、同条第4項の次に1項を加える改正規定及び第21条第5項を同条第6項とし、同条第4項の次に1項を加える改正規定は平成12年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

附　則(平成11年12月24日条例第21号)

(施行期日等)

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(切替え期間における異動者等の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者等の号給等の調整)

6　施行日から平成12年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当の額の特例)

7　平成11年12月に改正前の条例第20条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

8　前項の規定の適用を受けた職員の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(給与の内払)

(町長への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附　則(平成12年12月22日条例第44号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の額の特例)

3　平成12年12月にこの条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第20条又は第21条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額又は勤勉手当の額が、改正後の条例第20条又は第21条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額又は勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額又は勤勉手当の額は、改正後の条例第20条第2項又は第21条第2項の規定にかかわらず、それぞれの差額を改正後の条例第20条又は第21条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額又は勤勉手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受けた職員の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する期末手当に係る差額及び勤勉手当に係る差額を合計した額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(給与の内払)

(町長への委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附　則(平成13年3月21日条例第1号)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附　則(平成13年12月21日条例第24号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の職員の給与に関する条例第20条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた職員の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する期末手当に係る差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(町長への委任)

4　附則第2項及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附　則(平成14年12月25日条例第36号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び附則第5項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(施行日前の異動者等の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成15年3月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項、第5項及び第7項又は第27条第1項から第3項まで及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成15年3月1日(期末手当について改正後の条例第20条第1項後段又は第27条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号及び次項において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で平成14年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して町長が定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2)　継続在職期間について改正後の条例の規定による給料月額(継続在職期間において附則第2項の規定の適用を受ける給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について町長が規則で定める給料月額)及び改正後の条例の規定による扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

5　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第20条第2項及び第6項の規定の適用については、同条第2項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」と、同条第6項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」とする。

(町長への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

7　公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年浪江町条例第3号)の一部を次のように改正する。

附則第2項を削り、附則第1項の項番号を削る。

附　則(平成15年11月25日条例第24号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

(施行日前の異動者等の号給等の調整)

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成15年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項、第5項及び第7項又は第27条第1項から第3項まで及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(町長が規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して町長が規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち町長が規則で定める日))において職員が受けるべき給料、給料の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当(第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正前の条例」という。)第12条の2第2項に規定する町長が規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の1.12を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の町長が規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して町長が規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2)　平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.12を乗じて得た額

(町長への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附　則(平成16年9月22日条例第15号)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例第22条及び附則第2項から第7項までの規定については平成16年11月1日から適用する。

附　則(平成16年12月28日条例第16号)

(施行期日等)

(経過措置)

2　この項から附則第7項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　改正前の条例　この条例による改正前の職員の給与に関する条例をいう。

(2)　改正後の条例　この条例による改正後の職員の給与に関する条例をいう。

(3)　旧寒冷地　改正前の条例第22条第1項に規定する支給地域をいう。

(4)　経過措置対象職員　平成16年8日(以下「旧基準日」という。)から引き続き次に掲げる職員のいずれかに該当する職員をいう。

イ　旧寒冷地に在勤する職員

ロ　改正後の条例第22条の規定に基づき町長が規則で定める公署(旧寒冷地に所在するものに限る。)に在勤する職員

(5)　基準在勤地域　経過措置対象職員が旧基準日以降において在勤したことのある旧寒冷地のうち、改正前の条例第22条第2項及び第3項の規定(この条例の施行の際における同条第3項の規定に基づく町長の定めを含む。以下この項において「旧算出規定」という。)を適用したとしたならば算出される同条第2項の規定による基準額が最も少なくなる旧寒冷地をいう。

(6)　基準世帯等区分　経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分(改正前の条例第22条第2項に規定する世帯等の区分をいう。以下この項において同じ。)のうち、旧算出規定を適用したとしたならば算出される同条第2項の規定による基準額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。

(7)　みなし寒冷地手当基礎額　経過措置対象職員につき、改正後の条例第22条第1項に規定する基準日(以下単に「基準日」という。)におけるその基準在勤地域をその在勤する地域と、その基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして、旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を5で除して得た額をいう。

3　基準日(その属する月が平成18年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き前項第4号イに掲げる職員に該当するものに対しては、みなし寒冷地手当基礎額の寒冷地手当を支給する。

4　基準日(その属する月が平成18年11月から平成22年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き附則第2項第4号イに掲げる職員に該当するものに対しては、みなし寒冷地手当基礎額が、次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を超えることとなるときは、みなし寒冷地手当基礎額から同表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。

