一般職の職員の給与に関する条例

2　改正後の一般職の職員の給与に関する条例第15条第3項の規定の昭和32年における適用については、同項中「100分の260」とあるのは、「100分の230をこえ100分の260をこえない範囲内において、村長が定める割合」とする。

附　則(昭和33年12月28日条例第74号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

附　則(昭和34年3月19日条例第8号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、附則の改正規定にかかる部分は、昭和34年4月1日から施行する。

附　則(昭和34年9月16日条例第63号)

(施行期日)

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表の読替表(以下「読替表」という。)に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3　昭和34年3月31日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は、その者の同年3月31日における給料月額と同じ額の号給にかかる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和34年9月御杖村条例第63号)による改正後の給料月額を読替表により読み替えた額とする。

4　昭和34年9月30日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年10月1日における給料月額は、その者の同年9月30日における給料月額と同じ額の読替表の「読み替える額」欄の額に対応する同表の「給料表の給料月額欄に掲げる額」欄の額とする。

5　前2項の規定にかかわらず、昭和34年3月31日又は同年9月30日において職務の等級1等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日又は同年10月1日における給料月額は、任命権者が長と協議して定める。

6　前3項の規定により昭和34年4月1日又は同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の第4条第7項ただし書の規定による昇給については、その者の同年3月31日又は同年9月30日における給料月額を受けていた期間を、前3項の規定により決定される同年4月1日又は同年10月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の内払)

7　この条例(附則第1項ただし書にかかる部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日からこの条例施行の日の前日までの期間にかかる給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額	読み替える額
円	円
5,600	5,300
5,730	5,430
5,880	5,570
6,170	5,850
6,460	6,130
6,750	6,420
7,040	6,700
7,360	7,000
7,780	7,400
8,200	7,800
9,020	8,600
9,850	9,400
10,680	10,200
11,210	10,700
11,950	11,400
12,680	12,100
13,530	12,900
14,470	13,800
15,420	14,700
16,370	15,600
17,310	16,500
18,260	17,400
19,210	18,300
20,260	19,300
21,300	20,300
22,460	21,400
23,710	22,600
24,970	23,800
26,220	25,000
27,480	26,200
28,840	27,500
30,310	28,900
31,770	30,300
33,550	32,000
35,330	33,700
37,110	35,400
38,890	37,100
40,670	38,800
42,450	40,500

附　則(昭和35年9月22日条例第67号　昭和35年12月28日条例第87号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(村長の定める職員については、当該月数に村長の定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給にかかる改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数(3等級の1号給及び2号給にかかる月数については、それぞれ12月と読み替えた月数)の合計月数を加えて得た月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とし、当該数を号数とする号給がないときは、村長の定める給料月額とする。

3　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、村長の定めるところによる。

4　改正後の条例第4条第5項及び第7項の規定の適用については、附則第2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあつては、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、附則第3項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあつては、村長の定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第2項又は附則第3項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

5　切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、村長の定めるところによる。

6　昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び附則第4項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

7　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基き村長が定めた規則に従つて定められたものでなければならない。

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、村長が規則で定める。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和37年1月4日条例第7号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、村長が定めるところによる。

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員で村長が定めるものに対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第4条第5項及び第7項の規定の適用については、村長が定める期間を前項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

4　切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、村長は、必要な調整を行なうことができる。

5　昭和35年10月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間(附則第3項の規定により通算されることとなる期間を含む。)については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長は、必要な調整を行なうことができる。

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基く規則に従つて定められたものでなければならない。

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、村長が定める。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和38年3月5日条例第13号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において旧条例第4条第5項ただし書の規定の適用を受けた職員その他村長の定める職員にあつては、村長の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降におけるこの条例による改正後の一般職の職員の給与等に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第5項の規定の最初の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替)

5　切替日の前日において旧条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは、給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6　附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは、「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

7　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、旧条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、村長の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の号給等の調整)

8　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において、職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(昭和38年6月30日までの間の条例第4条の特例)

9　切替日から昭和38年6月30日までの間は、新条例第4条第2項及び第3項中「号給」とあるのは、「号給又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年3月御杖村条例第13号)附則第3項に規定する給料月額」と読み替えるものとする。

10　附則第3項、附則第5項、附則第7項若しくは附則第8項又は前項の規定により読み替えられた条例第4条第2項若しくは第3項の規定により、附則第3項の規定による給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における新条例第4条第6項の規定の適用については、村長の定めるところによる。

(旧暫定手当月額の保障)

11　切替日から施行日の前日までの間に、この条例の規定により受けることとなつた号給又は給料月額に対応する新条例附則第14項及び同条例附則第15項の規定による暫定手当の月額が、旧条例の規定により受けていた号給又は給料月額に対応する旧条例附則第13項から附則第15項までの規定による暫定手当の月額(以下「旧暫定手当月額」という。)に達しないこととなる期間がある職員については、その達しないこととなる期間にかかる旧暫定手当月額をもつて、その者のその期間にかかる新条例附則第14項及び新条例附則第15項の規定による暫定手当の月額とみなす。

(勤勉手当の額の特例)

12　昭和37年12月15日において、旧条例の規定に基づいて支払われた職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が、新条例の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額をこえるときは、新条例の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は、その差額を新条例の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。

(旧号給等の基礎)

13　附則第2項から前項までの規定の適用については、旧条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、旧条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(その他この条例の施行に関し必要な事項)

14　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(給与の内払)

15　旧条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、旧条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当の額のうち新条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる額は、新条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

附則別表第1

切替表

職務の等級	1等級			2等級			3等級
＼	1等級			2等級			3等級
区分	号給	期間	暫定給料月額	号給	期間	暫定給料月額	号給	期間	暫定給料月額
＼
旧号給
1	1			1			1	6	8,800
2	2	3	24,100	2			1
3	3	6	25,500	3			2
4	4	9	26,900	4			3
5	4			5	3	18,700	4
6	5			6	6	19,800	5
7	6			7	9	20,900	6
8	7			7			7
9	8			8	3	23,200	8
10	9			9	6	24,300	9
11	10			10	9	25,400	10
12	11			10			11
13	12			11			12
14	13			12	3	28,700	13
15	14			13	6	29,900	14
16	15			14	9	31,200	15
17	16			14			16	3	18,300
18	17			15			17	6	19,200
19	18			16			18	9	19,800
20	19			17			19
21				18			19
22							20

附則別表第2

職務の等級	号給
1等級	1～20
2等級	7～21
3等級	20～22

備考　本表中「1～20」等とあるのは、「1号給から20号給までの号給」等を示す。

附　則(昭和39年4月10日条例第14号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年3月御杖村条例第13号)による改正前の条例の規定により次に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ村長の定めるものに対する切替日(同日において改正前の条例第4条第5項又は第7項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第4条第5項又は第7項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で村長の定めるものを除き、同条第5項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第7項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(1)　職務の等級が1等級である職員にあつては、5号給以上の号給

