○御杖村地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例
(平成27年3月10日条例第5号)
改正
令和6年6月10日条例第25号
(趣旨)
第1条　この条例は、介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）第115条の46第4項の規定に基づき、地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要な基準を定めるものとする。
(定義)
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　地域包括支援センター　法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターをいう。
(2)　包括的支援事業　法第115条の46第1項に規定する包括的支援事業をいう。
(3)　第1号被保険者　法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。
(基本方針)
第3条　地域包括支援センターは、次条第１項に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、介護保険の各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、介護保険の各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。
2　地域包括支援センターは、地域包括支援センター運営協議会（介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第140条の66第1号ロ(2)に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。次条第2項において同じ。）の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。
(職員に係る基準及び当該職員の員数)
第4条　地域包括支援センターが担当する区域における第１号被保険者の数がおおむね3，000人以上6，000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数(地域包括支援センター運営協議会(介護保険法施行規則(平成11年厚生労働省令第36号)第140条の66第1号イに規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。以下同じ。)が第1号被保険者の数及び地域包括支援センターの運営の状況を勘案して必要であると認めるときは、常勤換算方法(当該地域包括支援センターの職員の勤務延時間数を当該地域包括支援センターにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより、当該地域包括支援センターの職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいう。)によることができる。次項において同じ。)は、原則として次のとおりとする。
(1)　保健師その他これに準ずる者　1人
(2)　社会福祉士その他これに準ずる者　1人
(3)　主任介護支援専門員（介護保険法施行規則第140条の68第1項に規定する主任介護支援専門員研修を修了した者をいう。）その他これに準ずる者　1人
2　前項の規定にかかわらず、地域包括支援センター運営協議会が地域包括支援センターの効果的な運営に資すると認めるときは、複数の地域包括支援センターが担当する区域を1の区域として、当該区域内の第1号被保険者の数について、おおむね3,000人以上6,000人未満ごとに前項各号に掲げる常勤の職員の員数を当該複数の地域包括支援センターに配置することにより、当該区域内の1の地域包括支援センターがそれぞれ前項の基準を満たすものとする。この場合において、当該区域内の1の地域包括支援センターに置くべき常勤の職員の員数の基準は、前項各号に掲げる者のうち2人とする。
3　第1項の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると地域包括支援センター運営協議会において認められた場合には、地域包括支援センターの人員配置基準は、次の表の左欄に掲げる担当する区域における第１号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるところによることができる。
　担当する区域における第1号被保険者の数　人員配置基準
おおむね1，000人未満前項各号に掲げる者のうち1人又は2人
おおむね1，000人以上2，000人未満　前項各号に掲げる者のうち2人（うち1人専らその職務に従事する常勤の職員とする。）
おおむね2，000人以上3，000人未満　専らその職務に従事する常勤の前項第1号に掲げる者1人及び専らその職務に従事する常勤の同項第2号又は第3号に掲げる者のいずれか1人
附　則
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附　則(令和6年6月10日条例第25号)
この条例は、令和6年7月1日から施行する。