(平成26年12月10日条例第17号)
改正
平成30年3月19日条例第10号
令和元年10月1日条例第16号
令和3年12月8日条例第20号
令和5年3月7日条例第10号
目次
第1章 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の運営に関する基準
第1節 総則(第1条-第3条)
第2節 特定教育・保育施設の運営に関する基準
第1款 利用定員に関する基準(第4条)
第2款 運営に関する基準(第5条-第34条)
第3款 特例施設型給付費に関する基準(第35条・第36条)
第3節 特定地域型保育事業者の運営に関する基準
第1款 利用定員に関する基準(第37条)
第2款 運営に関する基準(第38条-第50条)
第3款 特例地域型保育給付費に関する基準(第51条・第52条)
第2章 特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(第53条-第61条)
第3章 雑則(第62条)
附則

(趣旨)
(定義)
(一般原則)
(内容及び手続の説明及び同意)
(正当な理由のない提供拒否の禁止等)
(あっせん、調整及び要請に対する協力)
(受給資格等の確認)
(教育・保育給付認定の申請に係る援助)
(心身の状況等の把握)
(小学校等との連携)
(教育・保育の提供の記録)
(利用者負担額等の受領)
(施設型給付費等の額に係る通知等)
(特定教育・保育の取扱方針)
(特定教育・保育に関する評価等)
(相談及び援助)
(緊急時等の対応)
(教育・保育給付認定保護者に関する村への通知)
(運営規程)
(勤務体制の確保等)
(定員の遵守)
(掲示)
(教育・保育給付認定子どもを平等に取り扱う原則)
(虐待等の禁止)
第26条 削除
(秘密保持等)
(情報の提供等)
(利益供与等の禁止)
(苦情解決)
(地域との連携等)
(事故発生の防止及び発生時の対応)
(会計の区分)
(記録の整備)
(特別利用保育の基準)
3 特定教育・保育施設が、第1項の規定により特別利用保育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用保育を、施設型給付費には特例施設型給付費(法第28条第1項の特例施設型給付費をいう。次条第3項において同じ。)を、それぞれ含むものとして、前款(第6条第3項及び第7条第2項を除く。)の規定を適用する。この場合において、第6条第2項中「特定教育・保育施設(認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。)」とあるのは「特定教育・保育施設(特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。)」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」とあるのは「同号又は同条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」とあるのは「同条第2号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」と、第13条第2項中「法第27条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第28条第2項第2号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第4項第3号ロ(ⅰ)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特別利用保育を受ける者を除く。)」と、同号ロ(ⅱ)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特別利用保育を受ける者を含む。)」とする。
(特別利用教育の基準)
(内容及び手続の説明及び同意)
(正当な理由のない提供拒否の禁止等)
(あっせん、調整及び要請に対する協力)
(心身の状況等の把握)
(特定教育・保育施設等との連携)
(利用者負担額等の受領)
(特定地域型保育の取扱方針)
(特定地域型保育に関する評価等)
(運営規程)
(勤務体制の確保等)
(定員の遵守)
(記録の整備)
(準用)
(特別利用地域型保育の基準)
3 特定地域型保育事業者が、第1項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育を、地域型保育給付費には、特例地域型保育給付費(法第30条第1項の特例地域型保育給付費をいう。次条第3項において同じ。)を、それぞれ含むものとして、この節(第40条第2項を除き、第50条において準用する第8条から第14条まで(第10条及び第13条を除く。次条第3項において同じ。)、第17条から第19条まで及び第23条から第33条までを含む。)の規定を適用する。この場合において、第39条第2項中「利用の申込みに係る法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係る法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、「満3歳未満保育認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。)」とあるのは「法同号又は同条第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども(第52条第1項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。)」と、「法第20条第4項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満3歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により」と、第43条第1項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者(特別利用地域型保育の対象となる法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者を除く。)」と、同条第2項中「法第29条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第30条第2項第2号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「前2項」と、「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供(第13条第4項第3号イ又はロに掲げるものを除く。)に要する費用」と、同条第5項中「前各項」とあるのは「前3項」とする。
(特定利用地域型保育の基準)
(趣旨)
(教育・保育その他の子ども・子育て支援の提供の記録)
(利用料及び特定費用の額の受領)
(領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書の交付)
(法定代理受領の場合の読替え)
(施設等利用給付認定保護者に関する村への通知)
(施設等利用給付認定子どもを平等に取り扱う原則)
(秘密保持等)
(記録の整備)
(電磁的記録等)
6 第2項から前項までの規定は、この条例の規定による書面等による同意の取得について準用する。この場合において、第2項中「書面等の交付又は提出」とあり、及び「書面等に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)」とあるのは「書面等による同意」と、「第4項」とあるのは「第6項において準用する第4項」と、「提供する」とあるのは「得る」と、「書面等を交付又は提出した」とあるのは「書面等による同意を得た」と、「記載事項」とあるのは「同意に関する事項」と、「提供を受ける」とあるのは「同意を行う」と、「受けない」とあるのは「行わない」と、「交付する」とあるのは「得る」と、第3項中「前項各号」とあるのは「第6項において準用する前項各号」と、第4項中「第2項」とあるのは「第6項において準用する第2項」と、「記載事項を提供しよう」とあるのは「同意を得よう」と、「記載事項を提供する」とあるのは「同意を得ようとする」と、同項第1号中「第2項各号」とあるのは「第6項において準用する第2項各号」と、第5項中「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と、「提供を受けない」とあるのは「同意を行わない」と、「第2項に規定する記載事項の提供」とあるのは「この条例の規定による書面等による同意の取得」と読み替えるものとする。
(施行期日)
(特定保育所に関する特例)
(利用定員に関する経過措置)
(連携施設に関する経過措置)