○御杖村建設工事入札契約情報等の公表に関する事務処理要領
(平成13年5月31日要領第1号)
改正
平成26年12月18日告示第54号
令和7年7月1日告示第47号
(趣旨)
第1条 この要領は、御杖村における建設工事の入札及び契約の過程並びに契約の内容に係わる情報の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
(公表対象)
第2条 公表対象は、予定価格が400万円を超える建設工事とする。
(公表の内容)
第3条 公表の内容は、次のとおりとする。
1 通則的事項
 (1) 一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(当該資格を記載した公告文)
 (2) 上記資格を有する者を記載した名簿(入札参加有資格者調書)
2 一般競争入札に付した場合
 (1) 工事名、工事番号、工事場所、入札の日時、工期、入札の種類、競争入札参加資格確認申請書等を提出した業者名(様式1)、入札に参加する者に必要な資格等(公告文、様式1に添付)
 (2) 競争入札参加資格が無いと認めた業者名及びその理由(様式2、様式1に添付)
 (3) 入札者名及び各入札者の各回の入札金額並びに落札者名及び落札金額、並びに地方自治法施行令(昭和22年政令第16号以下「施行令」という)第167条の2第1項第6号の規定により随意契約によることとした場合は契約者及び契約金額(様式3)
 (4) 契約者名及び契約者の住所、契約金額、契約日、工事種別、工事概要(様式3)
 (5) 変更契約金額、変更工事概要、変更工期、変更理由(様式3)
3 指名競争入札に付した場合
 (1) 工事名、工事番号、工事場所、入札の日時、工期、入札の種類、指名業者名、指名理由(様式1)
 (2) 公募型指名競争入札の場合は、入札に参加する者に必要な資格等(掲示文、様式1に添付)
 (3) 入札者名及び各入札者の各回の入札金額並びに落札者名及び落札金額、並びに施行令第167条の2第1項第6号の規定により随意契約によることとした場合は契約者及び契約金額(様式3)
 (4) 契約者名及び契約者の住所、契約金額、契約日、工事種別、工事概要(様式3)
 (5) 変更契約金額、変更工事概要、変更工期、変更理由(様式3)
4 随意契約によることとした場合(施行令第167条の2第1項第6号の規定により随意契約を行つた場合を除く)
 (1) 工事名、工事番号、工事場所、契約手続きの種類、契約日、契約者名及び契約者の住所、契約金額、選定理由、工事種別、工事概要、工期(様式3)
 (2) 変更契約金額、変更工事概要、変更工期、変更理由(様式3)
(公表の時期)
第4条 公表の時期は、次のとおりとする。
1 第3条の1の事項については、それを定め又は作成した後速やかに公表する。
  ただし、すでに定めてある場合にあつては、本要領の施行の日以降速やかに公表する。また、当該事項を変更した場合にあつては、変更後速やかに公表する。
2 第3条の2の(1)及び(2)の事項については、競争入札参加資格確認通知の翌日に、また、同条の3の(1)及び(2)の事項については、入札通知の翌日に公表する。
3 第3条の2の(3)及び同条の3の(3)の事項については、落札者を決定した日又は契約者及び契約金額を決定した日の翌日に公表する。
4 第3条の2の(4)、(5)及び同条3の(4)、(5)並びに同条の4の(1)の事項については、契約の締結後速やかに公表する。なお、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和36年御杖村条例第21号。以下「条例」という)第2条に規定する契約に該当する場合は、村議会の議決があつた後速やかに公表する。
5 契約金額の変更を伴う契約変更をしたときは、速やかに第3条の4の(2)の事項について公表する。なお、条例第2条に規定する契約に該当する場合は村議会の議決があつた後速やかに公表する。
(公表の方法)
第5条 公表方法は公表する内容記した書面を掲示することにより行う。また、掲示による公表のほか、御杖村公式ホームページによる公表を併せて行う。
(公表の時期)
第6条 公表の時期は、第3条の1の(1)及び(2)の事項については、当該資格及び名簿等が有効である期間中公表する。
 第3条の1の(3)の事項については、常時公表する。
 第3条の2から4の事項については、契約を締結した日(契約金額の変更を伴う契約変更をしたときは、変更契約を締結した日)の属する年度の翌年度末まで公表する。
(掲示方法)
第7条 掲示に供する方法については、御杖村公共工事の入札及び契約に関する情報掲示規程(平成13年御杖村規程第2号)で定める。
附 則
(施行期日)
第1条 本要領は、平成13年6月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 本要領による措置は、平成13年6月1日より前において、入札又は随意契約の手続きに着手していた場合における当該入札及びこれに係わる契約又は当該随意契約については、適用しないこととし、なお、従前の例によるものとする。
附 則(平成26年12月18日告示第54号)
この告示は、平成27年1月1日から施行する。
附 則(令和7年7月1日告示第47号)
この告示は、令和7年7月1日から施行する。
様式1
入札参加業者一覧

様式2
競争入札参加資格確認通知書

様式3
入札結果及び契約内容