○一般職の職員の給与に関する条例
| (昭和32年9月21日条例第50号) |
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(目的)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、一般職に属する職員(地方公営企業に勤務する者を除く。)の給与に関する事項を定めることを目的とする。
(給料)
第2条 給料は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年御杖村条例第3号。以下「勤務時間等条例」という。)第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当を除いたものとする。
2 宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。
(給料表)
第3条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。
(1) 行政職給料表(別表第1)
(2) 医療職給料表(別表第2)
2 前項の給料表は、第17条の3に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。
[第17条の3]
(職務の級の分類)
第3条の2 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとする。
2 前項の規定により分類される職務の級の内容は、別表第3及び別表第4の等級別基準職務表に定めるとおりとする。
(職員の職務の級の決定)
第3条の3 村長は、行政組織に関する法令、条例等の趣旨に従い、及び前条第2項の規定に基づく等級別基準職務表に適合するように、予算の範囲内で職務の級の定数を設定することができる。
2 職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。
(初任給、昇格、昇給等の基準)
第4条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い任命権者が決定するものとし、当該職員の給料月額は、当該職員の号給に応じた額とする。ただし、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定の適用を受ける者を含む。以下「育児短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該育児短時間勤務職員の号給に応じた額に、勤務時間等条例第2条第2項の規定により定められた当該育児短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「育児短時間勤務算出率」という。)を、育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて採用された同項に規定する短時間勤務職員(以下「任期付育児短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該任期付育児短時間勤務職員の号給に応じた額に、勤務時間等条例第2条第4項の規定により定められた当該任期付育児短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「任期付育児短時間勤務算出率」という。)をそれぞれ乗じて得た額とする。
2 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、規則で定めるところにより任命権者が決定するものとし、育児短時間勤務職員の給料月額は、当該育児短時間勤務職員の号給に応じた額に育児短時間勤務算出率を、任期付育児短時間勤務職員の給料月額は、当該任期付育児短時間勤務職員の号給に応じた額に任期付育児短時間勤務算出率をそれぞれ乗じて得た額とする。
3 職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。
4 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として、規則で定める基準に従い決定するものとし、育児短時間勤務職員の給料月額は、当該育児短時間勤務職員の号給に応じた額に育児短時間勤務算出率を、任期付育児短時間勤務職員の給料月額は、当該任期付育児短時間勤務職員の号給に応じた額に任期付育児短時間勤務算出率をそれぞれ乗じて得た額とする。
5 55歳(規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。
6 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
7 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
8 第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。
9 地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、前条第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間等条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
(給料の支給)
第5条 給料は、月の1日から末日までの期間について、月1回、その全額を支給する。
2 給料の支給日は、規則で定める。
第6条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した職員が即日職員になったときは、その日の翌日から給料を支給する。
2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。
3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、前条第1項に規定する期間の初日から支給するとき以外のとき、又は同項に規定する期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
(初任給調整手当)
第6条の2 医療職給料表の適用を受ける職員の職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる職で規則で定める職に新たに採用された職員には、月額416,600円を、採用の日から35年以内の期間、採用後規則で定める期間を経過した日から1年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。
2 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。
3 前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
(扶養手当)
第7条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族（第3項において「扶養親族たる父母等」という。）に係る扶養手当は、医療職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上であるものに対しては支給しない。
2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
(1) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子
(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫
(3) 60歳以上の父母及び祖父母
(4) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
(5) 重度心身障害者
3 扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については1人につき13,000円、前項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。
4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
5 前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
(地域手当)
第7条の2 職員には、地域手当を支給する。
2 地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の合計額に、100分の2の割合を乗じて得た額とする。
(住居手当)
第8条 住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(村が設置する公舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他規則で定める職員を除く。)に支給する。
2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。
(1) 月額27,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から16,000円を控除した額
(2) 月額27,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から27,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは、17,000円)を11,000円に加算した額
3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
(通勤手当)
第8条の2 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下この条において「交通機関等」という。)を利用して、その運賃又は料金(以下この項及び次項において「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)
(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの(以下この条において「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)
(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)
2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(次項において「運賃等相当額」という。)
(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員及び任期付育児短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)
ア 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円
イ 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円
ウ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円
エ 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円
オ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円
カ 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円
キ 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円
ク 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円
ケ 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円
コ 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円
サ 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円
シ 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円
ス 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円
(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2号に定める額、第1号に定める額又は前号に定める額
3 運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額（交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額）及び前項第2号に定める額の合計額が15万円を超える職員の通勤手当の額は、同項の規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、15万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。
4 通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。
5 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。
6 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。
7 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。
(給与の減額)
第9条 職員が勤務しないときは、勤務時間等条例第8条の4に規定する時間外勤務代休時間、勤務時間等条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間等条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間等条例第9条に規定する年末年始の休日(勤務時間等条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、勤務時間等条例第11条に規定する休暇(組合休暇を除く。)による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
(時間外勤務手当)
第10条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する(育児短時間勤務職員及び任期付育児短時間勤務職員が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の125）を乗じて得た額とする。)。
[第13条]
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。第3項において同じ。)における勤務
(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
2 前項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
[勤務時間等条例第5条] [第13条]
3 定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。
4 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。）の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
5 勤務時間等条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
[勤務時間等条例第8条の4第1項] [第13条]
6 第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。
(休日勤務手当)
第11条 祝日法による休日等(勤務時間等条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間等条例第9条に規定する祝日法による休日が勤務時間等条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、規則で定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。これらの日に準ずるものとして規則で定める日において、勤務した職員についても同様とする。
(夜間勤務手当)
第12条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。
(勤務1時間当たりの給与額の算出)
第13条 前4条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及び地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから定める休日等の勤務時間を減じたもので除した額とする。
(宿日直手当)
第14条 宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき、6,600円を超えない範囲内において規則で定める額を宿日直手当として支給する。
2 前項の勤務は、第10条、第11条及び第12条の勤務には含まれないものとする。
(管理職手当)
第14条の2 管理又は監督の地位にある職員のうち規則で定めるものには、その職務の特殊性に基づき、村長が規則で定める基準により支給する。
2 前項の規定により管理職手当を支給する職員には、第10条、第11条及び第12条の規定は適用しない。
3 第1項の規定による管理職手当の支給額その他管理職手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
(管理職員特別勤務手当)
第14条の3 前条の第1項に規定する職にある職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等（次項において「週休日等」という。）に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
2 前項に規定する場合のほか、前条の第1項に規定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間（週休日等に含まれる時間を除く。）であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して規則で定める勤務をした職員にあってはその額に100分の150を乗じて得た額）とする。
(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき、12,000円を超えない範囲内において規則で定める額
(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額
4 前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
(期末手当)
第15条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第15条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第15条の3においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(第18条第6項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても同様とする。
2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 6箇月 100分の100
(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80
(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60
(4) 3箇月未満 100分の30
3 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。とする。
4 第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員にあっては給料の月額を育児短時間勤務算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
5 行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額(育児短時間勤務職員にあっては給料の月額を育児短時間勤務算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。
6 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。
第15条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員
(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第28条第4項の規定により失職した職員
(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に拘禁刑以上の刑に処せられたもの
(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたもの
第15条の3 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について拘禁刑以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第5項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合