(2)　職務の等級が2等級である職員にあつては、11号給以上の号給

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

4　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び村長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(その他この条例の施行に関し必要な事項)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附　則(昭和40年3月19日条例第17号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定は、昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において、次表に掲げられている号給を受けていた職員及び次表に掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員で、それぞれ村長の定めるものに対する切替日(昭和39年10月1日において給与条例第4条第5項又は第7項ただし書の規定(以下「昇給規定」という。)により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で村長の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

職務の等級	号給
1等級	9号給以上の号給
2等級	16号給以上の号給

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和41年2月14日条例第3号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第8条第2項及び第3項、第15条第1項及び第2項、第16条及び第18条第6項にかかる改正規定並びに附則第10項から附則第12項までの規定は、昭和41年1月1日から、その他の規定は昭和40年9月1日から適用する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定に基づき、次の各号に掲げる職務の等級に格付されていた職員の切替日における職務の等級は、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

(1)　1等級に格付されていた職員については、1等級

(2)　2等級に格付されていた職員については、この条例による改正後の給与条例第3条の2の規定に基づき村長が規則で定める職務の等級の分類の基準に従い、任命権者が決定する。1等級又は2等級のいずれかの等級

(3)　3等級に格付されていた職員については、3等級

3　前項の規定に基づき、切替日における職務の等級(以下、本項において「新等級」という。)を決定された職員の切替日における号給又は給料月額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1)　新等級が1等級に決定された職員で、切替日の前日における号給(以下本項において「旧号給」という。)が2等級11号給から19号給までの号給であるものについては、当該号給の号数から4を減じて得た号数の号給

(2)　新等級が2等級に決定された職員で、旧号給が2等級1号給から10号給までの号給であるものについては、当該号給と同じ号数の号給

(3)　新等級が3等級に決定された職員で、旧号給が3等級5号給から21号給までの号給であるものについては、当該号給の号数から4を減じて得た号数の号給

(4)　前各号に該当する職員以外のものについては、前各号の規定に基づき号給を決定される職員との権衡を考慮して村長が定める号給又は給料月額

4　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降におけるこの条例による改正後の給与条例第4条第4項又は第7項の規定の最初の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間を切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(昇給の期間の短縮)

5　昭和37年9月30日において1等級の職務の等級の2号給から6号給までの号給及び2等級の職務の等級の9号給から15号給までの号給を受けていた職員で村長の定めるものの切替日(昭和40年10月1日においてこの条例による改正前の給与条例第4条第5項又は第7項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日)以降における最初のこの条例による改正後の給与条例第4条第4項又は第6項ただし書の規定(以下「昇給規定」という。)の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員で村長の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち村長の定めるもののこの条例による改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第3項から前項までの規定の適用については、この条例による改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9　この条例による改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

10　昭和41年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に給与条例第8条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が同日以後それぞれその者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出にかかる扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

11　この条例による改正後の給与条例第16条の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。

12　この条例による改正後の給与条例第15条及び第16条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第15条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、同条例第16条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

13　昭和40年12月15日に支給する期末手当については、この条例による改正前の給与条例第15条第2項各号列記以外の部分中「100分の210」とあるのは、「100分の220」と読み替えて同条を適用するものとする。

附　則(昭和42年2月23日条例第4号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち村長の定める職員のこの条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附　則(昭和43年2月3日条例第11号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第14条及び別表の改正規定並びに附則第2項から第6項までの規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち村長の定める職員のこの条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附　則(昭和43年2月3日条例第11号)

この条例は、昭和43年12月14日から施行する。

附　則(昭和44年2月13日条例第3号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、一般職の職員の給与に関する条例第15条第1項及び第2項、第16条並びに第18条第6項の改正規定は昭和44年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の2の規定は昭和43年5月1日から、改正後の条例第6条の2第1項及び附則第14項並びに別表の規定は昭和43年7月1日から適用する。

3　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあつては、昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附　則(昭和44年12月18日条例第18号)

(施行期日等)

2　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第8条を除く。)は、昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1)　切替日において、その前日から引き続き、扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定により届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかつた者

(2)　切替期間において新たに扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となつた者であつて、その届出にかかる事実が生じた日(その届出がこれにかかる事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者のなかつたもの(前号に該当する者を除く。)

(3)　切替期間において配偶者のない職員となつた者(改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。)であつて、その配偶者のない職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

(4)　配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

8　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出にかかる事実に関する改正後の条例第7条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあつては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

9　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子にかかる扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日の月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

10　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第15条及び第16条の規定の適用については、同条例第15条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和44年2月御杖村条例第3号)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第16条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附　則(昭和45年12月23日条例第23号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、一般職の職員の給与に関する条例第14条第1項及び第2項の改正規定は昭和46年1月1日から、同条例第4条第4項及び第6項の改正規定は昭和46年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定及び改正後の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和41年9月御杖村条例第20号)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(第7項において「切替期間」という。)において、この条例による改正前の条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員のこの条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(第7項において「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

9　職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

附　則(昭和46年3月26日条例第8号)

(施行期日等)

(号給職員の切替)

2　昭和46年1月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により給料表の号給(以下「旧号給」という。)を受ける職員の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する附則別表第1の切替表に定める号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降におけるこの条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第4条第4項の規定の最初の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附則別表第1

切替表

職務の等級	1等級		2等級		3等級		4等級
＼	1等級		2等級		3等級		4等級
区分	号給	期間	号給	期間	号給	期間	号給	期間
＼
旧号給
1							1	12
2							2	12
3					1	18	3	12
4					1	12	4	12
5			1	12	2	12	5	12
6	1	12	2	12	3	12	6	12
7	2	12	3	12	4	12	7	12
8	3	12	4	12	5	12	8	12
9	4	12	5	12	6	18	9	12
10	5	12	6	18	6	12	10	12
11	6	12	6	12	7	12	11	18
12	7	12	7	12	8	12	11	12
13	8	18	8	12	9	18	12	18
14	8	12	9	18	9	15	12	12
15	9	18	9	12	9	12	13	18
16	9	12	10	18	10	18	13	12
17	10	18	10	12	10	12	14	12
18	10	15	11	18	11	18
19	10	12	11	12	11	12
20	11	18	12	18
21	11	12	12	12

附　則(昭和47年1月22日条例第3号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)中第6条の2第1項、第7条第3項及び第15条第2項の規定並びに別表は昭和46年5月1日から、第7条第4項の規定は昭和47年1月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(村長の定める職員にあつては、村長の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第4項又は同条第6項ただし書きの規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあつては、旧号給を受けていた期間から当該号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間、村長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、村長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(改正後の条例第4条の適用の経過措置)