平成18年11月から平成19年3月まで	8,000円
平成19年11月から平成20年3月まで	14,000円
平成20年11月から平成21年3月まで	20,000円
平成21年11月から平成22年3月まで	26,000円

5　基準日(その属する月が平成21年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き附則第2項第4号ロに掲げる職員に該当するものに対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の条例第22条第2項又は第3項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の条例第22条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

平成16年11月から平成17年3月まで	6,000円
平成17年11月から平成18年3月まで	10,000円
平成18年11月から平成19年3月まで	14,000円
平成19年11月から平成20年3月まで	18,000円
平成20年11月から平成21年3月まで	22,000円

6　附則第3項から第5項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者(以下この項において「支給対象職員」という。)との権衡上必要があると認められるときは、基準日において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者に対しては、改正後の条例第22条の規定にかかわらず、町長が規則で定めるところにより、附則第3項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

7　職員以外の地方公務員等であった者が、旧基準日の翌日以降に引き続き給料表の適用を受ける職員となり、旧寒冷地に在勤することとなった場合において、任用の事情、旧基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間における勤務地等を考慮して附則第3項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、改正後の条例第22条の規定にかかわらず、町長が規則で定めるところにより、附則第3項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

附　則(平成17年11月30日条例第21号)

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

(施行日前の異動者等の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衝上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成17年12月に支給する期末手当（以下この項において「期末手当」という。）の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例（以下この項において「改正後の条例」という。）、第20条第2項（同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第4項、第5項及び第7項又は第27条第1項から第3項及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（町長が規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成17年4月1日において職員が受けるべき給料、給料の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、住居手当及び単身赴任手当（第１条の規定による改正前の職員の給与に関する条例（以下この項において「改正前の条例」という。）第12条の2第2項に規定する町長が規則で定める額を除く。）の月額の合計額に100分の0.03を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数（同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の町長が規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して町長が規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

(2)　平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.03を乗じて得た額

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附　則(平成18年3月28日条例第3号)

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。（平成19年3月規則第4号で、同年4月1日から施行）

(特定の職務の級の切替え)

2　前項の規則で定める日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第１に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、町長の定めるところにより、そのいずれかの級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日においてこの条例による改正前の職員の給与に関する条例別表第1及び別表第1の2の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給（以下「新号給」という。）は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給（以下「旧号給」という。）及びその者が旧号給を受けていた期間（町長が定める職員にあっては、町長が定める期間。以下「経過期間」という。）に応じて附則別表第２に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において条例別表第1及び条例別表第1の2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、町長が規則で定める。

(切替日前の異動者等の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第２項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及び号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく町長が定める規則に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額（職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成21年浪江町条例第26号）の施行の日において職員であって職務の級及び号給が次の表の職務の級欄及び号級欄に掲げる職員以外の職員である者にあっては、当該給料月額に100分の98.93を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（町長が規則で定める職員を除く。）には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

職務の級	号　　給
1級	1号給から56号給まで
2級	1号給から24号給まで
3級	1号給から8号給まで

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長が規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長が規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

10　前3項の規定による給料を支給される職員に関する条例第8条第2項及び第20条第5項（条例第21条第4項において準用する場合も含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、条例第8条第2項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年浪江町条例第3号。以下「平成18年改正条例」という。）附則第7項から第９項までの規定による給料の額との合計額」と、条例20条第5項中「給料の月額」とあるのは、「給料月額と平成18年改正条例附則第７項から第９項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(町長への委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

12　職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和35年条例第2号）の一部を次のように改正する。

(1)　別表中「調整手当」を「地域手当」に改める。

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級の切替表

給　料　表	旧　級	新　級
行政職給料表	1級	1級
	2級	1級
	3級	2級
	4級	3級
	5級	3級
	6級	4級
	7級	5級
	7級	6級
医療職給料表	1級	1級
	2級	2級
	3級	3級
	4級	4級

附則別表第2(附則第3項関係)