(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する住民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下この条において「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。
3 前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を御杖村広告式条例（昭和25年御杖村条例第17号）別表に規定する掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、掲示された日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
4 一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。
5 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられなかった場合
(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合
6 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
7 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
8 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。
(勤勉手当)
第16条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この項から第3項までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても同様とする。
2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
(1) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の105を乗じて得た額の総額
(2) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の50を乗じて得た額の総額
3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員にあっては給料の月額を育児短時間勤務算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
4 第15条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第16条第3項」と読み替えるものとする。
5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第15条の2中「前条第1項」とあるのは「第16条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第16条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第5項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。
第17条 削除
(定年前再任用短時間勤務職員等についての適用除外)
第17条の2 第4条第1項から第8項まで、第6条の2及び第7条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。
2 第7条、第7条の2及び第8条の規定は、任期付育児短時間勤務職員には適用しない。
(臨時的任用職員又は非常勤の職員の給与)
第17条の3 臨時的任用職員に対しては、それ以外の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、村長の承認を得て給与を支給する。
2 この条例に定めるもののほか、常勤を要しない職員の給与は、別に条例で定める。
(休職者の給与)
第18条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
2 職員が教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定の適用を受ける場合を除き、結核性疾患にかかり地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
3 職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
4 職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。
5 地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
6 第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第15条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、第15条第1項の規定により規則で定める日に、第2項又は第3項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。
7 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第15条の2及び第15条の3の規定を準用する。この場合において、第15条の2中「前条第1項」とあるのは、「第18条第6項」と読み替えるものとする。
8 地方公務員法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。
(給与からの控除)
第19条 給与から控除することができるものは、次に掲げるものとする。
(1) 奈良県市町村職員共済組合に係る積立貯金及び貸付金償還金
(2) 個人型確定拠出年金の掛金
(3) 金融機関に係る各種貯金及び財形貯蓄積立金並びに貸付金償還金
(4) 団体生命保険の掛金
(5) 全国町村職員生活協同組合に係る住宅火災共済及び自動車共済の掛金並びに出資金
(6) 全国町村会に係る任意共済保険及び個人年金共済の掛金
(7) 御杖村職員等互助会の会費
(8) 職員組合費
(給与の口座振替の方法による支払)
第19条の2 給与は、職員の申出によりその者に対する給与の全部又は一部を口座振替の方法により支払うことができる。
2 前項の口座振替に関し必要な事項は、村長が別に定める。
(委任)
第20条 給料、初任給調整手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法その他この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。
(条例の廃止)
2 一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年12月御杖村条例第50号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。
(給料の切替及びその切替に伴う措置)
3 昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、一般職の職員の給与に関する条例の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときはその額とする。
4 旧給料月額が切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち附則第6項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。
5 前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第6項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を、その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として附則第3項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。
6 第4条第5項及び第7項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について旧条例第4条第1項各号に定める期間の最短期間を超えるときは、その最短期間)に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である職員で村長の定めるものについては、6月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。
7 前項の場合において切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第3項の規定に基づき切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。
8 前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間を超える場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について第4条第5項に規定する昇給期間をその超える部分に相当する期間短縮する。
9 附則第3項又は附則第5項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、村長が規則で定めるところによる。
10 切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降において新たに職員となった者の職員となった日における職務の等級は昭和32年12月31日までに決定しなければならない。(但し、本村の職員の等級は、当分の間、3等級とする。)
11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、村長が規則で定める。
(給与の内払)
12 この条例の施行前に旧条例の規定に基づいて既に職員に支払われた切替日以降この条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。
13 昭和49年度に限り、第15条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する職員に対して、この条例の施行の日から起算して15日を超えない範囲内において村長が定める日に期末手当を支給する。
14 前項の規定による期末手当の額は、基準日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第15条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から基準日までの間におけるその者の在職期間に応じて村長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。
15 前項の規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、村長が規則で定める。
16 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例附則第2項から第4項までの規定による指定が行われる間、第2条第1項中「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和41年9月御杖村条例第21号。以下「勤務時間等条例」という。)第2条に規定する勤務時間」とあるのは、「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和41年9月御杖村条例第21号。以下「勤務時間等条例」という。)第2条に規定する勤務時間のうち同条例附則第2項から第4項までの規定による勤務を要しない時間を除いた時間」とする。
附則別表第1 略
17 平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第15条及び第16条の規定の適用については、第15条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第16条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同条同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。
(一般職の職員の給与に関する特例)
18 この規定の施行の日から平成26年3月31日までの間（以下「特例期間」という。）においては、第3条第1項各号に掲げる給料表の適用を受ける職員に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合（以下「支給減額率」という。）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
| 給料表 | 職務の級 | 割合 |
| 行政職給料表 | 1級から5級 | 100分の2 |
| 医療職給料表 | 1級から4級 | 100分の2 |
19 特例期間においては、第14条の2の規定の適用については、同条第1項中「給料月額」とあるのは「附則第18項の規定による減額をした後の給料月額」とする。
20 特例期間においては、この条例に基づき支給される給与のうち第18条第1項から第4項までの規定により支給される給与の支給に当たっては、当該給与の額から当該職員に適用される次の各号に掲げる規定の区分に応じ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1) 第18条第1項 前2項に定める額
(2) 第18条第2項又は第3項 附則第18項に定める額に100分の80を乗じて得た額
(3) 第18条第4項 附則第18項に定める額に、同条第4項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
21 特例期間においては、第10条から第12条までに規定する勤務1時間あたりの給与額は、第13条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間あたりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額を減じた額とする。
(職員の育児休業等に関する条例の特例)
22 特例期間においては、職員の育児休業等に関する条例（平成4年3月御杖村条例第1号）第19条の規定の適用については、同条中「給与条例第13条」とあるのは、「給与条例附則第21項」とする。
(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の特例)
23 特例期間においては、職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成7年3月御杖村条例第3号）第15条第3項の規定の適用については、同項中「同条例第13条」とあるのは、「同条例附則第21項」とする。
(端数計算)
24 附則第18項から前項までの規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
25 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第27項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条の3第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第4条第1項、第2項及び第4項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。
26 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員
(2) 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和5年御杖村条例第4号)による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和59年御杖村条例第12号)第3条ただし書に規定する職員に相当する職員
(3) 職員の定年等に関する条例第9条第1項又は第2項の規定により地方公務員法第28条の2第1項に規定する異動期間(同条例第9条第1項又は第2項の規定により延長された期間を含む。)を延長された同条例第6条に規定する職を占める職員
(4) 職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務している職員(同条例第2条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。)
27 地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第29項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第25項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第25項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
28 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条の3第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条の3第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
29 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第25項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第27項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
30 附則第27項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第25項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
31 附則第25項から前項までに定めるもののほか、附則第25項の規定による給料月額、附則第27項の規定による給料その他附則第25項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
32 育児短時間勤務職員等に対する附則第25項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、算出率を乗じて得た額とする」とする。
附 則(昭和33年10月3日条例第49号)
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1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の一般職の職員の給与に関する条例第15条第3項の規定の昭和32年における適用については、同項中「100分の260」とあるのは、「100分の230をこえ100分の260をこえない範囲内において、村長が定める割合」とする。
附 則(昭和33年12月28日条例第74号)
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この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。
附 則(昭和34年3月19日条例第8号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和34年9月16日条例第63号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、附則の改正規定にかかる部分は、昭和34年4月1日から施行する。
(昭和34年9月30日までの間の給料月額)
2 一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表の読替表(以下「読替表」という。)に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。
(給料表の改正に伴う措置)
3 昭和34年3月31日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は、その者の同年3月31日における給料月額と同じ額の号給にかかる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和34年9月御杖村条例第63号)による改正後の給料月額を読替表により読み替えた額とする。
4 昭和34年9月30日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年10月1日における給料月額は、その者の同年9月30日における給料月額と同じ額の読替表の「読み替える額」欄の額に対応する同表の「給料表の給料月額欄に掲げる額」欄の額とする。
5 前2項の規定にかかわらず、昭和34年3月31日又は同年9月30日において職務の等級1等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日又は同年10月1日における給料月額は、任命権者が長と協議して定める。
6 前3項の規定により昭和34年4月1日又は同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の第4条第7項ただし書の規定による昇給については、その者の同年3月31日又は同年9月30日における給料月額を受けていた期間を、前3項の規定により決定される同年4月1日又は同年10月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。