9　改正後の条例第4条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、同条第1項中「号給」とあるのは「号給又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和47年御杖村条例第3号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と、同条第2項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

10　附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第4条第5項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、村長が定める。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附則別表

職務の等級	旧号給	新号給	期間	暫定給料月額
4等級	1	2
	2	3
	3	4
	4	5
	5	6	3	35,600
	6	7	6	36,800
	7	8	9	38,100

附　則(昭和47年12月21日条例第20号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

附　則(昭和48年4月23日条例第7号)

附　則(昭和48年11月20日条例第28号)

(施行期日等)

2　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条第1項及び第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替において旧号給を受けていた期間(村長の定める職員にあつては、村長の定める期間を増減した期間。次項及び附則第5項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、同号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第4項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(1)　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員　旧号給を受けていた期間(村長の定める職員にあつては、村長の定める期間を増減した期間)

(2)　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員　旧号給を受けていた期間が9月未満である職員にあつては旧号給を受けていた期間から当該号給に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号給を受けていた期間が9月以上である職員にあつては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間

(最高号給等の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、村長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(改正後の条例第4条の規定の適用の経過措置)

10　改正後の条例第4条第1項及び第2項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、同条第1項中「号給」とあるのは「号給又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年11月御杖村条例第28号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と、同条第2項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

11　切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第4条第5項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用について村長が定める。

(住居手当に関する経過措置)

12　切替期間において、改正前の条例第8条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第8条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の規定によりこの条例の施行の日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に村長が定める事由が生じた職員にあつては、村長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

13　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第8条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

14　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附則別表

切替表

職務の等級	旧号給	新号給	期間		暫定給料月額
1等級	14	14	3	6	140,400
	15	15	6	9	143,100
	16	16
	17	17	3	6	147,800
	18	18	6	9	149,800
2等級	15	15	3	6	121,400
	16	16	6	9	123,100
	17	17
	18	18	3	6	126,800
	19	19	6	9	128,100
	20	20

附　則(昭和49年5月23日条例第16号)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

附　則(昭和49年6月18日条例第17号)

(施行期日等)

(最高号給をこえる給料月額を受ける職員の給料月額等)

2　昭和49年4月1日においてこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。

3　昭和49年4月2日からこの条例の施行の日の前日までの間において改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に、異動のあつた職員のうち職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、村長が定めるところによる。

(給与の内払)

4　一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員が、改正前の条例に基づいて、昭和49年4月1日以降の分として支給を受けた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、村長が定める。

附　則(昭和49年12月24日条例第26号)

(施行期日等)

2　改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第7条の2の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条第1項及び第2項並びに第15条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

2の2	改正後の条例、別表中、1等級甲は昭和50年1月1日から適用し、必要な事項は村長の定めるところによる。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1)　切替日において、その前日から引き続き、改正前の条例第7条第2項第2号から第5号までの扶養親族(満18歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。)で改正前の条例第7条の2第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかつた者

(2)　切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の条例第7条の2第1項の規定による届出がされたものを有する職員となつたもの(その職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子があつた者を除く。)であつてその届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかつたもの(前号に該当する者を除く。)

(3)　切替期間において配偶者のない職員となつた者(改正前の条例第7条の2第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。)であつて、その配偶者のない職員となつた日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

(4)　配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第7条の2第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

8　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第7条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち1人については3,500円)」とあるのは「1,500円」とする。

9　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第7条の2第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

10　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の条行に関し必要な事項は、村長が定める。

附　則(昭和50年12月17日条例第21号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の条例第8条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第8条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の規定によりこの条例施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例施行の日から昭和51年3月31日(同日前に村長が定める事由が生じた職員にあつては、村長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第8条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附　則(昭和51年12月22日条例第19号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条の規定は、同年10月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日から、この条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間についてはその者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給の基礎)

(勤勉手当の額の特例)

6　昭和51年6月に改正前の条例第16条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第16条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第16条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附　則(昭和52年12月22日条例第16号)

(施行期日等)

1　この条例は、村長が規則で定める日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第14条及び第18条の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の条例第8条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第8条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に村長の定める事由が生じた職員にあつては、村長の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(休職者の給与に関する経過措置)

7　この条例の施行の際現に休職にされ、改正前の条例第18条第2項又は同条第3項の規定の適用を受けていた職員のこの条例の施行の日以後の期間に係る給与については、改正後の条例第18条第2項又は同条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、改正前の条例第18条第3項の規定の適用を受けていた職員が休職にされた日から1年内に復職したときのこの条例の施行の日以後の期間に係る給与については、改正後の条例第18条第3項の規定を適用することができる。

(給与の内払)

8　職員が、改正前の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第8条又は、附則第6項)の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附　則(昭和53年12月18日条例第24号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第15条の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

(期末手当の調整)

6　昭和53年度に限り、職員が改正後の条例第15条の規定により昭和54年3月に支給を受けることとなる期末手当の額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額に相当する額とする。

(1)　改正後の条例第15条の規定により昭和54年3月に支給を受けるべき期末手当の額

(2)　昭和53年12月に支給を受けた期末手当の額に200分の10を乗じて得た額

(給与の内払)

7　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附　則(昭和54年12月22日条例第18号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定及び附則第7項の規定は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例(第4条の改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち村長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

(昇給に関する経過措置)

7　昭和55年4月1日前から引き続き在職する職員のうち、同日において改正後の条例第4条第7項の村長が規則で定める年齢を超えている職員(同日においてその者の受ける号給又は給料月額が改正前の条例第4条第4項の村長が規則で定める年齢に達した日に受けていた号給の2号給上位の号給又はこれに準ずるものとして村長が規則で定める号給若しくは給料月額(以下この項において「2号給上位号給等」という。)である職員及び2号給上位号給等を超えている職員を除く。)については、改正後の条例第4条第7項本文の規定にかかわらず、改正前の条例第4条第4項の村長が規則で定める年齢を超える職員の同項又は同条第6項ただし書の規定による2号給上位号給等までの昇給の例に準じて、村長が規則で定めるところにより、昇給させることができる。同年4月1日後に改正後の条例第4条第7項の村長が規則で定める年齢を超える職員のうち、これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても、同様とする。

(住居手当に関する経過措置)

8　切替期間において、改正前の条例第8条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第8条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に村長が定める事由が生じた職員にあつては、村長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附　則(昭和55年12月22日条例第18号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年12月御杖村条例第18号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附　則(昭和57年1月21日条例第1号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の3第2項の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年12月村条例第18号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の条例第8条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第8条及び附則第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなり又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和57年3月31日(同日前に村長が定める事由が生じた職員にあつては、村長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する特別措置)

