御杖村パートタイム会計年度任用職員の報酬等に関する条例

○御杖村パートタイム会計年度任用職員の報酬等に関する条例

(令和元年12月10日条例第19号)

改正	令和2年11月27日条例第16号	令和4年3月9日条例第4号
改正	令和6年3月11日条例第5号

第1条　この条例は、パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　この条例において「パートタイム会計年度任用職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

第3条　パートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額(パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの勤務時間が38時間45分であるとした場合において、その職務の内容及び責任並びに職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等に照らして、フルタイム会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年御杖村条例第18号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。) 第3条及び第4条の規定を適用して得た額。以下同じ。)に、次項から第4項までに規定する計算により決定するものとする。

2　月額で定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

3　日額で定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

5　パートタイム会計年度任用職員には、前3項により算定する報酬のほか、時間外勤務報酬、休日勤務報酬、夜間勤務報酬、期末手当及び勤勉手当並びに費用弁償を支給する。

(時間外勤務報酬)

第4条　パートタイム会計年度任用職員であって、当該会計年度任用職員に定められた正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命じられたものには、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対し、時間外勤務報酬を支給する。

2　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における時間外勤務報酬の額は、正規の勤務時間以外の勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の125(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の100（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の125）を乗じて得た額とする。

3　正規の勤務時間が割り振られた日における勤務以外の勤務における時間外勤務報酬の額は、正規の勤務時間以外の勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の135(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

4　前3項の規定にかかわらず、週休日(任命権者がパートタイム会計年度任用職員について定める週休日をいう。以下同じ。)の振替により、あらかじめパートタイム会計年度任用職員について割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務報酬として支給する。ただし、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間と割振り変更前の正規の勤務時間の合計が38時間45分をに達するまでの間の勤務については適用しない。

5　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、その勤務が正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務である場合にあっては100分の150(当該勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務報酬として支給する。ただし、前項の規定により時間外勤務報酬が支給されるべき割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務である場合にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務報酬として支給する。

(休日勤務報酬)

第5条　パートタイム会計年度任用職員であって、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの休日(祝日法による休日を除く。)並びにこれらの休日の代休日において正規の勤務時間中に勤務することを命じられた者(これらの休日の正規の勤務時間に相当する時間を他の勤務日に勤務させないこととされた者を除く。)には、休日勤務報酬を支給する。

2　休日勤務報酬の額は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年御杖村条例第50号。以下「給与条例」という。)の規定により一般職の常勤職員に支給される休日勤務手当の例による。

[一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年御杖村条例第50号。以下「給与条例」という。)]

(夜間勤務報酬)

第6条　パートタイム会計年度任用職員であって、定められた正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命じられた者には、夜間勤務報酬を支給する。

2　夜間勤務報酬の額は、給与条例の規定により一般職の常勤職員に支給される夜間勤務手当の例による。

第7条　パートタイム会計年度任用職員(規則で定める者を除く。)には、次に定めるところにより、期末手当を支給する。

(1)　期末手当は、6月以上の任用期間をもって任用されたパートタイム会計年度任用職員又は6月未満の任用期間をもって任用され、1会計年度内で同一の任命権者に再度任用されることによりその任用期間が合計6月以上となったパートタイム会計年度任用職員で、6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職するものに対して支給する。

(2)　期末手当の額は、報酬の月額(日額又は時間額によって報酬を支給する場合には、規則で定める方法により月額に換算した額)に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前の6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。この場合において、同一の任命権者に再度任用された者は、引き続きその職にあったものとみなす。

在職期間	割合
6か月	100分の100
5か月以上6か月未満	100分の80
3か月以上5か月未満	100分の60
3か月未満	100分の30

2　前項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給については、給与条例第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

[給与条例第15条] [第15条の3]

第7条の2　パートタイム会計年度任用職員(規則で定める者を除く。)には、次に定めるところにより、勤勉手当を支給する。

(1)　勤勉手当は、6月以上の任用期間をもって任用されたパートタイム会計年度任用職員又は6月未満の任用期間をもって任用され、1会計年度内で同一の任命権者に再度任用されることによりその任用期間が合計6月以上となったパートタイム会計年度任用職員で、基準日にそれぞれ在職するものに対し、基準日以前6月以内の期間における当該職員の勤務成績に応じて支給する。