(給与の内払)
7 この条例(附則第1項ただし書にかかる部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日からこの条例施行の日の前日までの期間にかかる給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。
附則別表
読替表
| 給料表の給料月額欄に掲げる額 | 読み替える額 |
| 円 | 円 |
| 5,600 | 5,300 |
| 5,730 | 5,430 |
| 5,880 | 5,570 |
| 6,170 | 5,850 |
| 6,460 | 6,130 |
| 6,750 | 6,420 |
| 7,040 | 6,700 |
| 7,360 | 7,000 |
| 7,780 | 7,400 |
| 8,200 | 7,800 |
| 9,020 | 8,600 |
| 9,850 | 9,400 |
| 10,680 | 10,200 |
| 11,210 | 10,700 |
| 11,950 | 11,400 |
| 12,680 | 12,100 |
| 13,530 | 12,900 |
| 14,470 | 13,800 |
| 15,420 | 14,700 |
| 16,370 | 15,600 |
| 17,310 | 16,500 |
| 18,260 | 17,400 |
| 19,210 | 18,300 |
| 20,260 | 19,300 |
| 21,300 | 20,300 |
| 22,460 | 21,400 |
| 23,710 | 22,600 |
| 24,970 | 23,800 |
| 26,220 | 25,000 |
| 27,480 | 26,200 |
| 28,840 | 27,500 |
| 30,310 | 28,900 |
| 31,770 | 30,300 |
| 33,550 | 32,000 |
| 35,330 | 33,700 |
| 37,110 | 35,400 |
| 38,890 | 37,100 |
| 40,670 | 38,800 |
| 42,450 | 40,500 |
附 則(昭和35年9月22日条例第67号 昭和35年12月28日条例第87号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。
(給料の切替え及び切替えに伴う措置)
2 昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(村長の定める職員については、当該月数に村長の定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給にかかる改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数(3等級の1号給及び2号給にかかる月数については、それぞれ12月と読み替えた月数)の合計月数を加えて得た月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とし、当該数を号数とする号給がないときは、村長の定める給料月額とする。
3 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、村長の定めるところによる。
4 改正後の条例第4条第5項及び第7項の規定の適用については、附則第2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあつては、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、附則第3項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあつては、村長の定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第2項又は附則第3項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。
5 切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、村長の定めるところによる。
6 昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び附則第4項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。
7 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基き村長が定めた規則に従つて定められたものでなければならない。
8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、村長が規則で定める。
(給与の内払)
9 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則(昭和37年1月4日条例第7号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。
(給料の切替え及び切替えに伴う措置)
2 昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、村長が定めるところによる。
3 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員で村長が定めるものに対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第4条第5項及び第7項の規定の適用については、村長が定める期間を前項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。
4 切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、村長は、必要な調整を行なうことができる。
5 昭和35年10月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間(附則第3項の規定により通算されることとなる期間を含む。)については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長は、必要な調整を行なうことができる。
6 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基く規則に従つて定められたものでなければならない。
7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、村長が定める。
(給与の内払)
8 改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則(昭和38年3月5日条例第13号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。
(号給職員の切替)
2 昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とする。
3 号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において旧条例第4条第5項ただし書の規定の適用を受けた職員その他村長の定める職員にあつては、村長の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。
(旧号給を受けていた期間の通算)
4 附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降におけるこの条例による改正後の一般職の職員の給与等に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第5項の規定の最初の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。
(最高号給等を受ける職員の切替)
5 切替日の前日において旧条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは、給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長の定めるところによる。
(旧号給を受けていた期間の特例)
6 附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは、「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。
(施行日までの異動者の号給の決定等)
7 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、旧条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、村長の定めるところによる。
(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の号給等の調整)
8 昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において、職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(昭和38年6月30日までの間の条例第4条の特例)
9 切替日から昭和38年6月30日までの間は、新条例第4条第2項及び第3項中「号給」とあるのは、「号給又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年3月御杖村条例第13号)附則第3項に規定する給料月額」と読み替えるものとする。
10 附則第3項、附則第5項、附則第7項若しくは附則第8項又は前項の規定により読み替えられた条例第4条第2項若しくは第3項の規定により、附則第3項の規定による給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における新条例第4条第6項の規定の適用については、村長の定めるところによる。
(旧暫定手当月額の保障)
11 切替日から施行日の前日までの間に、この条例の規定により受けることとなつた号給又は給料月額に対応する新条例附則第14項及び同条例附則第15項の規定による暫定手当の月額が、旧条例の規定により受けていた号給又は給料月額に対応する旧条例附則第13項から附則第15項までの規定による暫定手当の月額(以下「旧暫定手当月額」という。)に達しないこととなる期間がある職員については、その達しないこととなる期間にかかる旧暫定手当月額をもつて、その者のその期間にかかる新条例附則第14項及び新条例附則第15項の規定による暫定手当の月額とみなす。
(勤勉手当の額の特例)
12 昭和37年12月15日において、旧条例の規定に基づいて支払われた職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が、新条例の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額をこえるときは、新条例の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は、その差額を新条例の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。
(旧号給等の基礎)
13 附則第2項から前項までの規定の適用については、旧条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、旧条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。
(その他この条例の施行に関し必要な事項)
14 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。
(給与の内払)
15 旧条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、旧条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当の額のうち新条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる額は、新条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。
附則別表第1
切替表
| 職務の等級 | 1等級 | 2等級 | 3等級 | ||||||
| ＼ | |||||||||
| 区分 | 号給 | 期間 | 暫定給料月額 | 号給 | 期間 | 暫定給料月額 | 号給 | 期間 | 暫定給料月額 |
| ＼ | |||||||||
| 旧号給 | |||||||||
| 1 | 1 | 1 | 1 | 6 | 8,800 | ||||
| 2 | 2 | 3 | 24,100 | 2 | 1 | ||||
| 3 | 3 | 6 | 25,500 | 3 | 2 | ||||
| 4 | 4 | 9 | 26,900 | 4 | 3 | ||||
| 5 | 4 | 5 | 3 | 18,700 | 4 | ||||
| 6 | 5 | 6 | 6 | 19,800 | 5 | ||||
| 7 | 6 | 7 | 9 | 20,900 | 6 | ||||
| 8 | 7 | 7 | 7 | ||||||
| 9 | 8 | 8 | 3 | 23,200 | 8 | ||||
| 10 | 9 | 9 | 6 | 24,300 | 9 | ||||
| 11 | 10 | 10 | 9 | 25,400 | 10 | ||||
| 12 | 11 | 10 | 11 | ||||||
| 13 | 12 | 11 | 12 | ||||||
| 14 | 13 | 12 | 3 | 28,700 | 13 | ||||
| 15 | 14 | 13 | 6 | 29,900 | 14 | ||||
| 16 | 15 | 14 | 9 | 31,200 | 15 | ||||
| 17 | 16 | 14 | 16 | 3 | 18,300 | ||||
| 18 | 17 | 15 | 17 | 6 | 19,200 | ||||
| 19 | 18 | 16 | 18 | 9 | 19,800 | ||||
| 20 | 19 | 17 | 19 | ||||||
| 21 | 18 | 19 | |||||||
| 22 | 20 | ||||||||
附則別表第2
| 職務の等級 | 号給 |
| 1等級 | 1～20 |
| 2等級 | 7～21 |
| 3等級 | 20～22 |
備考 本表中「1～20」等とあるのは、「1号給から20号給までの号給」等を示す。
附 則(昭和39年4月10日条例第14号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。
(最高号給等を受ける職員の切替え等)
2 昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が定める。
(昇給期間の短縮)
3 昭和37年9月30日において一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年3月御杖村条例第13号)による改正前の条例の規定により次に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ村長の定めるものに対する切替日(同日において改正前の条例第4条第5項又は第7項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第4条第5項又は第7項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で村長の定めるものを除き、同条第5項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第7項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。
(1) 職務の等級が1等級である職員にあつては、5号給以上の号給
(2) 職務の等級が2等級である職員にあつては、11号給以上の号給
(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)
4 切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(切替日前の異動者等の号給等の調整)
5 昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び村長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
6 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。
(その他この条例の施行に関し必要な事項)
7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。
(給与の内払)
8 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
附 則(昭和40年3月19日条例第17号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定は、昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)から適用する。
(昇給期間の短縮)
3 昭和37年9月30日において、次表に掲げられている号給を受けていた職員及び次表に掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員で、それぞれ村長の定めるものに対する切替日(昭和39年10月1日において給与条例第4条第5項又は第7項ただし書の規定(以下「昇給規定」という。)により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で村長の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。
| 職務の等級 | 号給 |
| 1等級 | 9号給以上の号給 |
| 2等級 | 16号給以上の号給 |
(給与の内払)
4 第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則(昭和41年2月14日条例第3号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、第8条第2項及び第3項、第15条第1項及び第2項、第16条及び第18条第6項にかかる改正規定並びに附則第10項から附則第12項までの規定は、昭和41年1月1日から、その他の規定は昭和40年9月1日から適用する。
(給料の切替及び切替に伴う措置)
2 昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定に基づき、次の各号に掲げる職務の等級に格付されていた職員の切替日における職務の等級は、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。
(1) 1等級に格付されていた職員については、1等級
(2) 2等級に格付されていた職員については、この条例による改正後の給与条例第3条の2の規定に基づき村長が規則で定める職務の等級の分類の基準に従い、任命権者が決定する。1等級又は2等級のいずれかの等級
(3) 3等級に格付されていた職員については、3等級
3 前項の規定に基づき、切替日における職務の等級(以下、本項において「新等級」という。)を決定された職員の切替日における号給又は給料月額は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 新等級が1等級に決定された職員で、切替日の前日における号給(以下本項において「旧号給」という。)が2等級11号給から19号給までの号給であるものについては、当該号給の号数から4を減じて得た号数の号給
(2) 新等級が2等級に決定された職員で、旧号給が2等級1号給から10号給までの号給であるものについては、当該号給と同じ号数の号給
(3) 新等級が3等級に決定された職員で、旧号給が3等級5号給から21号給までの号給であるものについては、当該号給の号数から4を減じて得た号数の号給
(4) 前各号に該当する職員以外のものについては、前各号の規定に基づき号給を決定される職員との権衡を考慮して村長が定める号給又は給料月額
4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降におけるこの条例による改正後の給与条例第4条第4項又は第7項の規定の最初の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間を切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。
(昇給の期間の短縮)
5 昭和37年9月30日において1等級の職務の等級の2号給から6号給までの号給及び2等級の職務の等級の9号給から15号給までの号給を受けていた職員で村長の定めるものの切替日(昭和40年10月1日においてこの条例による改正前の給与条例第4条第5項又は第7項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日)以降における最初のこの条例による改正後の給与条例第4条第4項又は第6項ただし書の規定(以下「昇給規定」という。)の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員で村長の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。