8　昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第15条第2項及び第16条第2項の規定の適用については、改正後の条例第15条第2項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年1月)の規定(同条例附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして村長が定める額(以下「旧給料月額」という。)による給料の月額並びにその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」と、第16条第2項中「において受けるべき給料の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額」と、「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額及び基準日現在において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」とする。

9　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第15条第2項の規定の適用については、同項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年1月)の規定(同条例附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして村長が定める額(以下「旧給料月額」という。)による給料の月額並びにその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」とする。

(給与の内払)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は村長が定める。

附　則(昭和57年12月23日条例第19号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条の2第2項第2号の規定は、昭和59年1月1日から施行し第15条第1項及び第16条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

附　則(昭和58年12月15日条例第12号)

(施行期日等)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は、給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日から、この条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は、異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年12月御杖村条例第18号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより、必要な調整を行うことが出来る。

(旧号給等の基礎)

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は村長が定める。

附　則(昭和59年3月23日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附　則(昭和59年12月25日条例第21号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。切替期間において、一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年12月22日条例第18号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして、異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は、給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において、職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は、昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

(その他)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は村長が定める。

附　則(昭和60年12月26日条例第24号)

改正	昭和60年12月26日条例第28号

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条の2第2項第2号の改正規定は昭和60年12月1日から、第6条第4項、第9条、第11条、第14条第3項の改正規定、並びに附則第11項の規定は、昭和61年1月1日から、第7条第4項の改正規定は、同年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日において、その者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の等級であるものの切替日における職務の級は、旧等級に対応するこれらの表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、別表第2に定める級別職務分類表に従い村長が定める職務の級とする。

(号給の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第4項又は第6項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(村長の定める職員にあつては、村長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員のうち、旧号給が旧等級の最高の号給であつて新号給が職務の級の最高の号級以外の号給となる者については、その者の旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

6　切替日の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第18号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における職務の級及び号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の調整)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく村長の定める規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

(規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

(職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正)

12　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和41年9月12日御杖村条例第21号)の一部を次のように改める。

行政職給料表の適用を受ける職員の職務の級への切替表

附則別表第1

旧等級	職務の級
4等級	1級
4等級	2級
3等級	3級
2等級	4級
1等級	5級
乙	6級
1等級	7級
甲	7級

附則別表第2

号給職員の号給の切替表

行政職給料表

旧号給	新号給
旧号給	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級
1			1	1	4	1	4
2	1		2	2	5	2	5
3	2		3	3	6	3	6
4	3		4	4	7	4	7
5	4		5	5	8	5	8
6	5		6	6	9	6	9
7	6		7	7	10	7	10
8		1	8	8	11	8	11
9		2	9	9	12	9	12
10		3	10	10	14	10	13
11		4	11	11	15	11	14
12		5	12	12	17	12	16
13		6	13	13	19	13	17
14		7	14	14	21	14	19
15		8	15	15	24	15	21
16		9	16	16	26	16	特1
17		10	17	17	特1	17	特2
18		11	18	18	特2	18	特3
19		12	19	19	特3	19
20			20	20		20
21			21	21		21
22			22	22		22
23			23	23
24			24	24
25				25

附　則(昭和60年12月26日条例第28号)

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

附　則(昭和61年12月22日条例第13号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項及び第2項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年御杖村条例第18号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、村の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく村長の定める規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

(規則への委任)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

附　則(昭和62年12月19日条例第19号)

(施行期日等)

(最高号給等の切替え等)

2　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及び、これらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年御杖村条例第18号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく村長の定める規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の条例第8条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第8条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に村長の定める規則で定める事由が生じた職員にあつては、村長の定める規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

附　則(昭和63年4月25日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年6月1日から適用する。

附　則(昭和63年12月11日条例第19号)

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、第7条第2項第2号及び第4号の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及び、これらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく村長の定める規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

(規則への委任)

附　則(平成元年12月25日条例第20号)

(施行期日等)

2　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及び、これらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

(給与の内払)

(規則への委任)

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附　則(平成2年3月15日条例第5号)

附　則(平成2年12月25日条例第12号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項の改正規定及び附則第8項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし第7条の3第2項第2号の条例の規定は、平成3年4月1日より適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　切替日の前日において職務の級の最高の号給又は、最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級、又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく村長の定める規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

(休職者の給与に関する経過措置)

8　改正後の条例第18条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(規則への委任)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第4項を削る改正規定、第14条第1項及び第2項の改正規定並びに第14条の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

附　則(平成3年3月16日条例第2号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附　則(平成3年12月25日条例第17号)

(施行期日等)

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号級等の切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(給与の内払)

(規則への委任)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に定める日から施行する。

附　則(平成4年12月24日条例第22号)

(施行期日等)

(1)　第14条第1項及び第2項の改正規定(「土曜日又はこれに相当する日」を執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の二分の一に相当する時間である日で村長が規則で定めるもの」に改める部分を除く。)　平成5年1月1日

(2)　第14条第1項中「土曜日又はこれに相当する日」を「執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の二分の一に相当する時間である日で村長が規則で定めるもの」に改める部分　平成5年4月1日

(平成4年規則第5号で平成4年12月24日から施行)

2　この条例(第14条の改正規定を除く。附則第4項及び第10項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号の1に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあつてはその者が職員となつた日において、第2号に該当する者にあつては切替日において、第3号に該当する者にあつてはその者が同号に該当する者となつた日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の条例第7条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたときは、配偶者がなかつた旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

(1)　切替期間において新たに職員となつた者であつて、その者が職員となつた日に、昭和49年4月1日以前に生まれた者で改正後の条例第7条第2項第2号又は第4号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していたもの

(2)　切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であつた者

(3)　切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となつた者

(4)　切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至つたものがある職員であつた者

(5)　新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者(改正前の条例第7条の2第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)があつた職員であつて、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となつた日に改正前の条例第7条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたもの

(6)　新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかつた職員であつて、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となつた日に改正前の条例第7条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたもの

8　前項の規定による届出を行つた者に対する改正後の条例第7条の2第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年12月御杖村条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これにかかる事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれにかかる事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第7項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第7項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第7項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正条例附則第7項」とする。

9　職員に次の各号の1に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第7条の2第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これにかかる事実の生じた日から15日」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年12月御杖村条例第22号)の施行の日から30日」とする。

(1)　施行日から15日以内に新たに職員となつた者に新規扶養親族たる子等がある場合

(2)　施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至つた場合

(3)　施行日から15日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となつた日に改正前の条例第7条第2項第2号から第5号までの扶養親族がない場合

(住居手当に関する経過措置)

10　切替期間において、改正前の条例第8条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第8条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に村長が規則で定める事由が生じた職員にあつては、村長が規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

11　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

附　則(平成5年12月20日条例第11号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条及び第11条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第15条第2項の規定を除く。)は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(期末手当の調整)