イ　行政職給料表の適用を受ける職員の新号給

旧号給	旧　級経過期間	１級	２級	３級	４級	５級	６級	７級
1	3月未満			1	1	5	1	1
	3月以上6月未満			2	1	6	1	1
	6月以上9月未満			3	1	7	1	1
	9月以上12月未満			4	1	8	1	1
	12月以上			5	1	9	1	1
2	3月未満	1	25	5	1	9	1	1
	3月以上6月未満	1	26	6	2	10	1	1
	6月以上9月未満	1	27	7	3	11	1	1
	9月以上12月未満	1	28	8	4	12	1	1
	12月以上	1	29	9	5	13	1	1
3	3月未満	1	29	9	5	13	1	1
	3月以上6月未満	1	30	10	6	14	2	1
	6月以上9月未満	1	31	11	7	15	3	1
	9月以上12月未満	1	32	12	8	16	4	1
	12月以上	1	33	13	9	17	5	1
4	3月未満	1	33	13	9	17	5	1
	3月以上6月未満	1	34	14	10	18	6	2
	6月以上9月未満	1	35	15	11	19	7	3
	9月以上12月未満	1	36	16	12	20	8	4
	12月以上	1	37	17	13	21	9	5
5	3月未満	1	37	17	13	21	9	5
	3月以上6月未満	1	38	18	14	22	10	6
	6月以上9月未満	1	39	19	15	23	11	7
	9月以上12月未満	1	40	20	16	24	12	8
	12月以上	1	41	21	17	25	13	9
6	3月未満	1	41	21	17	25	13	9
	3月以上6月未満	2	42	22	18	26	14	10
	6月以上9月未満	3	43	23	19	27	15	11
	9月以上12月未満	4	44	24	20	28	16	12
	12月以上	5	45	25	21	29	17	13
7	3月未満	5	45	25	21	29	17	13
	3月以上6月未満	6	46	26	22	30	18	14
	6月以上9月未満	7	47	27	23	31	19	15
	9月以上12月未満	8	48	28	24	32	20	16
	12月以上	9	49	29	25	33	21	17
8	3月未満	9	49	29	25	33	21	17
	3月以上6月未満	10	50	30	26	34	22	18
	6月以上9月未満	11	51	31	27	35	23	19
	9月以上12月未満	12	52	32	28	36	24	20
	12月以上	13	53	33	29	37	25	21
9	3月未満	13	53	33	29	37	25	21
	3月以上6月未満	14	54	34	30	38	26	22
	6月以上9月未満	15	55	35	31	39	27	23
	9月以上12月未満	16	56	36	32	40	28	24
	12月以上	17	57	37	33	41	29	25
10	3月未満	17	57	37	33	41	29	25
	3月以上6月未満	18	58	38	34	42	30	26
	6月以上9月未満	19	59	39	35	43	31	27
	9月以上12月未満	20	60	40	36	44	32	28
	12月以上	21	61	41	37	45	33	29
11	3月未満	21	61	41	37	45	33	29
	3月以上6月未満	22	62	42	38	46	34	30
	6月以上9月未満	23	63	43	39	47	35	31
	9月以上12月未満	24	64	44	40	48	36	32
	12月以上	25	65	45	41	49	37	33
12	3月未満	25	65	45	41	49	37	33
	3月以上6月未満	26	66	46	42	50	38	34
	6月以上9月未満	27	67	47	43	51	39	35
	9月以上12月未満	28	68	48	44	52	40	36
	12月以上	29	69	49	45	53	41	37
13	3月未満	29	69	49	45	53	41	37
	3月以上6月未満	29	70	50	46	54	42	38
	6月以上9月未満	30	71	51	47	55	43	39
	9月以上12月未満	30	72	52	48	56	44	40
	12月以上	31	73	53	49	57	45	41
14	3月未満	31	73	53	49	57	45	41
	3月以上6月未満	31	74	54	49	58	46	42
	6月以上9月未満	32	75	55	50	59	47	43
	9月以上12月未満	32	76	56	50	60	48	44
	12月以上	33	77	57	51	61	49	45
15	3月未満	33	77	57	51	61	49	45
