浪江町職員の分限及び懲戒の手続及び効果に関する条例

○浪江町職員の分限及び懲戒の手続及び効果に関する条例

(昭和31年10月4日条例第19号)

改正

昭和52年10月1日条例第18号

令和元年12月20日条例第14号

(この条例の目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)の規定に基づき、職員の分限及び懲戒の手続き及び効果に関し規定することを目的とする。

(降任免職及び休職の手続)

第2条　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2　職員の意に反する際降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第3条　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2　休職者の休職期間中における給与は、職員の給与に関する条例(昭和41年浪江町条例第3号)で別に定める。

[職員の給与に関する条例(昭和41年浪江町条例第3号)]

(休職の期間)

第4条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲において、休養を要する程度に応じ、任命権者が定める。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項本文中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

(懲戒の手続)

第5条　戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、この旨を記載した書面を当該職員に交付しなければならない。

(減給の効果)

第6条　減給は、1月以上6月以下の期間において給料(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、浪江町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年浪江町条例第13号)第17条に規定する報酬)の100分の10以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第7条　停職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

2　停職の期間は、1月以上6月以下とする。

3　停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。

(失職の例外)

第8条　任命権者は、公務遂行中の交通事故により禁錮又は懲役の刑に処せられた職員で、その刑の執行を猶予されたものについては、情状により、その職を失なわないものとすることができる。

2　前項の規定により、その職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失う。

(この条例施行に関し必要な事項)

第9条　この条例施行に関し、必要な事項は任命権者が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、従前の条例の規定に基づき現に休職中の者はこの条例により休職にされたものとみなし、その者の休職期間の計算についてはなお従前の例による。

附　則(昭和52年10月1日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(令和元年12月20日条例第14号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。