7　平成5年度に限り、職員が改正後の条例第15条の規定により平成6年3月に支給を受けることとなる期末手当の額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額に相当する額とする。

(1)　改正後の条例第15条の規定により平成6年3月に支給を受けるべき期末手当の額

(2)　平成5年12月に支給を受けた期末手当の額に、210分の10を乗じて得た額

(給与の内払い)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条及び第14条第1項及び第2項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

附　則(平成6年3月16日条例第1号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附　則(平成6年12月15日条例第24号)

(施行期日等)

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第15条第2項の規定を除く。)は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(期末手当の調整)

7　平成6年度に限り、職員が改正後の条例第15条の規定により平成7年3月に支給を受けることとなる期末手当の額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額に相当する額とする。

(1)　改正後の条例第15条の規定により平成7年3月に支給を受けるべき期末手当の額

(2)　平成6年12月に支給を受けた期末手当の額に200分の10を乗じて得た額

(給与の内払い)

(規則への委任)

附　則(平成7年3月14日条例第3号)抄

第1条　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附　則(平成7年3月14日条例第9号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附　則(平成7年12月15日条例第27号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項及び第2項の改正規定は平成8年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を越える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成8年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで、当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(規則への委任)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項及び第2項の改正規定は平成9年1月1日から施行する。

附　則(平成8年3月18日条例第1号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附　則(平成8年12月13日条例第17号)

(施行期日等)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を越える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで、当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(規則への委任)

附　則(平成9年12月16日条例第15号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項及び第2項の改正規定は平成10年1月1日から施行する。

附　則(平成9年12月26日条例第20号)

(施行期日等)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成10年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで、当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(規則への委任)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項及び第2項の改正規定は平成11年1月1日から、第4条第4項、第6項及び第7項の改正規定並びに附則第8項から第10項までの規定は同年4月1日から施行する。

附　則(平成10年12月18日条例第20号)

改正	平成18年3月28日条例第3号

(施行期日等)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成11年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(規則への委任)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

附　則(平成11年12月27日条例第22号)

(施行期日等)

(1)　第1条中一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という)第14条第1項及び第2項の改正規定は平成12年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項に掲げる改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下この項及び第6項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の給与条例(附則第12項を除き、以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。切替日から施行日の前日までの間において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年12月18日御杖村条例第20号、附則第9項及び第12項において、「平成10年改正条例」という。)附則第8項から第10項までの規定により昇給した職員のうち、村長の定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

6　施行日から平成12年3月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

7　附則第3項から第5項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の給与条例又は平成10年改正条例附則第8項から第10項まで及びこれらに基づく村長の定める規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(期末手当の調整)

8　平成11年12月に改正前の給与条例第15条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が改正後の給与条例第15条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定に関わらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

9　平成11年12月に期末手当の支給を受けた職員に対して改正後の条例第15条の規定により平成12年3月に支給する期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同条の規定により同月において支給を受けるべき期末手当の額から平成11年12月に支給を受けた期末手当の額と同月において前項の規定を適用しないものとした場合に同条の規定により支給を受けることとなる期末手当の額との差額を控除した額とする。

(給与の内払)

10　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

附　則(平成12年12月19日条例第25号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の調整)

2　平成12年12月にこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第15条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第15条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　平成12年12月にこの条例による改正前の条例第16条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第16条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

4　平成12年12月に期末手当及び勤勉手当の支給を受けた職員に対して改正後の条例第15条の規定に基づいて平成13年3月に支給する期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて同月において支給を受けるべき期末手当の額から次に掲げる額の合計額を控除した額とする。

(1)　平成12年12月に支給を受けた期末手当の額と同月において附則第2項の規定を適用しないものとした場合に改正後の条例第15条の規定に基づいて支給を受けることとなる期末手当の額との差額

(2)　平成12年12月に支給を受けた勤勉手当の額と同月において前項の規定を適用しないものとした場合に改正後の条例第16条の規定に基づいて支給を受けることとなる勤勉手当の額との差額

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例(期末手当及び勤勉手当については、改正後の条例第15条及び第16条又は附則第2項及び第3項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

附　則(平成13年3月12日条例第3号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附　則(平成13年12月14日条例第19号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の調整)

2　平成13年12月にこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第15条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第15条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　平成13年12月に期末手当の支給を受けた職員に対して改正後の条例第15条の規定により平成14年3月に支給する期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同条の規定により同月において支給を受けるべき期末手当の額から平成13年12月に支給を受けた期末手当の額と同月において前項の規定を適用しないものとした場合に同条の規定により支給を受けることとなる期末手当の額との差額を控除した額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例又は附則第2項の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

附　則(平成14年12月27日条例第28号)抄

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第2までの給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の給与条例、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年12月御杖村条例第20号)附則第8項から第10項まで及びこれに基づく村長が定める規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の給与条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第15条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第18条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成15年3月1日(期末手当について改正後の給与条例第15条第1項後段又は第18条第6項の規定の適用を受ける職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で平成14年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであつて、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して村長が規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料、初任給調整手当及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2)　継続在職期間について改正後の給与条例の規定による給料月額(継続在職期間において附則第2項に規定する職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた期間がある職員にあつては、当該期間について村長が規則で定める給料月額)並びに初任給調整手当及び扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

6　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の給与条例第15条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(村長が定める規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

8　職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月御杖村条例第1号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附　則(平成15年12月1日条例第25号)

(施行期日)

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衝上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の給与条例第15条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第18条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(村長が規則で定める職員にあつては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当等は、支給しない。

(1)　平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となつた者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して村長が規則で定めるものを除く。)にあつては、新たに職員になつた日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち村長が規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかつた期間、給料を支給されなかつた期間その他村長が規則で定める期間がある職員にあつては、当該月数から当該期間を考慮して村長が規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2)　平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額

(村長が定める規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

附　則(平成17年3月25日条例第16号)

(施行期日等)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、附則第2項から第4項に規定する事項については施行日から平成20年3月31日までの期間に限り、その効力を有する。

(住居手当)

2　第8条第2項第1号ア中「控除した額」とあるのは「控除した額の2分の1」と、同条同項同号イ中「加算した額」とあるのは「加算した額の2分の1」と、同条同項第2号中「1,000円」とあるのは「500円」と、「2,500円」とあるのは「1,250円」とする。

(通勤手当)

(時間外勤務手当)

4　第10条第2項に規定する時間外勤務手当は、支給しない。

附　則(平成17年6月16日条例第23号)

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

附　則(平成17年11月25日条例第34号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)

(施行日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例の規定による改正前の給与条例、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年12月御杖村条例第20号)附則第8項から第10項まで及びこれに基づく村長が定める規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当の額は、この条例の規定による改正後の給与条例第15条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第18条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(村長が規則で定める職員にあつては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当等は、支給しない。