	3月以上6月未満	33	78	58	51	62	50	46
	6月以上9月未満	33	79	59	52	63	51	47
	9月以上12月未満	34	80	60	52	64	52	48
	12月以上	34	81	61	53	65	53	49
16	3月未満	34	81	61	53	65	53	49
	3月以上6月未満	34	82	62	54	66	54	50
	6月以上9月未満	35	83	63	55	67	55	51
	9月以上12月未満	35	84	64	56	68	56	52
	12月以上	35	85	65	57	69	57	53
17	3月未満	35	85	65	57	69	57	53
	3月以上6月未満	36	86	66	57	70	58	54
	6月以上9月未満	36	87	67	58	71	59	55
	9月以上12月未満	36	88	68	58	72	60	56
	12月以上	37	89	69	59	73	61	57
18	3月未満	37	89	69	59	73	61	57
	3月以上6月未満	37	90	70	59	74	62	58
	6月以上9月未満	37	91	71	60	75	63	59
	9月以上12月未満	37	92	72	60	76	64	60
	12月以上	38	93	73	61	77	65	61
19	3月未満	38	93	73	61	77	65	61
	3月以上6月未満	38	93	74	61	78	66	62
	6月以上9月未満	38	93	75	61	79	67	63
	9月以上12月未満	38	93	76	62	80	68	64
	12月以上	39	93	77	62	81	69	65
20	3月未満	39		77	62	81	69	65
	3月以上6月未満	39		78	62	82	70	66
	6月以上9月未満	39		79	63	83	71	67
	9月以上12月未満	39		80	63	84	72	68
	12月以上	40		81	63	85	73	69
21	3月未満			81	63	85	73	69
	3月以上6月未満			82	64	86	74	70
	6月以上9月未満			83	64	87	75	71
	9月以上12月未満			84	64	88	76	72
	12月以上			85	65	89	77	73
22	3月未満			85	65	89	77	73
	3月以上6月未満			86	65	90	78	74
	6月以上9月未満			87	66	91	79	75
	9月以上12月未満			88	66	92	80	76
	12月以上			89	67	93	81	77
23	3月未満			89	67	93	81
	3月以上6月未満			90	67	94	82
	6月以上9月未満			91	68	95	83
	9月以上12月未満			92	68	96	84
	12月以上			93	69	97	85
24	3月未満			93	69	97	85
	3月以上6月未満			94	70	98	86
	6月以上9月未満			95	71	99	87
	9月以上12月未満			96	72	100	88
	12月以上			97	73	101	89
25	3月未満			97	73	101
	3月以上6月未満			98	73	102
	6月以上9月未満			99	74	103
	9月以上12月未満			100	74	104
	12月以上			101	75	105
26	3月未満			101	75	105
	3月以上6月未満			102	75	106
	6月以上9月未満			103	76	107
	9月以上12月未満			104	76	108
	12月以上			105	77	109
27	3月未満			105	77
	3月以上6月未満			106	78
	6月以上9月未満			107	79
	9月以上12月未満			108	80
	12月以上			109	81
28	3月未満			109	81
	3月以上6月未満			110	82
	6月以上9月未満			111	83
	9月以上12月未満			112	84
	12月以上			113	85
29	3月未満			113
	3月以上6月未満			114
	6月以上9月未満			115
	9月以上12月未満			116
	12月以上			117
30	3月未満			117
	3月以上6月未満			118
	6月以上9月未満			119
	9月以上12月未満			120
	12月以上			121
31	3月未満			121
	3月以上6月未満			122
	6月以上9月未満			123
	9月以上12月未満			124
	12月以上			125
32	3月未満			125
	3月以上6月未満			125
	6月以上9月未満			125
	9月以上12月未満			125
	12月以上			125