(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)
6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち村長の定めるもののこの条例による改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
8 附則第3項から前項までの規定の適用については、この条例による改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
9 この条例による改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(扶養手当の経過規定)
10 昭和41年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に給与条例第8条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が同日以後それぞれその者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出にかかる扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。
(期末手当及び勤勉手当の経過規定)
11 この条例による改正後の給与条例第16条の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。
12 この条例による改正後の給与条例第15条及び第16条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第15条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、同条例第16条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。
13 昭和40年12月15日に支給する期末手当については、この条例による改正前の給与条例第15条第2項各号列記以外の部分中「100分の210」とあるのは、「100分の220」と読み替えて同条を適用するものとする。
附 則(昭和42年2月23日条例第4号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が定める。
(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち村長の定める職員のこの条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
5 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
6 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(その他)
7 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。
附 則(昭和43年2月3日条例第11号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、第14条及び別表の改正規定並びに附則第2項から第6項までの規定は、昭和42年8月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。
(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち村長の定める職員のこの条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
5 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
6 改正前の条例の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(その他)
7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。
附 則(昭和43年2月3日条例第11号)
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この条例は、昭和43年12月14日から施行する。
附 則(昭和44年2月13日条例第3号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、一般職の職員の給与に関する条例第15条第1項及び第2項、第16条並びに第18条第6項の改正規定は昭和44年4月1日から施行する。
2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の2の規定は昭和43年5月1日から、改正後の条例第6条の2第1項及び附則第14項並びに別表の規定は昭和43年7月1日から適用する。
3 昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が定める。
(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあつては、昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(その他)
8 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。
附 則(昭和44年12月18日条例第18号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第8条を除く。)は、昭和44年6月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(扶養手当に関する経過措置)
7 次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。
(1) 切替日において、その前日から引き続き、扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定により届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかつた者
(2) 切替期間において新たに扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となつた者であつて、その届出にかかる事実が生じた日(その届出がこれにかかる事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者のなかつたもの(前号に該当する者を除く。)
(3) 切替期間において配偶者のない職員となつた者(改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。)であつて、その配偶者のない職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの
(4) 配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの
8 前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出にかかる事実に関する改正後の条例第7条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあつては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。
9 切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子にかかる扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日の月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。
(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)
10 切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第15条及び第16条の規定の適用については、同条例第15条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和44年2月御杖村条例第3号)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第16条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。
(給与の内払)
11 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(その他)
12 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。
附 則(昭和45年12月23日条例第23号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、一般職の職員の給与に関する条例第14条第1項及び第2項の改正規定は昭和46年1月1日から、同条例第4条第4項及び第6項の改正規定は昭和46年4月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定及び改正後の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和41年9月御杖村条例第20号)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は村長が規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(第7項において「切替期間」という。)において、この条例による改正前の条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員のこの条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(第7項において「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(その他)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。
(職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)
9 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(昭和46年3月26日条例第8号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。
(号給職員の切替)
2 昭和46年1月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により給料表の号給(以下「旧号給」という。)を受ける職員の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する附則別表第1の切替表に定める号給とする。
(旧号給を受けていた期間の通算)
3 前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降におけるこの条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第4条第4項の規定の最初の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。
(給与の内払)
4 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(その他)
5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。
附則別表第1
切替表
| 職務の等級 | 1等級 | 2等級 | 3等級 | 4等級 | ||||
| ＼ | ||||||||
| 区分 | 号給 | 期間 | 号給 | 期間 | 号給 | 期間 | 号給 | 期間 |
| ＼ | ||||||||
| 旧号給 | ||||||||
| 1 | 1 | 12 | ||||||
| 2 | 2 | 12 | ||||||
| 3 | 1 | 18 | 3 | 12 | ||||
| 4 | 1 | 12 | 4 | 12 | ||||
| 5 | 1 | 12 | 2 | 12 | 5 | 12 | ||
| 6 | 1 | 12 | 2 | 12 | 3 | 12 | 6 | 12 |
| 7 | 2 | 12 | 3 | 12 | 4 | 12 | 7 | 12 |
| 8 | 3 | 12 | 4 | 12 | 5 | 12 | 8 | 12 |
| 9 | 4 | 12 | 5 | 12 | 6 | 18 | 9 | 12 |
| 10 | 5 | 12 | 6 | 18 | 6 | 12 | 10 | 12 |
| 11 | 6 | 12 | 6 | 12 | 7 | 12 | 11 | 18 |
| 12 | 7 | 12 | 7 | 12 | 8 | 12 | 11 | 12 |
| 13 | 8 | 18 | 8 | 12 | 9 | 18 | 12 | 18 |
| 14 | 8 | 12 | 9 | 18 | 9 | 15 | 12 | 12 |
| 15 | 9 | 18 | 9 | 12 | 9 | 12 | 13 | 18 |
| 16 | 9 | 12 | 10 | 18 | 10 | 18 | 13 | 12 |
| 17 | 10 | 18 | 10 | 12 | 10 | 12 | 14 | 12 |
| 18 | 10 | 15 | 11 | 18 | 11 | 18 | ||
| 19 | 10 | 12 | 11 | 12 | 11 | 12 | ||
| 20 | 11 | 18 | 12 | 18 | ||||
| 21 | 11 | 12 | 12 | 12 | ||||
附 則(昭和47年1月22日条例第3号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)中第6条の2第1項、第7条第3項及び第15条第2項の規定並びに別表は昭和46年5月1日から、第7条第4項の規定は昭和47年1月1日から適用する。
(特定の号給の切替え等)
2 昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(村長の定める職員にあつては、村長の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。
3 特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。
4 附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第4項又は同条第6項ただし書きの規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあつては、旧号給を受けていた期間から当該号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。
(最高号給等の切替え等)
5 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が定める。
(切替期間における異動者の号給等)
6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間、村長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、村長が定める。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
8 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(改正後の条例第4条の適用の経過措置)
9 改正後の条例第4条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、同条第1項中「号給」とあるのは「号給又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和47年御杖村条例第3号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と、同条第2項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。
10 附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第4条第5項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、村長が定める。
(給与の内払)
11 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(その他)
12 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。
附則別表
| 職務の等級 | 旧号給 | 新号給 | 期間 | 暫定給料月額 |
| 4等級 | 1 | 2 | ||
| 2 | 3 | |||
| 3 | 4 | |||
| 4 | 5 | |||
| 5 | 6 | 3 | 35,600 | |
| 6 | 7 | 6 | 36,800 | |
| 7 | 8 | 9 | 38,100 |
附 則(昭和47年12月21日条例第20号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
6 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(その他)
7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。
附 則(昭和48年4月23日条例第7号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和48年11月20日条例第28号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条第1項及び第2項の規定は、同年9月1日から適用する。
(特定の号給の切替え等)
3 昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替において旧号給を受けていた期間(村長の定める職員にあつては、村長の定める期間を増減した期間。次項及び附則第5項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、同号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。
4 特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。
5 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第4項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。
(1) 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員 旧号給を受けていた期間(村長の定める職員にあつては、村長の定める期間を増減した期間)
(2) 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員 旧号給を受けていた期間が9月未満である職員にあつては旧号給を受けていた期間から当該号給に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号給を受けていた期間が9月以上である職員にあつては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間
(最高号給等の切替え等)
6 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は村長が規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、村長が定める。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
9 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。
(改正後の条例第4条の規定の適用の経過措置)
10 改正後の条例第4条第1項及び第2項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、同条第1項中「号給」とあるのは「号給又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年11月御杖村条例第28号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と、同条第2項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。
11 切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第4条第5項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用について村長が定める。
(住居手当に関する経過措置)
12 切替期間において、改正前の条例第8条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第8条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の規定によりこの条例の施行の日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に村長が定める事由が生じた職員にあつては、村長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)