(1)　平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となつた者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して村長が規則で定めるものを除く。)にあつては、新たに職員になつた日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち村長が規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、住居手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかつた期間、給料を支給されなかつた期間その他村長が規則で定める期間がある職員にあつては、当該月数から当該期間を考慮して村長が規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2)　平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

(村長が定める規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

附　則(平成18年3月28日条例第3号)

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年御杖村条例第50号。以下「給与条例」という。)別表第1及び別表第2の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(村長が定める職員にあっては、村長が定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において、給与条例別表第1及び別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長が定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前4項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例の規定による改正前の給与条例又は附則第14項の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年御杖村条例第20号。以下「平成10年改正条例」という。)附則第8項から第10項まで及びこれらに基づき規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額（一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成21年条例第21号。以下「平成21年改正条例」という。）の施行の日において、平成21年改正条例附則第2条第1項第1号に規定する減額改定対象職員にあっては、当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額(1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額）に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、平成25年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額からその半額（その額が1万円を超える場合にあっては、1万円）を減じた額を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

10　前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第13条の2第1項の規定の適用については、この規定中「給料月額」とあるのは「給料月額と一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年御杖村条例第34号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(規則への委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成10年改正条例の一部改正)

12　平成10年改正条例の一部を次のように改正する。

13　職員の育児休業等に関する条例(平成4年御杖村条例第1号)の一部を次のように改正する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

この条例は、公布の日から施行し、平成19年8月1日から適用する。

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級の切替表

給料表	旧級	新級
行政職給料表	1級	1級
	2級	1級
	3級	2級
	4級	3級
	5級	3級
	6級	4級
	7級	5級

附則別表第2(附則第3項関係)

職員の号給の切替表

イ　行政職給料表の適用を受ける職員の新号給

旧号俸	旧級	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級
	＼
	経過期間
1	3月未満			1	1	5	1	1
	3月以上6月未満			2	1	6	1	1
	6月以上9月未満			3	1	7	1	1
	9月以上12月未満			4	1	8	1	1
	12月以上			5	1	9	1	1
2	3月未満	1	25	5	1	9	1	1
	3月以上6月未満	2	26	6	2	10	1	1
	6月以上9月未満	3	27	7	3	11	1	1
	9月以上12月未満	4	28	8	4	12	1	1
	12月以上	5	29	9	5	13	1	1
3	3月未満	5	29	9	5	13	1	1
	3月以上6月未満	6	30	10	6	14	2	1
	6月以上9月未満	7	31	11	7	15	3	1
	9月以上12月未満	8	32	12	8	16	4	1
	12月以上	9	33	13	9	17	5	1
4	3月未満	9	33	13	9	17	5	1
	3月以上6月未満	10	34	14	10	18	6	2
	6月以上9月未満	11	35	15	11	19	7	3
	9月以上12月未満	12	36	16	12	20	8	4
	12月以上	13	37	17	13	21	9	5
5	3月未満	13	37	17	13	21	9	5
	3月以上6月未満	14	38	18	14	22	10	6
	6月以上9月未満	15	39	19	15	23	11	7
	9月以上12月未満	16	40	20	16	24	12	8
	12月以上	17	41	21	17	25	13	9
6	3月未満	17	41	21	17	25	13	9
	3月以上6月未満	18	42	22	18	26	14	10
	6月以上9月未満	19	43	23	19	27	15	11
	9月以上12月未満	20	44	24	20	28	16	12
	12月以上	21	45	25	21	29	17	13
7	3月未満	21	45	25	21	29	17	13
	3月以上6月未満	22	46	26	22	30	18	14
	6月以上9月未満	23	47	27	23	31	19	15
	9月以上12月未満	24	48	28	24	32	20	16
	12月以上	25	49	29	25	33	21	17
8	3月未満	25	49	29	25	33	21	17
	3月以上6月未満	26	50	30	26	34	22	18
	6月以上9月未満	27	51	31	27	35	23	19
	9月以上12月未満	28	52	32	28	36	24	20
	12月以上	29	53	33	29	37	25	21
9	3月未満	29	53	33	29	37	25	21
	3月以上6月未満	29	54	34	30	38	26	22
	6月以上9月未満	30	55	35	31	39	27	23
	9月以上12月未満	30	56	36	32	40	28	24
	12月以上	31	57	37	33	41	29	25
10	3月未満	31	57	37	33	41	29	25
	3月以上6月未満	31	58	38	34	42	30	26
	6月以上9月未満	32	59	39	35	43	31	27
	9月以上12月未満	32	60	40	36	44	32	28
	12月以上	33	61	41	37	45	33	29
11	3月未満	33	61	41	37	45	33	29
	3月以上6月未満	33	62	42	38	46	34	30
	6月以上9月未満	33	63	43	39	47	35	31
	9月以上12月未満	34	64	44	40	48	36	32
	12月以上	34	65	45	41	49	37	33
12	3月未満	34	65	45	41	49	37	33
	3月以上6月未満	34	66	46	42	50	38	34
	6月以上9月未満	35	67	47	43	51	39	35
	9月以上12月未満	35	68	48	44	52	40	36
	12月以上	35	69	49	45	53	41	37
13	3月未満	35	69	49	45	53	41	37
	3月以上6月未満	36	70	50	46	54	42	38
	6月以上9月未満	36	71	51	47	55	43	39
	9月以上12月未満	36	72	52	48	56	44	40
	12月以上	37	73	53	49	57	45	41
14	3月未満	37	73	53	49	57	45	41
	3月以上6月未満	37	74	54	49	58	46	42
	6月以上9月未満	37	75	55	50	59	47	43
	9月以上12月未満	37	76	56	50	60	48	44
	12月以上	38	77	57	51	61	49	45
15	3月未満	38	77	57	51	61	49	45
	3月以上6月未満	38	78	58	51	62	50	46
	6月以上9月未満	38	79	59	52	63	51	47
	9月以上12月未満	38	80	60	52	64	52	48
	12月以上	39	81	61	53	65	53	49
16	3月未満	39	81	61	53	65	53	49
	3月以上6月未満	39	82	62	54	66	54	50
	6月以上9月未満	39	83	63	55	67	55	51
	9月以上12月未満	39	84	64	56	68	56	52
	12月以上	40	85	65	57	69	57	53
17	3月未満		85	65	57	69	57	53
	3月以上6月未満		86	66	57	70	58	54
	6月以上9月未満		87	67	58	71	59	55
	9月以上12月未満		88	68	58	72	60	56
	12月以上		89	69	59	73	61	57
18	3月未満		89	69	59	73	61	57
	3月以上6月未満		90	70	59	74	62	58
	6月以上9月未満		91	71	60	75	63	59
	9月以上12月未満		92	72	60	76	64	60
	12月以上		93	73	61	77	65	61
19	3月未満		93	73	61	77	65	61
	3月以上6月未満		93	74	61	78	66	62
	6月以上9月未満		93	75	61	79	67	63
	9月以上12月未満		93	76	62	80	68	64
	12月以上		93	77	62	81	69	65
20	3月未満			77	62	81	69	65
	3月以上6月未満			78	62	82	70	66
	6月以上9月未満			79	63	83	71	67
	9月以上12月未満			80	63	84	72	68
	12月以上			81	63	85	73	69
21	3月未満			81	63	85	73	69
	3月以上6月未満			82	64	86	74	70
	6月以上9月未満			83	64	87	75	71
	9月以上12月未満			84	64	88	76	72
	12月以上			85	65	89	77	73
22	3月未満			85	65	89	77	73
	3月以上6月未満			86	65	90	78	74
	6月以上9月未満			87	66	91	79	75
	9月以上12月未満			88	66	92	80	76
	12月以上			89	67	93	81	77
23	3月未満			89	67	93	81
	3月以上6月未満			90	67	94	82
	6月以上9月未満			91	68	95	83
	9月以上12月未満			92	68	96	84
	12月以上			93	69	97	85
24	3月未満			93	69	97	85
	3月以上6月未満			94	70	98	86
	6月以上9月未満			95	71	99	87
	9月以上12月未満			96	72	100	88
	12月以上			97	73	101	89
25	3月未満			97	73	101
	3月以上6月未満			98	73	102
	6月以上9月未満			99	74	103
	9月以上12月未満			100	74	104
	12月以上			101	75	105
26	3月未満			101	75	105
	3月以上6月未満			102	75	106
	6月以上9月未満			103	76	107
	9月以上12月未満			104	76	108
	12月以上			105	77	109
27	3月未満			105	77
	3月以上6月未満			106	78
	6月以上9月未満			107	79
	9月以上12月未満			108	80
	12月以上			109	81
28	3月未満			109	81
	3月以上6月未満			110	82
	6月以上9月未満			111	83
	9月以上12月未満			112	84
	12月以上			113	85
29	3月未満			113
	3月以上6月未満			114
	6月以上9月未満			115
	9月以上12月未満			116
	12月以上			117
30	3月未満			117
	3月以上6月未満			118
	6月以上9月未満			119
	9月以上12月未満			120
	12月以上			121
31	3月未満			121
	3月以上6月未満			122
	6月以上9月未満			123
	9月以上12月未満			124
	12月以上			125
32	3月未満			125
	3月以上6月未満			125
	6月以上9月未満			125
	9月以上12月未満			125
	12月以上			125