ロ　医療職給料表の適用を受ける職員の新号給

旧号給	旧　級経過期間	１級	２級	３級	４級
1	3月未満		1	1	1
	3月以上6月未満		1	1	1
	6月以上9月未満		1	1	1
	9月以上12月未満		1	1	1
	12月以上		1	1	1
2	3月未満	1	1	1	1
	3月以上6月未満	2	1	1	1
	6月以上9月未満	3	1	1	1
	9月以上12月未満	4	1	1	1
	12月以上	5	1	1	1
3	3月未満	5	1	1	1
	3月以上6月未満	6	2	1	1
	6月以上9月未満	7	3	1	1
	9月以上12月未満	8	4	1	1
	12月以上	9	5	1	1
4	3月未満	9	5	1	1
	3月以上6月未満	10	6	1	1
	6月以上9月未満	11	7	1	1
	9月以上12月未満	12	8	1	1
	12月以上	13	9	1	1
5	3月未満	13	9	1	1
	3月以上6月未満	14	10	2	1
	6月以上9月未満	15	11	3	1
	9月以上12月未満	16	12	4	1
	12月以上	17	13	5	1
6	3月未満	17	13	5	1
	3月以上6月未満	18	14	6	1
	6月以上9月未満	19	15	7	1
	9月以上12月未満	20	16	8	1
	12月以上	21	17	9	1
7	3月未満	21	17	9	1
	3月以上6月未満	22	18	10	2
	6月以上9月未満	23	19	11	3
	9月以上12月未満	24	20	12	4
	12月以上	25	21	13	5
8	3月未満	25	21	13	5
	3月以上6月未満	26	22	14	6
	6月以上9月未満	27	23	15	7
	9月以上12月未満	28	24	16	8
	12月以上	29	25	17	9
9	3月未満	29	25	17	9
	3月以上6月未満	30	26	18	10
	6月以上9月未満	31	27	19	11
	9月以上12月未満	32	28	20	12
	12月以上	33	29	21	13
10	3月未満	33	29	21	13
	3月以上6月未満	34	30	22	14
	6月以上9月未満	35	31	23	15
	9月以上12月未満	36	32	24	16
	12月以上	37	33	25	17
11	3月未満	37	33	25	17
	3月以上6月未満	38	34	26	18
	6月以上9月未満	39	35	27	19
	9月以上12月未満	40	36	28	20
	12月以上	41	37	29	21
12	3月未満	41	37	29	21
	3月以上6月未満	42	38	30	22
	6月以上9月未満	43	39	31	23
	9月以上12月未満	44	40	32	24
	12月以上	45	41	33	25
13	3月未満	45	41	33	25
	3月以上6月未満	46	42	34	26
	6月以上9月未満	47	43	35	27
	9月以上12月未満	48	44	36	28
	12月以上	49	45	37	29
14	3月未満	49	45	37	29
	3月以上6月未満	50	46	38	30
	6月以上9月未満	51	47	39	31
	9月以上12月未満	52	48	40	32
	12月以上	53	49	41	33
15	3月未満	53	49	41	33
	3月以上6月未満	54	50	42	34
	6月以上9月未満	55	51	43	35
	9月以上12月未満	56	52	44	36
	12月以上	57	53	45	37
16	3月未満	57	53	45	37
	3月以上6月未満	58	54	46	38
	6月以上9月未満	59	55	47	39
	9月以上12月未満	60	56	48	40
	12月以上	61	57	49	41
17	3月未満	61	57	49	41
	3月以上6月未満	62	58	50	42
	6月以上9月未満	63	59	51	43
	9月以上12月未満	64	60	52	44
	12月以上	65	61	53	45
18	3月未満	65	61	53	45
	3月以上6月未満	65	62	54	46
	6月以上9月未満	65	63	55	47
	9月以上12月未満	65	64	56	48
	12月以上	65	65	57	49
19	3月未満		65	57	49
	3月以上6月未満		66	58	50
	6月以上9月未満		67	59	51
	9月以上12月未満		68	60	52
	12月以上		69	61	53
20	3月未満		69	61	53
	3月以上6月未満		70	62	54
	6月以上9月未満		71	63	55
	9月以上12月未満		72	64	56
	12月以上		73	65	57
21	3月未満		73	65	57
	3月以上6月未満		74	66	58
	6月以上9月未満		75	67	59
	9月以上12月未満		76	68	60
	12月以上		77	68	61
22	3月未満		77	69	61
	3月以上6月未満		78	70	62
	6月以上9月未満		79	71	63
	9月以上12月未満		80	72	64
	12月以上		81	73	65
23	3月未満		81	73	65
	3月以上6月未満		82	74	66
	6月以上9月未満		83	75	67
	9月以上12月未満		84	76	68
	12月以上		85	77	69
24	3月未満		85	77	69
	3月以上6月未満		86	78	70
	6月以上9月未満		87	79	71
	9月以上12月未満		88	80	72
	12月以上		89	81	73
25	3月未満				73
	3月以上6月未満				74
	6月以上9月未満				75
	9月以上12月未満				76
	12月以上				77
26	3月未満				77
	3月以上6月未満				78
	6月以上9月未満				79
	9月以上12月未満				80
	12月以上				81
27	3月未満				81
	3月以上6月未満				82
	6月以上9月未満				83
	9月以上12月未満				84
	12月以上				85
28	3月未満				85
	3月以上6月未満				86
	6月以上9月未満				87
	9月以上12月未満				88
	12月以上				89
29	3月未満				89
	3月以上6月未満				90
	6月以上9月未満				91
	9月以上12月未満				92
	12月以上				93
30	3月未満				93
	3月以上6月未満				94
	6月以上9月未満				95
	9月以上12月未満				96
	12月以上				97
31	3月未満				97
	3月以上6月未満				98
	6月以上9月未満				99
	9月以上12月未満				100
	12月以上				101
32	3月未満				101
	3月以上6月未満				102
	6月以上9月未満				103
	9月以上12月未満				104
	12月以上				105

