○御杖村広告掲載要綱
| (平成18年9月1日告示第101号) |
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(趣旨)
第1条 この告示は、地域経済の活性化及び村民サービスの向上とともに、新たな財政収入の確保を図るため、村の資産等を広告媒体として活用し、民間企業及び個人事業主（以下、「民間企業等」という。）の広告を掲載することに関して必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 広告媒体 村の資産等のうち広告を掲載することができるもののことをいう。
(2) 掲載 広告媒体を用いて、民間企業等の広告を掲載又は放映することをいう。
(広告媒体)
第3条 広告媒体は、次に規定するものをいう。
(1) 御杖村ホームページ
(2) ケーブルテレビ御杖村自治体放送
(3) 御杖村広報紙「広報みつえ」
(4) 前3号に掲げるもののほか、村長が認めるもの
(掲載広告の範囲)
第4条 次の各号のいずれかに該当する広告は、掲載しない。
(1) 法令等に違反するもの又はその疑いがあるもの
(2) 公の秩序又は善良の風俗に反するもの又はそのおそれがあるもの
(3) 公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの
(4) 政治性のあるもの
(5) 宗教性のあるもの
(6) 社会問題等についての主義主張
(7) 名刺広告(単に個人の氏名を表示する広告)
(8) その他掲載する広告として不適当であると村長が認めるもの
2 本村の村税等を滞納している民間企業等については、広告を掲載しないものとする。
(広告の基準)
第5条 広告の規格、広告掲載位置、広告掲載枠、広告掲載順及び広告掲載料等は第3条に規定する広告媒体ごとに村長が別に定める。
[第3条]
(広告掲載希望者の募集)
第6条 広告掲載希望者の募集は、御杖村ホームページ、ケーブルテレビ御杖村自治体放送及び御杖村広報紙「広報みつえ」による公募とする。
(審査機関)
第7条 広告掲載に必要な審査を行うために御杖村広告審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は、委員長及び委員で構成する。
3 委員長は、副村長をもって充てる。
4 委員は、総務課長、産業建設課長及び住民生活課長をもって充てる。
5 委員長は、前項に定める委員のほか、審査内容に関連する所管の課長及び主幹を臨時の委員として加えることができるものとする。
6 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、総務課長がその職務を代行する。
7 委員会の庶務は、総務課において処理する。
(広告掲載の決定)
第8条 村長は、委員会の審査を経て、その可否を決定する。
(広告主の責任等)
第9条 広告主は、広告の内容に関する一切の責任を負うものとする。
2 広告原稿の作成に係る経費は、広告主が負担するものとする。
(広告掲載の取消)
第10条 村長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、広告掲載の取消しをすることができるものとする。
(1) 広告主が、指定する期日までに広告原稿を提出しない場合
(2) 広告主が、指定する期日までに広告掲載料を納付しない場合
(3) 村の行政運営上支障があると判断した場合
(広告掲載の取下)
第11条 広告主は自己の都合により、広告掲載及び広告放映を取り下げることができるものとする。
2 前項の規定により広告掲載及び広告放映を取り下げるときは、広告主は御杖村広告掲載取下申出書（様式第1号）を村長に提出するものとする。
3 第1項の規定により広告掲載及び広告放映を取り下げた場合は、納付済みの広告掲載料の返還はしない。
(広告掲載料の返還)
第12条 広告主の責めに帰することができない事由により、広告掲載及び広告放映を取り消したときは、納付済み広告掲載料を該当広告主に返還する。
2 前項の規定により返還する広告掲載料は、掲載を取り消した月以降の納付済み月額の総額とする。
3 第1項の規定により還付する広告掲載料には利子を付さない。
(その他)
第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定めるものとする。
附 則
この要綱は、平成18年10月19日から施行する。
附 則(平成19年3月30日告示第109号)
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この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月31日告示第81号)
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この要綱は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成22年4月1日告示第17号)
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この要綱は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(令和4年6月15日告示第66号)
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この告示は、公布の日から施行する。
附 則(令和4年12月22日告示第116号)
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この告示は、公布の日から施行する。
様式第1号(第11条関係)
御杖村広告掲載取下申出書