御杖村介護保険条例

○御杖村介護保険条例

(平成12年3月27日条例第12号)

改正	平成15年3月14日条例第9号	平成18年3月28日条例第8号
	平成20年6月13日条例第11号	平成21年3月12日条例第12号
	平成24年3月22日条例第16号	平成27年3月23日条例第16号
	平成27年12月25日条例第27号	平成29年3月6日条例第8号
	平成30年3月19日条例第11号	平成31年3月31日条例第12号
	令和2年3月31日条例第9号	令和3年3月18日条例第6号
	令和6年3月11日条例第13号

第1章　総則(第1条・第2条)

第2章　保険料(第3条－第11条)

第3章　運営協議会(第12条)

第4章　雑則(第13条)

第5章　罰則(第14条－第18条)

附則

第1章　総則

(村が行う介護保険)

第1条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第3条の規定により本村が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(要介護認定及び要支援認定)

第2条　法第19条の規定による要介護認定及び要支援認定に係る審査判定業務は、桜井宇陀広域連合において行うものとする。

第2章　保険料

第3条　令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第38条第1項第1号に掲げる者　32,760円

(2)　令第38条第1項第2号に掲げる者　49,320円

(3)　令第38条第1項第3号に掲げる者　49,680円

(4)　令第38条第1項第4号に掲げる者　64,800円

(5)　令第38条第1項第5号に掲げる者　72,000円

(6)　令第38条第1項第6号に掲げる者　86,400円

(7)　令第38条第1項第7号に掲げる者　93,600円

(8)　令第38条第1項第8号に掲げる者　108,000円

(9)　令第38条第1項第9号に掲げる者　122,400円

(10)　令第38条第1項第10号に掲げる者　136,800円

(11)　令第38条第1項第11号に掲げる者　151,200円

(12)　令第38条第1項第12号に掲げる者　165,600円

(13)　令第38条第1項第13号に掲げる者　172,800円

2　第1項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課にかかる令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、20,520円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「49,320円」とあるのは、「34,920円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「49,680円」とあるのは、「49,320円」と読み替えるものとする。

(普通徴収に係る納期)

第4条　普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

第1期	7月15日から同月31日まで
第2期	8月15日から同月31日まで
第3期	9月15日から同月30日まで
第4期	10月15日から同月31日まで
第5期	11月15日から同月30日まで
第6期	12月15日から同月25日まで
第7期	翌年1月15日から同月31日まで
第8期	翌年2月15日から同月末日まで

2　前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は、村長が別に定めることができる。この場合において、村長は、当該第1号被保険者(及び連帯納付義務者(法第132条第2項及び第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。第6条において同じ。))に対しその納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第5条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ、第9号ロ、第10号ロ、第11号ロ又は第12号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第1項第1号から第12号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(保険料の額の通知)

第6条　保険料の額が定まったときは、村長は、速やかに、これを第1号被保険者(及び連帯納付義務者)に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(保険料の督促手数料)

第7条　保険料の督促手数料は、督促状1通につき100円とする。

第8条　法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、御杖村税条例（昭和29年御杖村条例第24号）で定める延滞金額を加算して納付しなければならない。

(保険料の徴収猶予)

第9条　村長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6箇月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(1)　第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

(3)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(1)　第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2)　徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3)　徴収猶予を必要とする理由

(保険料の減免)

第10条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免することができる。

(1)　第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

(3)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

2　前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限7日前までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前々月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(1)　第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2)　減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3)　減免を必要とする理由

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を村長に申告しなければならない。

(保険料に関する申告)

第11条　第1号被保険者は、毎年度6月30日(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日を経過した日又は6月30日のいずれか遅く到来する日)までに、第1号被保険者本人の所得状況及び当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税者の有無その他村長が必要と認める事項を記載した申告書を村長に提出しなければならない。

第3章　運営協議会

(介護保険運営協議会の設置)

第12条　村長は、介護保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、御杖村介護保険運営協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