附　則(平成18年12月1日条例第19号)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年浪江町条例第3号）附則第7項の規定による給料を支給される職員のうちその者の受ける給料月額と当該給料の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える職員についてのこの条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「新条例」という。）第9条第2項の規定の適用については、平成23年3月31日までの間は、同項の規定中「職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額」とあるのは「職員の、給料月額と職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年浪江町条例第3号）附則第7項の規定による給料の額との合計額」とする。

附　則(平成19年3月30日条例第8号)

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成23年3月31日までの間における給料の特別調整額に関する経過措置)

(規則への委任)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年浪江町条例第3号）の一部を次のように改正する。

附則第3項中「給料表」の前に「この条例による改正前の職員の給与に関する条例別表第1及び別表第1の2の」を加える。

附則第10項中「（条例第9条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）」を削る。

附則別表第1を次のように改める。

附則別表第1（附則第2項関係）職務の級の切替表
給　料　表	旧　級	新　級
行政職給料表	1　級	1　級
	2　級	1　級
	3　級	2　級
	4　級	3　級
	5　級	3　級
	6　級	4　級
	7　級	5　級
	7　級	6　級
医療職給料表	1　級	1　級
	2　級	2　級
	3　級	3　級
	4　級	4　級

　附則別表第2中「行政職給料表の適用を受ける職員の新号給」を「イ　行政職給料表の適用を受ける職員の新号給」に改め、同表に次のように加える。

ロ　医療職給料表の適用を受ける職員の新号給
旧号級	旧　級経過期間	1　級	2　級	3　級	4　級
1	3月未満		1	1	1
	3月以上6月未満		1	1	1
	6月以上9月未満		1	1	1
	9月以上12月未満		1	1	1
	12月以上		1	1	1
2	3月未満	1	1	1	1
	3月以上6月未満	2	1	1	1
	6月以上9月未満	3	1	1	1
	9月以上12月未満	4	1	1	1
	12月以上	5	1	1	1
3	3月未満	5	1	1	1
	3月以上6月未満	6	2	1	1
	6月以上9月未満	7	3	1	1
	9月以上12月未満	8	4	1	1
	12月以上	9	5	1	1
4	3月未満	9	5	1	1
	3月以上6月未満	10	6	1	1
	6月以上9月未満	11	7	1	1
	9月以上12月未満	12	8	1	1
	12月以上	13	9	1	1
5	3月未満	13	9	1	1
	3月以上6月未満	14	10	2	1
	6月以上9月未満	15	11	3	1
	9月以上12月未満	16	12	4	1
	12月以上	17	13	5	1
6	3月未満	17	13	5	1
	3月以上6月未満	18	14	6	1
	6月以上9月未満	19	15	7	1
	9月以上12月未満	20	16	8	1
	12月以上	21	17	9	1
7	3月未満	21	17	9	1
	3月以上6月未満	22	18	10	2
	6月以上9月未満	23	19	11	3
	9月以上12月未満	24	20	12	4
	12月以上	25	21	13	5
8	3月未満	25	21	13	5
	3月以上6月未満	26	22	14	6
	6月以上9月未満	27	23	15	7
	9月以上12月未満	28	24	16	8
	12月以上	29	25	17	9
9	3月未満	29	25	17	9
	3月以上6月未満	30	26	18	10
	6月以上9月未満	31	27	19	11
	9月以上12月未満	32	28	20	12
	12月以上	33	29	21	13
10	3月未満	33	29	21	13
	3月以上6月未満	34	30	22	14
	6月以上9月未満	35	31	23	15
	9月以上12月未満	36	32	24	16
	12月以上	37	33	25	17
11	3月未満	37	33	25	17
	3月以上6月未満	38	34	26	18
	6月以上9月未満	39	35	27	19
	9月以上12月未満	40	36	28	20
	12月以上	41	37	29	21
12	3月未満	41	37	29	21
	3月以上6月未満	42	38	30	22
	6月以上9月未満	43	39	31	23
	9月以上12月未満	44	40	32	24
	12月以上	45	41	33	25
13	3月未満	45	41	33	25
	3月以上6月未満	46	42	34	26
	6月以上9月未満	47	43	35	27
	9月以上12月未満	48	44	36	28
	12月以上	49	45	37	29
14	3月未満	49	45	37	29
	3月以上6月未満	50	46	38	30
	6月以上9月未満	51	47	39	31
	9月以上12月未満	52	48	40	32
	12月以上	53	49	41	33
15	3月未満	53	49	41	33
	3月以上6月未満	54	50	42	34
	6月以上9月未満	55	51	43	35
	9月以上12月未満	56	52	44	36
	12月以上	57	53	45	37
16	3月未満	57	53	45	37
	3月以上6月未満	58	54	46	38
	6月以上9月未満	59	55	47	39
	9月以上12月未満	60	56	48	40
	12月以上	61	57	49	41
17	3月未満	61	57	49	41
	3月以上6月未満	62	58	50	42
	6月以上9月未満	63	59	51	43
	9月以上12月未満	64	60	52	44
	12月以上	65	61	53	45
18	3月未満	65	61	53	45
	3月以上6月未満	65	62	54	46
	6月以上9月未満	65	63	55	47
	9月以上12月未満	65	64	56	48
	12月以上	65	65	57	49
19	3月未満		65	57	49
	3月以上6月未満		66	58	50
	6月以上9月未満		67	59	51