13 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第8条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。
(その他)
14 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。
附則別表
切替表
| 職務の等級 | 旧号給 | 新号給 | 期間 | 暫定給料月額 | |
| 1等級 | 14 | 14 | 3 | 6 | 140,400 |
| 15 | 15 | 6 | 9 | 143,100 | |
| 16 | 16 | ||||
| 17 | 17 | 3 | 6 | 147,800 | |
| 18 | 18 | 6 | 9 | 149,800 | |
| 2等級 | 15 | 15 | 3 | 6 | 121,400 |
| 16 | 16 | 6 | 9 | 123,100 | |
| 17 | 17 | ||||
| 18 | 18 | 3 | 6 | 126,800 | |
| 19 | 19 | 6 | 9 | 128,100 | |
| 20 | 20 | ||||
附 則(昭和49年5月23日条例第16号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和49年6月18日条例第17号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。
(最高号給をこえる給料月額を受ける職員の給料月額等)
2 昭和49年4月1日においてこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。
3 昭和49年4月2日からこの条例の施行の日の前日までの間において改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に、異動のあつた職員のうち職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、村長が定めるところによる。
(給与の内払)
4 一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員が、改正前の条例に基づいて、昭和49年4月1日以降の分として支給を受けた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(その他)
5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、村長が定める。
附 則(昭和49年12月24日条例第26号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第7条の2の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条第1項及び第2項並びに第15条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。
| 2の2 | 改正後の条例、別表中、1等級甲は昭和50年1月1日から適用し、必要な事項は村長の定めるところによる。 |
(最高号給等の切替え等)
3 昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(扶養手当に関する経過措置)
7 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。
(1) 切替日において、その前日から引き続き、改正前の条例第7条第2項第2号から第5号までの扶養親族(満18歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。)で改正前の条例第7条の2第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかつた者
(2) 切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の条例第7条の2第1項の規定による届出がされたものを有する職員となつたもの(その職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子があつた者を除く。)であつてその届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかつたもの(前号に該当する者を除く。)
(3) 切替期間において配偶者のない職員となつた者(改正前の条例第7条の2第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。)であつて、その配偶者のない職員となつた日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの
(4) 配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第7条の2第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの
8 前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第7条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち1人については3,500円)」とあるのは「1,500円」とする。
9 切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第7条の2第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。
(給与の内払)
10 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(その他)
11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の条行に関し必要な事項は、村長が定める。
附 則(昭和50年12月17日条例第21号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(住居手当に関する経過措置)
6 切替期間において、改正前の条例第8条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第8条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の規定によりこの条例施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例施行の日から昭和51年3月31日(同日前に村長が定める事由が生じた職員にあつては、村長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)
7 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第8条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。
(その他)
8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。
附 則(昭和51年12月22日条例第19号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条の規定は、同年10月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日から、この条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は村長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間についてはその者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
(旧号給の基礎)
5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(勤勉手当の額の特例)
6 昭和51年6月に改正前の条例第16条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第16条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。
(給与の内払)
7 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第16条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。
(その他)
8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。
附 則(昭和52年12月22日条例第16号)
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(施行期日等)
1 この条例は、村長が規則で定める日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第14条及び第18条の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替等)
2 昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(住居手当に関する経過措置)
6 切替期間において、改正前の条例第8条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第8条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に村長の定める事由が生じた職員にあつては、村長の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(休職者の給与に関する経過措置)
7 この条例の施行の際現に休職にされ、改正前の条例第18条第2項又は同条第3項の規定の適用を受けていた職員のこの条例の施行の日以後の期間に係る給与については、改正後の条例第18条第2項又は同条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、改正前の条例第18条第3項の規定の適用を受けていた職員が休職にされた日から1年内に復職したときのこの条例の施行の日以後の期間に係る給与については、改正後の条例第18条第3項の規定を適用することができる。
(給与の内払)
8 職員が、改正前の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第8条又は、附則第6項)の規定による給与の内払とみなす。
(その他)
9 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。
附 則(昭和53年12月18日条例第24号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第15条の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
2 昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(期末手当の調整)
6 昭和53年度に限り、職員が改正後の条例第15条の規定により昭和54年3月に支給を受けることとなる期末手当の額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額に相当する額とする。
(1) 改正後の条例第15条の規定により昭和54年3月に支給を受けるべき期末手当の額
(2) 昭和53年12月に支給を受けた期末手当の額に200分の10を乗じて得た額
(給与の内払)
7 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(その他)
8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。
附 則(昭和54年12月22日条例第18号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定及び附則第7項の規定は、昭和55年4月1日から施行する。
2 この条例(第4条の改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
3 昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち村長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(昇給に関する経過措置)
7 昭和55年4月1日前から引き続き在職する職員のうち、同日において改正後の条例第4条第7項の村長が規則で定める年齢を超えている職員(同日においてその者の受ける号給又は給料月額が改正前の条例第4条第4項の村長が規則で定める年齢に達した日に受けていた号給の2号給上位の号給又はこれに準ずるものとして村長が規則で定める号給若しくは給料月額(以下この項において「2号給上位号給等」という。)である職員及び2号給上位号給等を超えている職員を除く。)については、改正後の条例第4条第7項本文の規定にかかわらず、改正前の条例第4条第4項の村長が規則で定める年齢を超える職員の同項又は同条第6項ただし書の規定による2号給上位号給等までの昇給の例に準じて、村長が規則で定めるところにより、昇給させることができる。同年4月1日後に改正後の条例第4条第7項の村長が規則で定める年齢を超える職員のうち、これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても、同様とする。
(住居手当に関する経過措置)
8 切替期間において、改正前の条例第8条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第8条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に村長が定める事由が生じた職員にあつては、村長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)
9 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(その他)
10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。
附 則(昭和55年12月22日条例第18号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
2 昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年12月御杖村条例第18号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(その他)
7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。
附 則(昭和57年1月21日条例第1号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の3第2項の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年12月村条例第18号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(住居手当に関する経過措置)
7 切替期間において、改正前の条例第8条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第8条及び附則第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなり又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和57年3月31日(同日前に村長が定める事由が生じた職員にあつては、村長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(期末手当及び勤勉手当に関する特別措置)
8 昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第15条第2項及び第16条第2項の規定の適用については、改正後の条例第15条第2項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年1月)の規定(同条例附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして村長が定める額(以下「旧給料月額」という。)による給料の月額並びにその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」と、第16条第2項中「において受けるべき給料の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額」と、「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額及び基準日現在において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」とする。
9 昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第15条第2項の規定の適用については、同項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年1月)の規定(同条例附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして村長が定める額(以下「旧給料月額」という。)による給料の月額並びにその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」とする。
(給与の内払)
10 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は村長が定める。
附 則(昭和57年12月23日条例第19号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和58年12月15日条例第12号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条の2第2項第2号の規定は、昭和59年1月1日から施行し第15条第1項及び第16条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和58年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は、給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日から、この条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は、異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年12月御杖村条例第18号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても同様とする。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより、必要な調整を行うことが出来る。
(旧号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(その他)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は村長が定める。
附 則(昭和59年3月23日条例第4号)
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この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。
附 則(昭和59年12月25日条例第21号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
2 昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。切替期間において、一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年12月22日条例第18号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして、異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は、給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において、職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は、昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(その他)
7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は村長が定める。
附 則(昭和60年12月26日条例第24号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条の2第2項第2号の改正規定は昭和60年12月1日から、第6条第4項、第9条、第11条、第14条第3項の改正規定、並びに附則第11項の規定は、昭和61年1月1日から、第7条第4項の改正規定は、同年6月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。
