○御杖村ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則
| (昭和53年9月27日規則第3号) |
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(趣旨)
第1条 この規則は、御杖村ひとり親家庭等医療費助成条例(昭和53年9月御杖村条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(社会保険各法)
第1条の2 条例第2条第1項に規定する規則で定める社会保険各法(以下「社会保険各法」という。)は、次の各号に掲げる法律をいう。
[条例第2条第1項]
(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)
(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)
(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)
(証明書の交付申請)
第2条 条例第4条第1項の規定による証明書の交付を受けようとする者は、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付（更新）申請書(第1号様式。以下「受給資格証交付（更新）申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。
[条例第4条第1項]
(1) 住所を明らかにする書類
(2) 個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第5項に規定する個人番号をいう。）を提出、又は資格確認書等を添付（以下「個人番号提供等」という。）
2 前項の規定にかかわらず、対象者が御杖村内に住所を有するときは、前項第1号に掲げる書類は、添付することを要しない。
(証明書の交付)
第3条 受給資格証交付（更新）申請書を受理した村長は、申請者が条例第3条に規定する対象者に該当すると認めたときは、条例第4条第1項の規定によりひとり親家庭等医療費受給資格証(第2号様式又は第2号様式の2。以下「受給資格証」という。)を交付するものとし、当該要件に該当しないと認めるときはその理由を付し、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付申請却下通知書(第3号様式)を交付するものとする。
2 受給資格証の交付を受けた者(以下「対象者」という。)は、受給資格証の有効期間が満了した場合には、当該受給資格証を直ちに村長に返還しなければならない。
(村長が定める助成金控除額)
第4条 条例第3条第1項第3号に規定する額は、病院若しくは診療所等(保険薬局を除く。)の診療報酬明細書(訪問看護療養費明細を含む。)又は医療保険各法に定める療養費支給申請書ごとに次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 外来療養費である場合 500円(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。)
(2) 入院療養である場合 1,000円(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。)
2 ただし、前項第2号について、14日未満の入院療養である場合は、500円とする。(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。)
(支給方法)
第4条の2 条例第3条の2の規定により助成金の支給を受けようとする者は、ひとり親家庭等医療費助成助成金支給申請書（第4号様式又は第4号様式の2）を村長に提出しなければならない。
[条例第3条の2]
(受給資格証の更新申請等)
第5条 対象者は、毎年6月1日から同月30日までの間に、受給資格証交付（更新）申請書(第1号様式)に第2条第1項に規定する書類を添付し、個人番号提供等により国民健康保険法又は社会保険各法の規定による被保険者等であることの確認を受けたうえ、村長に提出して受給資格証の更新を申請することができる。
[第2条第1項]
2 第2条第2項の規定は、前項の規定による受給資格証の更新申請をする場合について準用する。
[第2条第2項]
3 第3条の規定は、前条第1項の規定による受給資格証の更新申請があった場合について準用する。
[第3条]
(受給資格証の再交付)
第6条 対象者は、受給資格証を破損し、又は失ったときは、受給資格証再交付申請書(第5号様式)により村長に再交付を申請することができる。
2 受給資格証を破損した場合の前項の申請書には、その受給資格証を添えなければならない。
3 対象者は、受給資格証の再交付を受けた後、失った受給資格証を発見したときは、直ちにこれを村長に返還しなければならない。
(届出)
第7条 条例第5条に規定する届出の事由は、次の各号に掲げるものとし、それぞれ当該各号に掲げる書類に受給資格証を添えて村長に届け出なければならない。
[条例第5条]
(1) 対象者が住所又は氏名を変更したとき。
住所・氏名変更届(第6号様式)
(2) 対象者が医療に関する給付を行う保険者又は共済組合に変更を生じたとき。
加入医療保険変更届(第7号様式)
(3) 第2条の規定による証明書の交付申請後において条例第2条に規定する者に所得状況の記載事項に変更があったとき。
所得状況変更届(第8号様式)
(4) 条例第2条に規定する者に該当しなくなったとき。
資格喪失届(第9号様式)
[条例第2条]
(5) 対象者が死亡したとき。
死亡届(第10号様式)
(受給資格登録の廃止)
第7条の2 村長は条例第7条の2に該当する者であることを確認したときは、受給資格登録停止通知書(第11号様式)を交付することができる。
[条例第7条の2]
2 村長は前項により通知を受けた者が同条に該当しなくなったことを確認したときは、受給資格登録停止解除通知書(第11号様式の2)を交付しなければならない。
(受給者台帳の整備)
第8条 村長は、対象者についてひとり親家庭等医療費受給者台帳（第12号様式）を作成し、常に記載内容について整理しておかなければならない。
(その他)
第9条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この規則は、昭和53年10月1日から施行する。
附 則(昭和55年9月10日規則第2号)
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この規則は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。
附 則(昭和58年2月7日規則第4号)
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1 この規則は、昭和58年2月1日から施行する。
2 この規則による改正前の第1号様式、第5号様式及び第10号様式による用紙は、当分の間、これを繕つて使用することができる。
附 則(平成9年10月6日規則第7号)
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この規則は、平成9年9月1日から施行する。
附 則(平成10年3月18日規則第7号)
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この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附 則(平成12年12月26日規則第9号)
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1 この規則は、平成13年1月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により作成されている申請書等の用紙で残存するものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。
附 則(平成17年7月29日規則第7号)
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1 この規則は、平成17年8月1日から施行する。
2 この規則の施行の際は、現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている申請書等の用紙については、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な修正を加え使用できるものとする。
附 則(平成23年6月13日規則第7号の1)
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この規則は、平成23年8月1日から施行する。
附 則(平成24年3月9日規則第6号)
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この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成24年7月18日規則第11号)
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1 この規則は、平成24年8月1日から施行する。
2 この規則の施行の際改正前の御杖村ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の規定により作成されている申請書等の用紙で現に残存するものは、改正後の御杖村ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。
附 則(令和3年8月1日規則第2号)
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この規則は、令和3年8月１日から施行する。
附 則(令和5年4月1日規則第28号)
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この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和6年12月2日規則第18号)
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1 この規則は、令和6年12月2日から施行する。
2 この規則の施行の際現に被保険者証の交付を受けている者は、当該被保険者証の有効期間の満了の日までの間は、この規則による改正後の御杖村ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則第2条第1項又は第5条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
3 この規則の施行の際この規則による改正前の御杖村ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の規定による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
第1号様式(第2条、第5条関係)
ひとり親家庭等医療費受給資格証交付（更新）申請書
第2号様式(第3条関係)
ひとり親家庭等医療費受給資格証
第2号様式の2(第3条関係)
ひとり親家庭等医療費受給資格証
第3号様式(第3条関係)
ひとり親家庭等医療費受給資格証交付申請却下通知書
第4号様式(第4条の2関係)
ひとり親家庭等医療費助成金支給申請書
第4号様式の2(第4条の2関係)
ひとり親家庭等医療費助成金支給申請書
第5号様式(第6条関係)
受給資格証再交付申請書
第6号様式(第7条関係)
住所・氏名変更届
第7号様式(第7条関係)
加入医療保険変更届
第8号様式(第7条関係)
所得状況変更届
第9号様式(第7条関係)
資格喪失届
第10号様式(第7条関係)
死亡届
第11号様式(第7条の2関係)
受給資格登録停止通知書
第11号様式の2(第7条の2関係)
受給資格登録停止解除通知書
第12号様式(第8条関係)
ひとり親家庭等医療費受給者台帳
様式 略
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