	9月以上12月未満		68	60	52
	12月以上		69	61	53
20	3月未満		69	61	53
	3月以上6月未満		70	62	54
	6月以上9月未満		71	63	55
	9月以上12月未満		72	64	56
	12月以上		73	65	57
21	3月未満		73	65	57
	3月以上6月未満		74	66	58
	6月以上9月未満		75	67	59
	9月以上12月未満		76	68	60
	12月以上		77	68	61
22	3月未満		77	69	61
	3月以上6月未満		78	70	62
	6月以上9月未満		79	71	63
	9月以上12月未満		80	72	64
	12月以上		81	73	65
23	3月未満		81	73	65
	3月以上6月未満		82	74	66
	6月以上9月未満		83	75	67
	9月以上12月未満		84	76	68
	12月以上		85	77	69
24	3月未満		85	77	69
	3月以上6月未満		86	78	70
	6月以上9月未満		87	79	71
	9月以上12月未満		88	80	72
	12月以上		89	81	73
25	3月未満				73
	3月以上6月未満				74
	6月以上9月未満				75
	9月以上12月未満				76
	12月以上				77
26	3月未満				77
	3月以上6月未満				78
	6月以上9月未満				79
	9月以上12月未満				80
	12月以上				81
27	3月未満				81
	3月以上6月未満				82
	6月以上9月未満				83
	9月以上12月未満				84
	12月以上				85
28	3月未満				85
	3月以上6月未満				86
	6月以上9月未満				87
	9月以上12月未満				88
	12月以上				89
29	3月未満				89
	3月以上6月未満				90
	6月以上9月未満				91
	9月以上12月未満				92
	12月以上				93
30	3月未満				93
	3月以上6月未満				94
	6月以上9月未満				95
	9月以上12月未満				96
	12月以上				97
31	3月未満				97
	3月以上6月未満				98
	6月以上9月未満				99
	9月以上12月未満				100
	12月以上				101
32	3月未満				101
	3月以上6月未満				102
	6月以上9月未満				103
	9月以上12月未満				104
	12月以上				105

附　則(平成20年3月28日条例第6号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条第4項及び第5項、第10条第3項並びに第12条第2項第1号から第3号までの規定は、平成19年4月1日から、改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成20年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

(町長への委任)

3　附則前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附　則(平成20年12月1日条例第38号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例（次項において「改正後の条例」という。）別表第1及び別表第1の2の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附　則(平成21年5月29日条例第16号)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附　則(平成21年11月30日条例第26号)

(施行期日)

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第20条第3項の規定の適用については、同項中「100分の80」とあるのは「100分の75」とする。

(平成21年12月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

3　平成21年12月に支給する勤勉手当に関する改正後の条例第21条第2項第2号の規定の適用については、同号中「100分の35」とあるのは「100分の40」とする。

(町長への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附　則(平成21年11月30日条例第29号)

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(町長への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附　則(平成22年3月26日条例第2号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成22年6月25日条例第19号)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成22年11月30日条例第29号)

(施行期日)

(町長への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附　則(平成23年3月22日条例第3号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成23年12月28日条例第29号)

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

附　則(平成23年12月28日条例第32号)

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

附　則(平成24年3月28日条例第3号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成24年9月28日条例第34号)

(施行期日)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項及び第23条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則(平成25年3月28日条例第23号)

この条例は、法の施行の日から施行する。

浪江町新型インフルエンザ等対策本部条例の附則により改正
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）の施行の日から施行