(職務の級への切替え)
3 昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日において、その者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の等級であるものの切替日における職務の級は、旧等級に対応するこれらの表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、別表第2に定める級別職務分類表に従い村長が定める職務の級とする。
(号給の切替え等)
4 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。
(旧号給を受けていた期間の通算)
5 前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第4項又は第6項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(村長の定める職員にあつては、村長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員のうち、旧号給が旧等級の最高の号給であつて新号給が職務の級の最高の号級以外の号給となる者については、その者の旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
6 切替日の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。
(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)
7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第18号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における職務の級及び号給又は給料月額についても、同様とする。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の調整)
9 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく村長の定める規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
10 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。
(職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正)
12 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和41年9月12日御杖村条例第21号)の一部を次のように改める。
〔次のよう〕略
附則別表第1
行政職給料表の適用を受ける職員の職務の級への切替表
| 旧等級 | 職務の級 |
| 4等級 | 1級 |
| 2級 | |
| 3等級 | 3級 |
| 2等級 | 4級 |
| 1等級 | 5級 |
| 乙 | 6級 |
| 1等級 | 7級 |
| 甲 |
附則別表第2
行政職給料表
号給職員の号給の切替表
行政職給料表
| 旧号給 | 新号給 | ||||||
| 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 | 7級 | |
| 1 | 1 | 1 | 4 | 1 | 4 | ||
| 2 | 1 | 2 | 2 | 5 | 2 | 5 | |
| 3 | 2 | 3 | 3 | 6 | 3 | 6 | |
| 4 | 3 | 4 | 4 | 7 | 4 | 7 | |
| 5 | 4 | 5 | 5 | 8 | 5 | 8 | |
| 6 | 5 | 6 | 6 | 9 | 6 | 9 | |
| 7 | 6 | 7 | 7 | 10 | 7 | 10 | |
| 8 | 1 | 8 | 8 | 11 | 8 | 11 | |
| 9 | 2 | 9 | 9 | 12 | 9 | 12 | |
| 10 | 3 | 10 | 10 | 14 | 10 | 13 | |
| 11 | 4 | 11 | 11 | 15 | 11 | 14 | |
| 12 | 5 | 12 | 12 | 17 | 12 | 16 | |
| 13 | 6 | 13 | 13 | 19 | 13 | 17 | |
| 14 | 7 | 14 | 14 | 21 | 14 | 19 | |
| 15 | 8 | 15 | 15 | 24 | 15 | 21 | |
| 16 | 9 | 16 | 16 | 26 | 16 | 特1 | |
| 17 | 10 | 17 | 17 | 特1 | 17 | 特2 | |
| 18 | 11 | 18 | 18 | 特2 | 18 | 特3 | |
| 19 | 12 | 19 | 19 | 特3 | 19 | ||
| 20 | 20 | 20 | 20 | ||||
| 21 | 21 | 21 | 21 | ||||
| 22 | 22 | 22 | 22 | ||||
| 23 | 23 | 23 | |||||
| 24 | 24 | 24 | |||||
| 25 | 25 | ||||||
附 則(昭和60年12月26日条例第28号)
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(施行期日等)
この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。
附 則(昭和61年12月22日条例第13号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項及び第2項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
3 昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年御杖村条例第18号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、村の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく村長の定める規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。
附 則(昭和62年12月19日条例第19号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及び、これらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年御杖村条例第18号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく村長の定める規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(住居手当に関する経過措置)
6 切替期間において、改正前の条例第8条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第8条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に村長の定める規則で定める事由が生じた職員にあつては、村長の定める規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。
附 則(昭和63年4月25日条例第17号)
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この条例は、公布の日から施行し、昭和63年6月1日から適用する。
附 則(昭和63年12月11日条例第19号)
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(施行期日等)
1 この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、第7条第2項第2号及び第4号の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及び、これらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく村長の定める規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。
附 則(平成元年12月25日条例第20号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及び、これらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく村長の定める規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。
附 則(平成2年3月15日条例第5号)
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この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。
附 則(平成2年12月25日条例第12号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項の改正規定及び附則第8項の規定は、平成3年1月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし第7条の3第2項第2号の条例の規定は、平成3年4月1日より適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 切替日の前日において職務の級の最高の号給又は、最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級、又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく村長の定める規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(休職者の給与に関する経過措置)
8 改正後の条例第18条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。
(規則への委任)
9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。
附 則(平成3年3月16日条例第2号)
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この条例は、平成3年4月1日から施行する。
附 則(平成3年12月25日条例第17号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第4項を削る改正規定、第14条第1項及び第2項の改正規定並びに第14条の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。
(最高号級等の切替え等)
3 平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく村長の定める規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。
附 則(平成4年12月24日条例第22号)
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(施行期日等)
1 この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第14条第1項及び第2項の改正規定(「土曜日又はこれに相当する日」を執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の二分の一に相当する時間である日で村長が規則で定めるもの」に改める部分を除く。) 平成5年1月1日
(2) 第14条第1項中「土曜日又はこれに相当する日」を「執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の二分の一に相当する時間である日で村長が規則で定めるもの」に改める部分 平成5年4月1日
(平成4年規則第5号で平成4年12月24日から施行)
2 この条例(第14条の改正規定を除く。附則第4項及び第10項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく村長の定める規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(扶養手当に関する経過措置)
7 次の各号の1に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあつてはその者が職員となつた日において、第2号に該当する者にあつては切替日において、第3号に該当する者にあつてはその者が同号に該当する者となつた日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の条例第7条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたときは、配偶者がなかつた旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。
(1) 切替期間において新たに職員となつた者であつて、その者が職員となつた日に、昭和49年4月1日以前に生まれた者で改正後の条例第7条第2項第2号又は第4号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していたもの
(2) 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であつた者
(3) 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となつた者
(4) 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至つたものがある職員であつた者
(5) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者(改正前の条例第7条の2第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)があつた職員であつて、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となつた日に改正前の条例第7条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたもの
(6) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかつた職員であつて、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となつた日に改正前の条例第7条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたもの
8 前項の規定による届出を行つた者に対する改正後の条例第7条の2第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年12月御杖村条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これにかかる事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれにかかる事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第7項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第7項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第7項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正条例附則第7項」とする。
9 職員に次の各号の1に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第7条の2第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これにかかる事実の生じた日から15日」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年12月御杖村条例第22号)の施行の日から30日」とする。
(1) 施行日から15日以内に新たに職員となつた者に新規扶養親族たる子等がある場合
(2) 施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至つた場合
(3) 施行日から15日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となつた日に改正前の条例第7条第2項第2号から第5号までの扶養親族がない場合
(住居手当に関する経過措置)
10 切替期間において、改正前の条例第8条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第8条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第8条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に村長が規則で定める事由が生じた職員にあつては、村長が規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)
11 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
12 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。
附 則(平成5年12月20日条例第11号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条及び第11条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第15条第2項の規定を除く。)は、平成5年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく村長の定める規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(期末手当の調整)
7 平成5年度に限り、職員が改正後の条例第15条の規定により平成6年3月に支給を受けることとなる期末手当の額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額に相当する額とする。
(1) 改正後の条例第15条の規定により平成6年3月に支給を受けるべき期末手当の額
(2) 平成5年12月に支給を受けた期末手当の額に、210分の10を乗じて得た額
(給与の内払い)
8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。
附 則(平成6年3月16日条例第1号)
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この条例は、平成6年4月1日から施行する。
附 則(平成6年12月15日条例第24号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条及び第14条第1項及び第2項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第15条第2項の規定を除く。)は、平成6年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく村長の定める規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(期末手当の調整)
7 平成6年度に限り、職員が改正後の条例第15条の規定により平成7年3月に支給を受けることとなる期末手当の額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額に相当する額とする。
(1) 改正後の条例第15条の規定により平成7年3月に支給を受けるべき期末手当の額
(2) 平成6年12月に支給を受けた期末手当の額に200分の10を乗じて得た額
(給与の内払い)
8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。
附 則(平成7年3月14日条例第3号)抄
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(施行期日)
第1条 この条例は、平成7年4月1日から施行する。
附 則(平成7年3月14日条例第9号)
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この条例は、平成7年4月1日から施行する。
附 則(平成7年12月15日条例第27号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項及び第2項の改正規定は平成8年1月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を越える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく村長の定める規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)
7 施行日から平成8年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで、当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。
