御杖村個人情報保護法施行条例

○御杖村個人情報保護法施行条例

(令和5年3月7日条例第2号)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。

2　この条例において「実施機関」とは、村長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会並びに財産区をいう。

(個人情報ファイルに係る帳簿の作成及び公表)

第3条　実施機関は、本人の数が規則で定める数以上令第20条第2項に規定する数未満の個人情報ファイルについて、法第75条の規定の例により、個人情報ファイルに係る帳簿(法第75条第5項に規定する帳簿をいう。)を作成し、公表しなければならない。

第4条　法第89条第2項に規定する開示請求に係る手数料は、無料とする。

2　保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(審査会への諮問)

第5条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、御杖村情報公開・個人情報保護・行政不服審査会条例(平成28年条例第2号)第1条に規定する御杖村情報公開・個人情報保護・行政不服審査会(以下「審査会」という。)に諮問することができる。

[御杖村情報公開・個人情報保護・行政不服審査会条例(平成28年条例第2号)第1条]

(1)　この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合

(2)　法第66条第1項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合

(3)　前2号に掲げる場合のほか、実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、規則で定める。

第1条　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(御杖村個人情報保護条例の廃止)

第2条　御杖村個人情報保護条例(平成25年御杖村条例第18号)は、廃止する。

第3条　次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の御杖村個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第3条第2項、第5条第2項又は第12条第3項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第1項に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない業務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(1)　この条例の施行の際現に旧条例第2条第3号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者

(2)　この条例の施行前において指定管理者が管理する公の施設の管理の業務に従事していた者

(3)　この条例の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第13条第1項若しくは第2項(旧条例第21条第2項、第22条第2項及び第23条第3項において準用する場合を含む。)、第21条第1項、第22条第1項若しくは第23条第1項の規定による請求又は旧条例第23条の2第1項若しくは同条第2項において準用する旧条例第13条第2項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正、削除及び目的外利用又は外部提供の中止並びに特定個人情報の利用停止については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例の規定により審査会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第6号アに係わる個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1)　この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者

(2)　第1項第2号に掲げる者

(3)　第1項第3号に掲げる者

5　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

6　前2項の規定は、御杖村外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

第4条　附則第2条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。