附　則(平成26年3月28日条例第10号)

附　則(平成26年11月26日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附　則(平成27年3月27日条例第10号)

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第5条第9項の改正規定は公布の日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成27年4月1日(以下附則第3項、第4項、第5項及び第7項において「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(同日においてその者が受けていた給料月額が、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年浪江町条例第3号)附則第7項の規定により支給される給料を受けるもの及び町長が規則で定める職員を除く。)には、平成32年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長が規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長が規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

6　前3項の規定による給料を支給される職員に関する条例第8条第2項及び第20条第5項(条例第21条第4項において準用する場合も含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、条例第8条第2項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年浪江町条例第　号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第3項から第5項までの規定による給料の額との合計額」と、条例20例第5項中「給料の月額」とあるのは、「給料月額と平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料の額との合計額」とする。

7　切替日から平成30年3月31日までの間においては、条例第11条の2中「100分の16」とあるのは、「100分の16を超えない範囲内で町長が規則で定める割合」と、第12条の2第2項中「30,000円」とあるのは、「30,000円を超えない範囲内で町長が規則で定める額」とする。

附　則(平成28年3月31日条例第15号)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は平成27年4月1日から適用する。

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与（職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成27年条例第10号。以下この条において「平成27年改正条例」という。）附則第3条の規定に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の給与条例の規定による給与（平成27年改正条例附則第3条の規定による給料を含む。）の内払とみなす。

附　則(平成28年12月26日条例第30号)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第3条の規定は平成29年4月1日から、第3条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は平成28年4月1日から適用する。

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与（職員の給与に関する条例等の一部改正条例（平成26年条例第20号。以下この条において「平成26年改正条例」という。）附則第3条の規定に基づいて支給された給与も含む。）は、改正後の給与条例の規定による給与（平成26年改正附則第3条の規定による給与を含む。）の内払いとみなす。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

第3条　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年浪江町条例第9号)の一部を次のように改正する。

　第5条第2項第2号中「22歳」を「満22歳」に改め、「及び孫」を削り、同項第3号中「60歳」を「満60歳」に改め、同項第4号中「22歳」を「満22歳」に改める。

附　則(平成29年12月15日条例第31号)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は平成29年4月1日から適用する。

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与（職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成27年条例第10号。以下この条において「平成27年改正条例」という。）附則第3条の規定に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の給与条例の規定による給与（平成27年改正条例附則第3項の規定による給料を含む。）の内払とみなす。

附　則(平成30年12月14日条例第27号)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は平成30年4月1日から適用する。

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与（職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成27年条例第10号。以下この条において「平成27年改正条例」という。）附則第3条の規定に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の給与条例の規定による給与（平成27年改正条例附則第3項の規定による給料を含む。）の内払とみなす。

附　則(平成31年3月20日条例第6号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附　則(令和元年12月20日条例第20号)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は平成31年4月1日から適用する。

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与（職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成27年条例第10号。以下この条において「平成27年改正条例」という。）附則第3条の規定に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の給与条例の規定による給与（平成27年改正条例附則第3項の規定による給料を含む。）の内払とみなす。

附　則(令和2年11月20日条例第34号)

この条例中第1条の規定は令和2年12月1日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和3年11月29日条例第43号)

この条例中第1条の規定は令和3年12月1日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

附　則(令和4年3月15日条例第6号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

附　則(令和4年12月13日条例第21号)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は令和4年4月1日から適用する。

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(定年引上げに伴う経過措置)

第3条　第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「第2条改正後給与条例」という。)附則第21項から第27項までの規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。次条において「改正法」という。)附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

第4条　暫定再任用職員(改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項から第4項まで、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。ただし、この項及び次項においては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される職員の給与に関する条例第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年浪江町条例第24号)第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)とする」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される職員の給与に関する条例第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条第3項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年浪江町条例第24号)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条改正後給与条例第12条第2項、第14条第2項及び第4項並びに第17条の規定を適用する。

5　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条改正後給与条例第20条第3項の規定を適用する。

6　第2条改正後給与条例第21条第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年浪江町条例第21号)附則第4条第1項に規定する暫定再任用職員(次号において「暫定再任用職員」という。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

7　職員の給与に関する条例第10条、第11条及び第11条の3の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

8　前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は町長が規則で定める。

附　則(令和5年12月12日条例第28号)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例（昭和41年浪江町条例第3号。次条において「第1条改正後給与条例」という。）の規定は令和5年4月1日から適用する。