附 則(平成8年3月18日条例第1号)
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この条例は、平成8年4月1日から施行する。
附 則(平成8年12月13日条例第17号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項及び第2項の改正規定は平成9年1月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を越える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく村長の定める規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)
7 施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで、当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。
附 則(平成9年12月16日条例第15号)
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(施行期日)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成9年12月26日条例第20号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項及び第2項の改正規定は平成10年1月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく村長の定める規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)
7 施行日から平成10年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで、当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。
附 則(平成10年12月18日条例第20号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項及び第2項の改正規定は平成11年1月1日から、第4条第4項、第6項及び第7項の改正規定並びに附則第8項から第10項までの規定は同年4月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく村長の定める規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)
7 施行日から平成11年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。
附 則(平成11年12月27日条例第22号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。
(1) 第1条中一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という)第14条第1項及び第2項の改正規定は平成12年1月1日から施行する。
2 第1条の規定(前項に掲げる改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
3 平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(以下この項及び第6項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の給与条例(附則第12項を除き、以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。切替日から施行日の前日までの間において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年12月18日御杖村条例第20号、附則第9項及び第12項において、「平成10年改正条例」という。)附則第8項から第10項までの規定により昇給した職員のうち、村長の定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間についても、同様とする。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)
6 施行日から平成12年3月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
7 附則第3項から第5項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の給与条例又は平成10年改正条例附則第8項から第10項まで及びこれらに基づく村長の定める規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(期末手当の調整)
8 平成11年12月に改正前の給与条例第15条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が改正後の給与条例第15条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定に関わらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
9 平成11年12月に期末手当の支給を受けた職員に対して改正後の条例第15条の規定により平成12年3月に支給する期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同条の規定により同月において支給を受けるべき期末手当の額から平成11年12月に支給を受けた期末手当の額と同月において前項の規定を適用しないものとした場合に同条の規定により支給を受けることとなる期末手当の額との差額を控除した額とする。
(給与の内払)
10 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。
附 則(平成12年12月19日条例第25号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。
(期末手当及び勤勉手当の調整)
2 平成12年12月にこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第15条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第15条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
3 平成12年12月にこの条例による改正前の条例第16条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第16条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。
4 平成12年12月に期末手当及び勤勉手当の支給を受けた職員に対して改正後の条例第15条の規定に基づいて平成13年3月に支給する期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて同月において支給を受けるべき期末手当の額から次に掲げる額の合計額を控除した額とする。
(1) 平成12年12月に支給を受けた期末手当の額と同月において附則第2項の規定を適用しないものとした場合に改正後の条例第15条の規定に基づいて支給を受けることとなる期末手当の額との差額
(2) 平成12年12月に支給を受けた勤勉手当の額と同月において前項の規定を適用しないものとした場合に改正後の条例第16条の規定に基づいて支給を受けることとなる勤勉手当の額との差額
(給与の内払)
5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例(期末手当及び勤勉手当については、改正後の条例第15条及び第16条又は附則第2項及び第3項)の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。
附 則(平成13年3月12日条例第3号)
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この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成13年12月14日条例第19号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。
(期末手当の調整)
2 平成13年12月にこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第15条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第15条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
3 平成13年12月に期末手当の支給を受けた職員に対して改正後の条例第15条の規定により平成14年3月に支給する期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同条の規定により同月において支給を受けるべき期末手当の額から平成13年12月に支給を受けた期末手当の額と同月において前項の規定を適用しないものとした場合に同条の規定により支給を受けることとなる期末手当の額との差額を控除した額とする。
(給与の内払)
4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例又は附則第2項の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。
附 則(平成14年12月27日条例第28号)抄
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。
(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第2までの給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。
(施行日前の異動者の号給等の調整)
3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の給与条例、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年12月御杖村条例第20号)附則第8項から第10項まで及びこれに基づく村長が定める規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)
5 平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の給与条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第15条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第18条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成15年3月1日(期末手当について改正後の給与条例第15条第1項後段又は第18条第6項の規定の適用を受ける職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で平成14年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであつて、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して村長が規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料、初任給調整手当及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額
(2) 継続在職期間について改正後の給与条例の規定による給料月額(継続在職期間において附則第2項に規定する職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた期間がある職員にあつては、当該期間について村長が規則で定める給料月額)並びに初任給調整手当及び扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額
(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)
6 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の給与条例第15条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。
(村長が定める規則への委任)
7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。
(職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)
8 職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月御杖村条例第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成15年12月1日条例第25号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。
(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第2までの給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。
(施行日前の異動者の号給等の調整)
3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衝上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の給与条例、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年12月御杖村条例第20号)附則第8項から第10項まで及びこれに基づく村長が定める規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
5 平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の給与条例第15条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第18条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(村長が規則で定める職員にあつては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当等は、支給しない。
(1) 平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となつた者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して村長が規則で定めるものを除く。)にあつては、新たに職員になつた日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち村長が規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかつた期間、給料を支給されなかつた期間その他村長が規則で定める期間がある職員にあつては、当該月数から当該期間を考慮して村長が規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額
(2) 平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額
(村長が定める規則への委任)
6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。
附 則(平成17年3月25日条例第16号)
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(施行期日等)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、附則第2項から第4項に規定する事項については施行日から平成20年3月31日までの期間に限り、その効力を有する。
(住居手当)
2 第8条第2項第1号ア中「控除した額」とあるのは「控除した額の2分の1」と、同条同項同号イ中「加算した額」とあるのは「加算した額の2分の1」と、同条同項第2号中「1,000円」とあるのは「500円」と、「2,500円」とあるのは「1,250円」とする。
(通勤手当)
3 第8条の2第2項第1号中「以下「運賃等相当額」という。)」の下に、「の2分の1」を加え、同条同項同号中「月数を乗じて得た額」とあるのは「月数を乗じて得た額の2分の1」とし、同条同項同号中「月数を乗じて得た額)」の下に、「の2分の1」を加え、同条同項同項第2号ア中「2,000円」とあるのは「1,000円」と、同条同項同号イ中「4,100円」とあるのは「2,050円」と、同条同項第2号ウ中「6,500円」とあるのは「3,250円」と、同条同項第2号エ中「8,900円」とあるのは「4,450円」と、同条同項第2号オ中「11,300円」とあるのは「5,650円」と、同条同項第2号カ中「13,700円」とあるのは「6,850円」と、同条同項第2号キ中「16,100円」とあるのは「8,050円」と、同条同項第2号ク中「18,500円」とあるのは「9,250円」と、同条同項第2号ケ中「20,900円」とあるのは「10,450円」と、同条同項第2号コ中「21,800円」とあるのは「10,900円」と、同条同項第2号サ中「22,700円」とあるのは「11,350円」と、同条同項第2号シ中「23,600円」とあるのは「11,800円」と、および同条同項第2号ス中「24,500円」とあるのは「12,250円」と、同条同項第3号中「運賃等相当額」とあるのは「運賃等相当額の2分の1」と、「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額の2分の1」とする。
(時間外勤務手当)
4 第10条第2項に規定する時間外勤務手当は、支給しない。
附 則(平成17年6月16日条例第23号)
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この条例は、平成17年7月1日から施行する。
附 則(平成17年11月25日条例第34号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。
(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第2までの給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が規則で定める。
(施行日前の異動者の号給等の調整)
3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
4 前2項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例の規定による改正前の給与条例、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年12月御杖村条例第20号)附則第8項から第10項まで及びこれに基づく村長が定める規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
5 平成17年12月に支給する期末手当の額は、この条例の規定による改正後の給与条例第15条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第18条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(村長が規則で定める職員にあつては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当等は、支給しない。
(1) 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となつた者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して村長が規則で定めるものを除く。)にあつては、新たに職員になつた日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち村長が規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、住居手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかつた期間、給料を支給されなかつた期間その他村長が規則で定める期間がある職員にあつては、当該月数から当該期間を考慮して村長が規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額
(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額
(村長が定める規則への委任)
6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。
附 則(平成18年3月28日条例第3号)
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(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
(特定の職務の級の切替え)
2 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。