(2)　勤勉手当の額は、報酬の月額(日額又は時間額によって報酬を支給する場合には、規則で定める方法により月額に換算した額)に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の総額は、基準日の報酬の月額に100分の102.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

2　前項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給については、給与条例第16条の規定の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(報酬の支給方法等)

第8条　パートタイム会計年度任用職員の報酬(時間外勤務報酬、休日勤務報酬及び夜間勤務報酬を含む。以下この条において同じ。)は、月の1日から末日までを計算期間(第4項において「計算期間」という。)とし、規則で定める日に支給する。

2　新たにパートタイム会計年度任用職員となった者には、その日から報酬を支給する。

3　パートタイム会計年度任用職員が退職したときは、その日までの報酬を支給する。

4　月額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対し前2項の規定により報酬を支給する場合であって、計算期間の初日から支給するとき以外のとき、又は計算期間の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額はその計算期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び勤勉手当は、前項の規定による場合を除くほか、その全額を現金で支払わなければならない。ただし、パートタイム会計年度任用職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第9条　勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　報酬の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから1年間における休日等(第5条第1項に定める休日、週休日及び勤務を要しない日として定められた日をいう。)に割り振られた勤務時間を減じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　報酬の日額を1日に勤務する時間数で除して得た額

(3)　時間額による報酬　第3条第4項の規定により計算して得た額

[第3条第4項]

(報酬の減額)

第10条　月額又は日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、年次有給休暇若しくは特別休暇(有給のものに限る。)による場合又はその勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額した報酬を支給する。

(村長が特に必要と認める会計年度任用職員の報酬等)

第11条　職務の特殊性等その他特別の事情により、この条例の規定によることが著しく困難であるパートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び勤勉手当については、第3条から第8条までの規定にかかわらず、村長が常勤の職員との権衡並びにその職務及び勤務条件を考慮し、規則で定める。

[第3条] [第8条]

(通勤に係る費用)

第12条　パートタイム会計年度任用職員には、その通勤に係る費用を弁償する。

2　通勤に係る費用の弁償は、給与条例の規定により一般職の常勤職員に支給される通勤手当の例による。ただし、その支給する額は、1月当たりの通勤回数を考慮して規則で定めるものとする。

(出張に係る費用の弁償)

第13条　パートタイム会計年度任用職員が職務のため旅行したときは、出張に係る費用を弁償する。

2　出張に係る費用の弁償は、職員の旅費に関する条例(昭和36年御杖村条例第150号)の規定により一般職の常勤職員に支給される旅費の例による。

[職員の旅費に関する条例(昭和36年御杖村条例第150号)]

(休職者の報酬等)

第14条　休職中のパートタイム会計年度任用職員には、報酬、期末手当及び勤勉手当は、支給しない。

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(報酬等に関する特例)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号。以下「改正法」という。)による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号の規定により特別職として任用されていた者、改正前の法第17条第1項の規定により一般職の非常勤職員として任用されていた者及び改正前の法第22条第5項の規定により臨時的任用職員として任用されていた者が、施行日以後引き続き同一と認められる職務に従事する会計年度任用職員(改正法による改正後の法第22条の2第1項に規定するものをいう。)に任用された場合の報酬及び期末手当については、この条例の規定による報酬(時間外勤務報酬、休日勤務報酬、夜間勤務報酬及び宿日直報酬を除く。以下同じ。)及び期末手当の年間見込総額が前年度においてその者が受給していた報酬及び期末手当に相当する賃金の年間給付総額に達しないこととなるときは、権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

附　則(令和2年11月27日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和4年3月9日条例第4号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の第7条第1項第2号の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　再任用職員以外の職員　127.5分の15

(2)　再任用職員　72.5分の10

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(令和6年3月11日条例第5号)

この条例は、令和6年4月１日から施行する。