ロ　医療職給料表の適用を受ける職員の新号給

旧号俸	旧級	1級	2級	3級	4級
	＼
	経過期間
1	3月未満		1	1	1
	3月以上6月未満		1	1	1
	6月以上9月未満		1	1	1
	9月以上12月未満		1	1	1
	12月以上		1	1	1
2	3月未満	1	1	1	1
	3月以上6月未満	2	1	1	1
	6月以上9月未満	3	1	1	1
	9月以上12月未満	4	1	1	1
	12月以上	5	1	1	1
3	3月未満	5	1	1	1
	3月以上6月未満	6	2	1	1
	6月以上9月未満	7	3	1	1
	9月以上12月未満	8	4	1	1
	12月以上	9	5	1	1
4	3月未満	9	5	1	1
	3月以上6月未満	10	6	1	1
	6月以上9月未満	11	7	1	1
	9月以上12月未満	12	8	1	1
	12月以上	13	9	1	1
5	3月未満	13	9	1	1
	3月以上6月未満	14	10	2	1
	6月以上9月未満	15	11	3	1
	9月以上12月未満	16	12	4	1
	12月以上	17	13	5	1
6	3月未満	17	13	5	1
	3月以上6月未満	18	14	6	1
	6月以上9月未満	19	15	7	1
	9月以上12月未満	20	16	8	1
	12月以上	21	17	9	1
7	3月未満	21	17	9	1
	3月以上6月未満	22	18	10	2
	6月以上9月未満	23	19	11	3
	9月以上12月未満	24	20	12	4
	12月以上	25	21	13	5
8	3月未満	25	21	13	5
	3月以上6月未満	26	22	14	6
	6月以上9月未満	27	23	15	7
	9月以上12月未満	28	24	16	8
	12月以上	29	25	17	9
9	3月未満	29	25	17	9
	3月以上6月未満	30	26	18	10
	6月以上9月未満	31	27	19	11
	9月以上12月未満	32	28	20	12
	12月以上	33	29	21	13
10	3月未満	33	29	21	13
	3月以上6月未満	34	30	22	14
	6月以上9月未満	35	31	23	15
	9月以上12月未満	36	32	24	16
	12月以上	37	33	25	17
11	3月未満	37	33	25	17
	3月以上6月未満	38	34	26	18
	6月以上9月未満	39	35	27	19
	9月以上12月未満	40	36	28	20
	12月以上	41	37	29	21
12	3月未満	41	37	29	21
	3月以上6月未満	42	38	30	22
	6月以上9月未満	43	39	31	23
	9月以上12月未満	44	40	32	24
	12月以上	45	41	33	25
13	3月未満	45	41	33	25
	3月以上6月未満	46	42	34	26
	6月以上9月未満	47	43	35	27
	9月以上12月未満	48	44	36	28
	12月以上	49	45	37	29
14	3月未満	49	45	37	29
	3月以上6月未満	50	46	38	30
	6月以上9月未満	51	47	39	31
	9月以上12月未満	52	48	40	32
	12月以上	53	49	41	33
15	3月未満	53	49	41	33
	3月以上6月未満	54	50	42	34
	6月以上9月未満	55	51	43	35
	9月以上12月未満	56	52	44	36
	12月以上	57	53	45	37
16	3月未満	57	53	45	37
	3月以上6月未満	58	54	46	38
	6月以上9月未満	59	55	47	39
	9月以上12月未満	60	56	48	40
	12月以上	61	57	49	41
17	3月未満	61	57	49	41
	3月以上6月未満	62	58	50	42
	6月以上9月未満	63	59	51	43
	9月以上12月未満	64	60	52	44
	12月以上	65	61	53	45
18	3月未満	65	61	53	45
	3月以上6月未満	65	62	54	46
	6月以上9月未満	65	63	55	47
	9月以上12月未満	65	64	56	48
	12月以上	65	65	57	49
19	3月未満		65	57	49
	3月以上6月未満		66	58	50
	6月以上9月未満		67	59	51
	9月以上12月未満		68	60	52
	12月以上		69	61	53
20	3月未満		69	61	53
	3月以上6月未満		70	62	54
	6月以上9月未満		71	63	55
	9月以上12月未満		72	64	56
	12月以上		73	65	57
21	3月未満		73	65
	3月以上6月未満		74	66
	6月以上9月未満		75	67
	9月以上12月未満		76	68
	12月以上		77	69
22	3月未満		77	69
	3月以上6月未満		78	70
	6月以上9月未満		79	71
	9月以上12月未満		80	72
	12月以上		81	73
23	3月未満		81	73
	3月以上6月未満		82	74
	6月以上9月未満		83	75
	9月以上12月未満		84	76
	12月以上		85	77
24	3月未満		85	77
	3月以上6月未満		86	78
	6月以上9月未満		87	79
	9月以上12月未満		88	80
	12月以上		89	81

