○御杖村予防接種事故災害補償規程
| (平成15年5月30日規程第4号) |
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この規程は、全国町村会総合賠償補償保険に加入するに伴い、御杖村(以下「甲」という。)が、法定外の予防接種で、自らの行政措置として実施する予防接種にかかる事故の災害補償について定める。
(補償の対象)
第1条 甲は、自己が第2条に定める予防接種を行うことにより、第3条に定める補償対象者に身体障害(死亡若しくは予防接種法施行令に定める障害に限る。)が発生した場合(この告示の実施後に発見された場合に限る。)において、当該補償対象者に対し、この告示に従い第4条に定める補償を行う。
(対象とする予防接種)
第2条 前条で定める補償の対象とする予防接種は、法定外の予防接種で、甲が自らの行政措置として自ら行う全ての予防接種とする。ただし、昭和52年4月1日以後に実施したものに限る。
2 甲が委託契約書に基づき他の市町村に委託して行う予防接種は、前項に定める甲が自ら行う予防接種とみなす。
3 甲が他の市町村より委託契約書に基づき委託を受けて行う予防接種は、第1項規定の自ら行う予防接種とはみなさない。
(補償対象者)
第3条 この規定により甲が補償を行う者は、前条規定の予防接種を受けた全ての者とする。
2 甲は、前項に定める補償対象者が死亡した場合は、当該補償対象者の法定相続人に対して補償を行う。
(補償基準及び補償金額)
第4条 甲は、次の基準と金額に基づき補償を行う。
(1) 補償基準
ア 補償対象者が、予防接種事故(身体障害)が発見された日から180日以内に死亡若しくは予防接種法施行令別表第二に定める障害を被った場合に限る。
イ 補償対象者が、予防接種事故(身体障害)が発見された日から180日以内に障害の程度が確定しない場合は、最終日の前日から医師の診断に基づき、その障害の程度を決定するものとする。
(2) 補償金額
ア 死亡の場合(「死亡補償金」という。) 全国町村会予防接種事故賠償補償保険契約特約書に定める額とする。
イ 障害の場合(「障害補償金」という。) 全国町村会予防接種事故賠償補償保険契約特約書に定める額とする。
ただし、甲は「死亡補償金」と「障害補償金」を重複しては給付しない。
(準用規定)
第5条 この告示に定めていない事項については、全国町村会総合賠償補償保険制度において適用される「賠償責任保険普通保険約款」、「予防接種実施主体特約条項」及び「全国町村会予防接種事故賠償補償保険契約特約書」の告示を準用する。
附 則
この規程は、平成15年6月1日から施行する。
附 則(平成27年12月25日告示第88号)
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この告示は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年7月26日告示第76号)
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この告示は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。