2　協議会に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章　雑則

第13条　この条例に定めるもののほか、介護保険の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。

第5章　罰則

第14条　村長は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し10万円以下の過料を科する。

第15条　村長は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し10万円以下の過料を科する。

第16条　村長は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第17条　村長は、偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第18条　第14条から前条までの過料の額は、情状により、村長が定める。

2　第14条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知者に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年度及び平成13年度における保険料率の特例)

第2条　平成12年度における保険料率は、第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　令第38条第1項第1号に掲げる者　3,906円

(2)　令第38条第1項第2号に掲げる者　5,859円

(3)　令第38条第1項第3号に掲げる者　7,812円

(4)　令第38条第1項第4号に掲げる者　9,765円

(5)　令第38条第1項第5号に掲げる者　11,718円

2　平成13年度における保険料率は、第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　令第38条第1項第1号に掲げる者　11,736円

(2)　令第38条第1項第2号に掲げる者　17,604円

(3)　令第38条第1項第3号に掲げる者　23,472円

(4)　令第38条第1項第4号に掲げる者　29,340円

(5)　令第38条第1項第5号に掲げる者　35,208円

第3条　平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期は、第5条の規定にかかわらず次のとおりとする。

第1期	10月15日から同月31日まで
第2期	11月15日から同月30日まで
第3期	12月15日から同月31日まで
第4期	翌年1月15日から同月31日まで
第5期	翌年2月15日から同月末日まで

2　平成12年度において第5条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる。」とあるのは「10月1日以後において別に定める時期とすることができる。」とする。

3　平成13年度においては、10月から2月の納期に納付すべき保険料額は、7月から9月の納期に納付すべき保険料額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。

(平成12年度及び平成13年度における普通徴収の特例)

第4条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第6条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。

(1)　平成13年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(以下「平成13年度通年保険料額」という。)を18で除して得た額に、平成13年4月から平成13年9月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

(2)　平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に、平成13年10月から平成14年3月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

第5条　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至つた者及び同号イ(1)に係る者を除く。以下この条において同じ。)、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至つた第1号被保険者(平成13年11月1日から平成14年3月31日までの間において被保険者資格を取得した者を除く。)に係る保険料額は、第6条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　当該該当するに至つた日が、平成12年4月1日から同年10月31日までの間である場合、該当するに至つた令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額

(2)　当該該当するに至つた日が、平成12年11月1日から平成13年3月31日までの間である場合、令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかつたとした場合の平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に平成12年10月から当該該当するに至つた日が属する月の前月までの月数(平成12年11月から平成13年2月までの間において被保険者資格を取得した者にあつては、当該被保険者資格を取得した日が属する月から当該該当するに至つた日が属する月の前月までの月数)を乗じて得た額及び該当するに至つた令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に当該該当するに至つた日が属する月から平成13年3月までの月数を乗じて得た額の合算額

(3)　当該該当するに至つた日が、平成13年4月1日から同年9月30日までの間である場合、令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ、又は第4号ロに該当しなかつたとした場合の平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に平成13年4月から当該該当するに至つた日が属する月の前月までの月数(平成13年5月から同年8月までの間において被保険者資格を取得した者にあつては、当該被保険者資格を取得した日が属する月から当該該当するに至つた日が属する月の前月までの月数)を乗じて得た額、該当するに至つた令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に当該該当するに至つた日が属する月から平成13年9月までの月数を乗じて得た額及び該当するに至つた令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額

(4)　当該該当するに至つた日が、平成13年10月中である場合、令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかつたとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額及び該当するに至つた令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額

(5)　当該該当するに至つた日が、平成13年11月1日から平成14年3月31日までの間である場合、令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかつたとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額、令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかつたとした場合の平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に平成13年10月から当該該当するに至つた日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額及び該当するに至つた令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に当該該当するに至つた日が属する月から平成14年3月までの月数を乗じて得た額の合算額

附　則(平成15年3月14日条例第9号)

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日より施行する。

(経過措置)

