○御杖村フルタイム会計年度任用職員の給与に関する規則
| (令和2年4月1日規則第6号) |
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(趣旨)
第1条 この規則は、フルタイム会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年御杖村条例第18号。以下「条例」という。)第21条の規定に基づき、フルタイム会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則における用語は、条例において使用する用語の例による。
(職務の級)
第3条 フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その職種に応じて決定するものとする。
(号給)
第4条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表に定める職種別基準表の職種に応じて定められている基礎号給とする。
[別表]
2 経験年数（会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。）及び特殊な知識、経験等を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第6条及び第7条の定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。
3 前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。
(職種別基準表の適用方法)
第5条 職種別基準表は、フルタイム会計年度任用職員の学歴免許等の資格にかかわらず職種に応じて適用する。
(経験年数を有する者の号給)
第6条 フルタイム会計年度任用職員となった者のうち経験年数を有するものの号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を１２月（各区分におけるその者の経験年数のうち５年を超える経験年数の月数にあっては、１８月）で除した数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第3条第１項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。
[第3条第１項]
(1) 1週間当たりの正規の勤務時間の平均時間が38時間45分以上である月からなる経験年数 4
(2) 1週間当たりの正規の勤務時間の平均時間が29時間5分以上38時間45分未満である月からなる経験年数 3
(3) 1週間当たりの正規の勤務時間の平均時間が19時間25分以上29時間5分未満である月からなる経験年数 2
(4) 1週間当たりの正規の勤務時間の平均時間が9時間45分以上19時間25分未満である月からなる経験年数 1
(特殊な知識、経験等を有する者の号給)
第7条 特殊な知識、経験等を有する者を採用する場合において、前条の規定では一般職の職員の給与に関する条例（昭和32年条例第50号。以下「給与条例」という。）第２条に規定する職員（以下「一般職の職員」という。）及び他の会計年度任用職員との権衡を著しく失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。
(給料の支給)
第8条 条例第6条の規定により準用する給与条例第5条に規定する村長が規則で定める給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）による休日（以下「休日」という。）、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。
2 給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給する。
(地域手当)
第8条の2 条例第6条の2の規定において準用する給与条例第7条の2に規定する地域手当の額については、一般職の職員の例による。
(通勤手当)
第9条 条例第7条において準用する給与条例第8条の２に規定する通勤手当を支給する職員の区分、通勤手当の額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、一般職の職員の例による。
(時間外勤務手当等の支給)
第10条 条例第9条に規定する時間外勤務手当、条例第10条に規定する休日勤務手当及び条例第11条に規定する夜間勤務手当の支給については、一般職の職員の例による。
(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)
第11条 条例第9条の規定により給与条例第10条第1項、第2項及び第4項の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替えられる条例の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第10条第2項 | 勤務時間等条例第5条 | 御杖村会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則（令和元年規則第 号。以下この項において「勤務時間規則」という。）第6条 |
| 勤務時間条例第3条第2項又は第4条 | 勤務時間規則第4条第2項 |
[第9条] [給与条例第10条第1項] [第2項] [第4項] [第5条] [御杖村会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則（令和元年規則第 号。以下この項において「勤務時間規則」という。）第6条] [勤務時間規則第4条第2項]
(休日勤務手当)
第12条 条例第10条の規定により準用する給与条例第11条に規定する規則で定める日及び同条に規定する規則で定める割合については、一般職の職員の例による。
(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)
第13条 条例第10条の規定により給与条例第11条の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替えられる条例の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 条例第11条 | 祝日法による休日等 | 勤務時間規則第11条 |
| 勤務時間等条例第3条第1項又は第4条 | 勤務時間規則」第４条第１項 | |
| 勤務時間条例第９条 | 勤務時間規則第11条 | |
| 勤務時間条例第4条及び第5条 | 勤務時間規則第5条及び第6条 |
[第10条] [給与条例第11条] [第11条] [勤務時間規則第11条] [第3条第1項] [第4条] [第４条第１項] [第９条] [勤務時間規則第11条] [第4条] [第5条] [勤務時間規則第5条] [第6条]
(宿日直手当)
第14条 条例第13条の規定により準用する給与条例第14条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成７年規則第4号）第6条第１項に掲げる勤務とし、宿日直手当の支給は、一般職の職員の例による。
(期末手当)
第15条 条例第14条の規定により準用する給与条例第15条（第１項後段、第3項及び第５項を除く。）から第15条の３までに規定する期末手当を支給する職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給の制限及び一時差止めに関し必要な事項については、一般職の職員の例による。
(勤勉手当)
第16条 条例第15条の規定により準用する給与条例第16条（第１項後段を除く。）に規定する勤勉手当を支給する職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給については、一般職の職員の例による。
(その他)
第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、一般職の職員との権衡を考慮し、村長が別に定める。
附 則
1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。
2 会計年度任用職員が、この規則の施行日前において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９号）による改正前の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）（以下「改正前の法」という。）第３条第３項第３号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第２２条第５項に規定する臨時的任用により採用された職員又は法第１７条の規定により採用された一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数（御杖村において勤務した期間に限る。）を有する場合には、当該年数は第４条第２項及び第６条に規定する経験年数とみなす。
附 則(令和4年3月4日規則第5号)
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この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附 則(令和4年6月14日規則第14号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(令和5年3月16日規則第4号)
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この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和7年4月1日規則第57号)
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この規則は、令和7年4月1日から施行する。
別表(第4条関係)
| 職種 | 基礎号給 | 上限 | ||
| 職務の級 | 号給 | 職務の級 | 号給 | |
| 一般事務職 | 1 | 5 | 1 | 47 |
| 学校講師 | 2 | 1 | 2 | 125 |
| 教育指導主事 | 2 | 70 | 2 | 70 |
| 村営塾講師 | 2 | 20 | 2 | 125 |
| 学校支援コーディネーター | 1 | 15 | 1 | 47 |