附　則(平成19年3月12日条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成19年4月1日条例第13号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成19年12月14日条例第16号)

附　則(平成19年12月21日条例第17号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条は平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第16条第2項第1号の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日までの間における異動者の号給)

3　平成19年4月1日からこの条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員のうち、村長が定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、村長が定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、村長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

附　則(平成20年3月25日条例第1号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成21年3月12日条例第8号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成21年5月27日条例第16号)

附　則(平成21年11月25日条例第21号)

第1条　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第15条第2項（同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第4項から第6項まで、又は第18条第1項から第3項まで、第5項若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成21年4月1日（同月2日から同年12月1日までの間に職員（一般職の職員の給与に関する条例第17条の3に規定する職員を除く。以下この条において同じ。）以外の者又は職員であつて適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの若しくは医療職給料表の適用を受ける職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となつた者（同年4月1日に減額改定対象職員であつた者で任用の事情を考慮して村長が別に定めるものを除く。）にあつては、その減額改定対象職員となつた日（当該日が2以上あるときは、当該日のうち村長が規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であつた期間その他の村長が別に定める期間がある職員にあつては、当該月数から当該期間を考慮して村長が規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

給料表	職務の級	号給
行政職給料表	1級	1号給から56号給まで
	2級	1号給から24号給まで
	3級	1号給から8号給まで

(2)　平成21年6月1日において減額改定対象職員であつた者（任用の事情を考慮して村長が別に定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

附　則(平成22年6月29日条例第10号)

附　則(平成22年9月13日条例第12号)

附　則(平成22年11月29日条例第16号)

第1条　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例（以下この条及び次条において「給与条例」という。)第6条の2第1項の改正規定は平成23年2月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から、それぞれ施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条　平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の給与条例第15条第2項（同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、又は第18条第1項から第3項まで、第5項若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(給与条例第17条の3に規定する職員を除く。以下この条において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの若しくは医療職給料表の適用を受ける職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成22年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))から施行日の前日までの間(以下「調整期間」という。)に減額改定対象職員が受けるべき給料及び管理職手当の月額の合計額から調整期間に改正後の給与条例の規定により受けるべき給料及び管理職手当の月額の合計額を減じた額

給料表	職務の級	号給
行政職給料表	1級	1号給から93号給まで
	2級	1号給から64号給まで
	3級	1号給から48号給まで
	4級	1号給から32号給まで
	5級	1号給から24号給まで

(2)　平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額から平成22年6月1日に改正後の給与条例の規定により受けるべき期末手当及び勤勉手当の合計額を減じた額

附　則(平成23年12月14日条例第16号)

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

附　則(平成24年3月9日条例第3号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成25年6月11日条例第17号)

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

附　則(平成26年12月19日条例第24号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成26年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第16条第2項の規定は、同年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

2　平成26年4月1日（以下「適用日」という。）の前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成27年3月10日条例第10号)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

第2条　平成27年4月1日（以下「切替日」という。）の前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(号給の切換えに伴う経過措置)

第3条　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者が受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（規則で定める職員は除く。）には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

2　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

第4条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附　則(平成28年3月23日条例第12号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定は、平成27年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

2　平成27年4月1日（以下「適用日」という。）の前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(規則への委任)

4　附則第2項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成28年12月9日条例第23号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1)　第2条の規定平成29年1月1日

(2)　第3条の規定平成29年4月1日

2　第1条の規定（御杖村職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第16条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与条例（次条において「第１条改正後給与条例」という。）の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成29年3月6日条例第4号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成29年12月15日条例第22号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　第1条の規定（御杖村職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第16条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与条例（次条において「第１条改正後給与条例」という。）の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附　則(平成30年12月20日条例第25号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から適用する。

2　第1条の規定（御杖村職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）次条において同じ。）による改正後の給与条例（次条において「第１条改正後給与条例」という。）の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附　則(令和元年12月10日条例第24号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定及び附則第3条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定（一般職の職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）次条において同じ。）による改正後の給与条例（次条において「第１条改正後給与条例」という。）の規定は、平成31年4月1日から適用する。

3　第2条の規定による改正後の給与条例は、令和元年12月14日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

第3条　第3条の規定の施行の日(以下この項において「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の給与条例第8条により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住居(貸間も含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの(規則で定める職員は除く。)に対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、第3条の規定による改正後の給与条例第8条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を越えない範囲内で規則で定める額。第2号において「旧手当額」という。) から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

(1)　第2条の規定による改正後の給与条例第8条第1項各号のいずれにも該当しないこととなる職員

(2)　旧手当額から第3条の規定による改正後の給与条例第8条第2項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が2,000円を超えることとなる職員

2　前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当に支給に関し必要な事項は、規則で定める。

第4条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

第5条　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成29年条例第4号の一部を次のように改正する。

附則第4項中「平成32年3月31日」を「令和2年3月31日」に改める。

附　則(令和2年11月27日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和4年3月9日条例第3号)

(施行期日)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の第15条の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

(1)　再任用職員以外の職員　127.5分の15

(2)　再任用職員　72.5分の10

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(令和4年12月13日条例第17号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（次条において「改正後の給与条例」という。）の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

附　則(令和5年3月7日条例第5号)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法

地方公務員法の一部を改正する法律（令和3年法律第63号）をいう。

(2)　暫定再任用職員

令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員

令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員

地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第3条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定を適用する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第4条　暫定再任用職員（暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項及び次項において同じ。）の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される一般職の職員の給与に関する条例第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条例第3条の3第2項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第110号）第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される一般職の職員の給与に関する条例第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条例第3条の3第2項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）第8条の2第2項及び第10条第3項の規定を適用する。

5　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第15条第3項の規定を適用する。

6　新給与条例第16条第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律（令和3年法律第63号）附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員（次号において「暫定再任用職員」という。）」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

7　一般職の職員の給与に関する条例第4条第5項から第8項まで及び第6条の2から第8条まで並びに新給与条例第4条第1項から第4項までの規定は、暫定再任用職員には適用しない。

8　新給与条例附則第25項から第32項までの規定は、令和3年改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

附　則(令和5年12月7日条例第24号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（次条において「改正後の給与条例」という。）の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)