2　改正後の御杖村介護保険条例第4条の規定は、平成15年度以降の年度分の保険料から適用し、平成14年度以前の年度分の保険料については、尚従前の例による。

附　則(平成18年3月28日条例第8号)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第5条は公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

第2条　この条例による改正後の御杖村介護保険条例(以下「新条例」という。)の第4条の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、尚従前の例による。

(平成18年度における保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度における保険料率は、新条例第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　新条例第4条第1項第4号に該当する者であつて、その者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が平成18年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていないものとした場合において、新条例第4条第1項第1号又は第2号に該当する者　31,680円

(2)　新条例第4条第1項第4号に該当する者であつて、その者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、新条例第4条第1項第3号に該当する者　39,840円

(3)　新条例第4条第1項第5号に該当する者であつて、その者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項の適用を受ける者(以下「第2項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、新条例第4条第1項第1号又は第2号に該当する者　36,000円

(4)　新条例第4条第1項第5号に該当する者であつて、その者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、新条例第4条第1項第3号に該当する者　43,680円

(5)　新条例第4条第1項第5号に該当する者であつて、その者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、新条例第4条第1項第4号に該当する者　51,840円

(平成19年度における保険料率の特例)

第4条　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度における保険料率は、新条例第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　新条例第4条第1項第4号に該当する者であつて、その者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、新条例第4条第1項第1号又は第2号に該当する者　39,840円

(2)　新条例第4条第1項第4号に該当する者であつて、その者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、新条例第4条第1項第3号に該当する者　43,680円

(3)　新条例第4条第1項第5号に該当する者であつて、その者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の適用を受ける者(以下「第4項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、新条例第4条第1項第1号又は第2号に該当する者　48,000円

(4)　新条例第4条第1項第5号に該当する者であつて、その者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、新条例第4条第1項第3号に該当する者　51,840円

(5)　新条例第4条第1項第5号に該当する者であつて、その者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、新条例第4条第1項第4号に該当する者　55,680円

(平成20年度における保険料率の特例)

第5条　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度における保険料率は、第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　第4条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、第4条第1項第1号又は第2号に該当する者　39,840円

(2)　第4条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、第4条第1項第3号に該当する者　43,680円

(3)　第4条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の適用を受ける者(以下「第4項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、第4条第1項第1号又は第2号に該当する者　48,000円

(4)　第4条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、第4条第1項第3号に該当する者　51,840円

(5)　第4条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、第4条第1項第4号に該当する者　55,680円

附　則(平成20年6月13日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成21年3月12日条例第12号)

第1条　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

第2条　この条例による改正後の御杖村介護保険条例(以下「新条例」という。)第4条及び次条の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料について適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

第3条　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第9条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、新条例第4条の規定にかかわらず、28,800円とする。

附　則(平成24年3月22日条例第16号)

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の御杖村介護保険条例(以下「新条例」という。)第3条の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までの各年度分の保険率の特例)

3　令附則第15条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの各年度分の保険料率は、新条例第3条第1項第4号の規定にかかわらず、28,800円とする。

附　則(平成27年3月23日条例第16号)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

第2条　改正後の御杖村介護保険条例第4条の規定は平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(改正法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

第3条　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず、平成29年3月31日の翌日から行うものとする。

2　法第115条の45第2項第4号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間は行わず、平成30年3月31日の翌日から行うものとする。

3　法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間は行わず、平成30年3月31日の翌日から行うものとする。

4　法第115条の45第2項第6号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間は行わず、平成30年3月31日の翌日から行うものとする。

附　則(平成27年12月25日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成29年3月6日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成30年3月19日条例第11号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附　則(平成31年3月31日条例第12号)

第1条　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

第2条　改正後の御杖村介護保険条例第3条の規定は、平成31年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附　則(令和2年3月31日条例第9号)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の御杖村介護保険条例第3条の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附　則(令和3年3月18日条例第6号)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の御杖村介護保険条例第3条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附　則(令和6年3月11日条例第13号)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2　改正後の御杖村介護保険条例第3条の規定は、令和6年度分の保険料から適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。