(号給の切替え)
3 切替日の前日において一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年御杖村条例第50号。以下「給与条例」という。)別表第1及び別表第2の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(村長が定める職員にあっては、村長が定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。
(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)
4 切替日の前日において、給与条例別表第1及び別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は規則で定める。
(切替日前の異動者の号給の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長が定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前4項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例の規定による改正前の給与条例又は附則第14項の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年御杖村条例第20号。以下「平成10年改正条例」という。)附則第8項から第10項まで及びこれらに基づき規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給料の切替えに伴う経過措置)
7 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額（一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成21年条例第21号。以下「平成21年改正条例」という。）の施行の日において、平成21年改正条例附則第2条第1項第1号に規定する減額改定対象職員にあっては、当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額(1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額）に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、平成25年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額からその半額（その額が1万円を超える場合にあっては、1万円）を減じた額を給料として支給する。
8 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
9 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。
10 前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第13条の2第1項の規定の適用については、この規定中「給料月額」とあるのは「給料月額と一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年御杖村条例第34号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。
(規則への委任)
11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(平成10年改正条例の一部改正)
12 平成10年改正条例の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)
13 職員の育児休業等に関する条例(平成4年御杖村条例第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則別表第1(附則第2項関係)
職務の級の切替表
| 給料表 | 旧級 | 新級 |
| 行政職給料表 | 1級 | 1級 |
| 2級 | ||
| 3級 | 2級 | |
| 4級 | 3級 | |
| 5級 | ||
| 6級 | 4級 | |
| 7級 | 5級 |
附則別表第2(附則第3項関係)
職員の号給の切替表
イ 行政職給料表の適用を受ける職員の新号給
| 旧号俸 | 旧級 | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 | 7級 |
| ＼ | ||||||||
| 経過期間 | ||||||||
| 1 | 3月未満 | 1 | 1 | 5 | 1 | 1 | ||
| 3月以上6月未満 | 2 | 1 | 6 | 1 | 1 | |||
| 6月以上9月未満 | 3 | 1 | 7 | 1 | 1 | |||
| 9月以上12月未満 | 4 | 1 | 8 | 1 | 1 | |||
| 12月以上 | 5 | 1 | 9 | 1 | 1 | |||
| 2 | 3月未満 | 1 | 25 | 5 | 1 | 9 | 1 | 1 |
| 3月以上6月未満 | 2 | 26 | 6 | 2 | 10 | 1 | 1 | |
| 6月以上9月未満 | 3 | 27 | 7 | 3 | 11 | 1 | 1 | |
| 9月以上12月未満 | 4 | 28 | 8 | 4 | 12 | 1 | 1 | |
| 12月以上 | 5 | 29 | 9 | 5 | 13 | 1 | 1 | |
| 3 | 3月未満 | 5 | 29 | 9 | 5 | 13 | 1 | 1 |
| 3月以上6月未満 | 6 | 30 | 10 | 6 | 14 | 2 | 1 | |
| 6月以上9月未満 | 7 | 31 | 11 | 7 | 15 | 3 | 1 | |
| 9月以上12月未満 | 8 | 32 | 12 | 8 | 16 | 4 | 1 | |
| 12月以上 | 9 | 33 | 13 | 9 | 17 | 5 | 1 | |
| 4 | 3月未満 | 9 | 33 | 13 | 9 | 17 | 5 | 1 |
| 3月以上6月未満 | 10 | 34 | 14 | 10 | 18 | 6 | 2 | |
| 6月以上9月未満 | 11 | 35 | 15 | 11 | 19 | 7 | 3 | |
| 9月以上12月未満 | 12 | 36 | 16 | 12 | 20 | 8 | 4 | |
| 12月以上 | 13 | 37 | 17 | 13 | 21 | 9 | 5 | |
| 5 | 3月未満 | 13 | 37 | 17 | 13 | 21 | 9 | 5 |
| 3月以上6月未満 | 14 | 38 | 18 | 14 | 22 | 10 | 6 | |
| 6月以上9月未満 | 15 | 39 | 19 | 15 | 23 | 11 | 7 | |
| 9月以上12月未満 | 16 | 40 | 20 | 16 | 24 | 12 | 8 | |
| 12月以上 | 17 | 41 | 21 | 17 | 25 | 13 | 9 | |
| 6 | 3月未満 | 17 | 41 | 21 | 17 | 25 | 13 | 9 |
| 3月以上6月未満 | 18 | 42 | 22 | 18 | 26 | 14 | 10 | |
| 6月以上9月未満 | 19 | 43 | 23 | 19 | 27 | 15 | 11 | |
| 9月以上12月未満 | 20 | 44 | 24 | 20 | 28 | 16 | 12 | |
| 12月以上 | 21 | 45 | 25 | 21 | 29 | 17 | 13 | |
| 7 | 3月未満 | 21 | 45 | 25 | 21 | 29 | 17 | 13 |
| 3月以上6月未満 | 22 | 46 | 26 | 22 | 30 | 18 | 14 | |
| 6月以上9月未満 | 23 | 47 | 27 | 23 | 31 | 19 | 15 | |
| 9月以上12月未満 | 24 | 48 | 28 | 24 | 32 | 20 | 16 | |
| 12月以上 | 25 | 49 | 29 | 25 | 33 | 21 | 17 | |
| 8 | 3月未満 | 25 | 49 | 29 | 25 | 33 | 21 | 17 |
| 3月以上6月未満 | 26 | 50 | 30 | 26 | 34 | 22 | 18 | |
| 6月以上9月未満 | 27 | 51 | 31 | 27 | 35 | 23 | 19 | |
| 9月以上12月未満 | 28 | 52 | 32 | 28 | 36 | 24 | 20 | |
| 12月以上 | 29 | 53 | 33 | 29 | 37 | 25 | 21 | |
| 9 | 3月未満 | 29 | 53 | 33 | 29 | 37 | 25 | 21 |
| 3月以上6月未満 | 29 | 54 | 34 | 30 | 38 | 26 | 22 | |
| 6月以上9月未満 | 30 | 55 | 35 | 31 | 39 | 27 | 23 | |
| 9月以上12月未満 | 30 | 56 | 36 | 32 | 40 | 28 | 24 | |
| 12月以上 | 31 | 57 | 37 | 33 | 41 | 29 | 25 | |
| 10 | 3月未満 | 31 | 57 | 37 | 33 | 41 | 29 | 25 |
| 3月以上6月未満 | 31 | 58 | 38 | 34 | 42 | 30 | 26 | |
| 6月以上9月未満 | 32 | 59 | 39 | 35 | 43 | 31 | 27 | |
| 9月以上12月未満 | 32 | 60 | 40 | 36 | 44 | 32 | 28 | |
| 12月以上 | 33 | 61 | 41 | 37 | 45 | 33 | 29 | |
| 11 | 3月未満 | 33 | 61 | 41 | 37 | 45 | 33 | 29 |
| 3月以上6月未満 | 33 | 62 | 42 | 38 | 46 | 34 | 30 | |
| 6月以上9月未満 | 33 | 63 | 43 | 39 | 47 | 35 | 31 | |
| 9月以上12月未満 | 34 | 64 | 44 | 40 | 48 | 36 | 32 | |
| 12月以上 | 34 | 65 | 45 | 41 | 49 | 37 | 33 | |
| 12 | 3月未満 | 34 | 65 | 45 | 41 | 49 | 37 | 33 |
| 3月以上6月未満 | 34 | 66 | 46 | 42 | 50 | 38 | 34 | |
| 6月以上9月未満 | 35 | 67 | 47 | 43 | 51 | 39 | 35 | |
| 9月以上12月未満 | 35 | 68 | 48 | 44 | 52 | 40 | 36 | |
| 12月以上 | 35 | 69 | 49 | 45 | 53 | 41 | 37 | |
| 13 | 3月未満 | 35 | 69 | 49 | 45 | 53 | 41 | 37 |
| 3月以上6月未満 | 36 | 70 | 50 | 46 | 54 | 42 | 38 | |
| 6月以上9月未満 | 36 | 71 | 51 | 47 | 55 | 43 | 39 | |
| 9月以上12月未満 | 36 | 72 | 52 | 48 | 56 | 44 | 40 | |
| 12月以上 | 37 | 73 | 53 | 49 | 57 | 45 | 41 | |
| 14 | 3月未満 | 37 | 73 | 53 | 49 | 57 | 45 | 41 |
| 3月以上6月未満 | 37 | 74 | 54 | 49 | 58 | 46 | 42 | |
| 6月以上9月未満 | 37 | 75 | 55 | 50 | 59 | 47 | 43 | |
| 9月以上12月未満 | 37 | 76 | 56 | 50 | 60 | 48 | 44 | |
| 12月以上 | 38 | 77 | 57 | 51 | 61 | 49 | 45 | |
| 15 | 3月未満 | 38 | 77 | 57 | 51 | 61 | 49 | 45 |
| 3月以上6月未満 | 38 | 78 | 58 | 51 | 62 | 50 | 46 | |
| 6月以上9月未満 | 38 | 79 | 59 | 52 | 63 | 51 | 47 | |
| 9月以上12月未満 | 38 | 80 | 60 | 52 | 64 | 52 | 48 | |
| 12月以上 | 39 | 81 | 61 | 53 | 65 | 53 | 49 | |
| 16 | 3月未満 | 39 | 81 | 61 | 53 | 65 | 53 | 49 |
| 3月以上6月未満 | 39 | 82 | 62 | 54 | 66 | 54 | 50 | |
| 6月以上9月未満 | 39 | 83 | 63 | 55 | 67 | 55 | 51 | |
| 9月以上12月未満 | 39 | 84 | 64 | 56 | 68 | 56 | 52 | |
| 12月以上 | 40 | 85 | 65 | 57 | 69 | 57 | 53 | |
| 17 | 3月未満 | 85 | 65 | 57 | 69 | 57 | 53 | |
| 3月以上6月未満 | 86 | 66 | 57 | 70 | 58 | 54 | ||
| 6月以上9月未満 | 87 | 67 | 58 | 71 | 59 | 55 | ||
| 9月以上12月未満 | 88 | 68 | 58 | 72 | 60 | 56 | ||
| 12月以上 | 89 | 69 | 59 | 73 | 61 | 57 | ||
| 18 | 3月未満 | 89 | 69 | 59 | 73 | 61 | 57 | |
| 3月以上6月未満 | 90 | 70 | 59 | 74 | 62 | 58 | ||
| 6月以上9月未満 | 91 | 71 | 60 | 75 | 63 | 59 | ||
| 9月以上12月未満 | 92 | 72 | 60 | 76 | 64 | 60 | ||
| 12月以上 | 93 | 73 | 61 | 77 | 65 | 61 | ||
| 19 | 3月未満 | 93 | 73 | 61 | 77 | 65 | 61 | |
| 3月以上6月未満 | 93 | 74 | 61 | 78 | 66 | 62 | ||
| 6月以上9月未満 | 93 | 75 | 61 | 79 | 67 | 63 | ||
| 9月以上12月未満 | 93 | 76 | 62 | 80 | 68 | 64 | ||
| 12月以上 | 93 | 77 | 62 | 81 | 69 | 65 | ||
| 20 | 3月未満 | 77 | 62 | 81 | 69 | 65 | ||
| 3月以上6月未満 | 78 | 62 | 82 | 70 | 66 | |||
| 6月以上9月未満 | 79 | 63 | 83 | 71 | 67 | |||
| 9月以上12月未満 | 80 | 63 | 84 | 72 | 68 | |||
| 12月以上 | 81 | 63 | 85 | 73 | 69 | |||
| 21 | 3月未満 | 81 | 63 | 85 | 73 | 69 | ||
| 3月以上6月未満 | 82 | 64 | 86 | 74 | 70 | |||
| 6月以上9月未満 | 83 | 64 | 87 | 75 | 71 | |||
| 9月以上12月未満 | 84 | 64 | 88 | 76 | 72 | |||
| 12月以上 | 85 | 65 | 89 | 77 | 73 | |||
| 22 | 3月未満 | 85 | 65 | 89 | 77 | 73 | ||
| 3月以上6月未満 | 86 | 65 | 90 | 78 | 74 | |||
| 6月以上9月未満 | 87 | 66 | 91 | 79 | 75 | |||
| 9月以上12月未満 | 88 | 66 | 92 | 80 | 76 | |||
| 12月以上 | 89 | 67 | 93 | 81 | 77 | |||
| 23 | 3月未満 | 89 | 67 | 93 | 81 | |||
| 3月以上6月未満 | 90 | 67 | 94 | 82 | ||||
| 6月以上9月未満 | 91 | 68 | 95 | 83 | ||||
| 9月以上12月未満 | 92 | 68 | 96 | 84 | ||||
| 12月以上 | 93 | 69 | 97 | 85 | ||||
| 24 | 3月未満 | 93 | 69 | 97 | 85 | |||
| 3月以上6月未満 | 94 | 70 | 98 | 86 | ||||
| 6月以上9月未満 | 95 | 71 | 99 | 87 | ||||
| 9月以上12月未満 | 96 | 72 | 100 | 88 | ||||
| 12月以上 | 97 | 73 | 101 | 89 | ||||
| 25 | 3月未満 | 97 | 73 | 101 | ||||
| 3月以上6月未満 | 98 | 73 | 102 | |||||
| 6月以上9月未満 | 99 | 74 | 103 | |||||
| 9月以上12月未満 | 100 | 74 | 104 | |||||
| 12月以上 | 101 | 75 | 105 | |||||
| 26 | 3月未満 | 101 | 75 | 105 | ||||
| 3月以上6月未満 | 102 | 75 | 106 | |||||
| 6月以上9月未満 | 103 | 76 | 107 | |||||
| 9月以上12月未満 | 104 | 76 | 108 | |||||
| 12月以上 | 105 | 77 | 109 | |||||
| 27 | 3月未満 | 105 | 77 | |||||
| 3月以上6月未満 | 106 | 78 | ||||||
| 6月以上9月未満 | 107 | 79 | ||||||
| 9月以上12月未満 | 108 | 80 | ||||||
| 12月以上 | 109 | 81 | ||||||
| 28 | 3月未満 | 109 | 81 | |||||
| 3月以上6月未満 | 110 | 82 | ||||||
| 6月以上9月未満 | 111 | 83 | ||||||
| 9月以上12月未満 | 112 | 84 | ||||||
| 12月以上 | 113 | 85 | ||||||
| 29 | 3月未満 | 113 | ||||||
| 3月以上6月未満 | 114 | |||||||
| 6月以上9月未満 | 115 | |||||||
| 9月以上12月未満 | 116 | |||||||
| 12月以上 | 117 | |||||||
| 30 | 3月未満 | 117 | ||||||
| 3月以上6月未満 | 118 | |||||||
| 6月以上9月未満 | 119 | |||||||
| 9月以上12月未満 | 120 | |||||||
| 12月以上 | 121 | |||||||
| 31 | 3月未満 | 121 | ||||||
| 3月以上6月未満 | 122 | |||||||
| 6月以上9月未満 | 123 | |||||||
| 9月以上12月未満 | 124 | |||||||
| 12月以上 | 125 | |||||||
| 32 | 3月未満 | 125 | ||||||
| 3月以上6月未満 | 125 | |||||||
| 6月以上9月未満 | 125 | |||||||
| 9月以上12月未満 | 125 | |||||||
| 12月以上 | 125 |
ロ 医療職給料表の適用を受ける職員の新号給
| 旧号俸 | 旧級 | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 |
| ＼ | |||||
| 経過期間 | |||||
| 1 | 3月未満 | 1 | 1 | 1 | |
| 3月以上6月未満 | 1 | 1 | 1 | ||
| 6月以上9月未満 | 1 | 1 | 1 | ||
| 9月以上12月未満 | 1 | 1 | 1 | ||
| 12月以上 | 1 | 1 | 1 | ||
| 2 | 3月未満 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 3月以上6月未満 | 2 | 1 | 1 | 1 | |
| 6月以上9月未満 | 3 | 1 | 1 | 1 | |
| 9月以上12月未満 | 4 | 1 | 1 | 1 | |
| 12月以上 | 5 | 1 | 1 | 1 | |
| 3 | 3月未満 | 5 | 1 | 1 | 1 |
| 3月以上6月未満 | 6 | 2 | 1 | 1 | |
| 6月以上9月未満 | 7 | 3 | 1 | 1 | |
| 9月以上12月未満 | 8 | 4 | 1 | 1 | |
| 12月以上 | 9 | 5 | 1 | 1 | |
| 4 | 3月未満 | 9 | 5 | 1 | 1 |
| 3月以上6月未満 | 10 | 6 | 1 | 1 | |
| 6月以上9月未満 | 11 | 7 | 1 | 1 | |
| 9月以上12月未満 | 12 | 8 | 1 | 1 | |
| 12月以上 | 13 | 9 | 1 | 1 | |
| 5 | 3月未満 | 13 | 9 | 1 | 1 |
| 3月以上6月未満 | 14 | 10 | 2 | 1 | |
| 6月以上9月未満 | 15 | 11 | 3 | 1 | |
| 9月以上12月未満 | 16 | 12 | 4 | 1 | |
| 12月以上 | 17 | 13 | 5 | 1 | |
| 6 | 3月未満 | 17 | 13 | 5 | 1 |
| 3月以上6月未満 | 18 | 14 | 6 | 1 | |
| 6月以上9月未満 | 19 | 15 | 7 | 1 | |
| 9月以上12月未満 | 20 | 16 | 8 | 1 | |
| 12月以上 | 21 | 17 | 9 | 1 | |
| 7 | 3月未満 | 21 | 17 | 9 | 1 |
| 3月以上6月未満 | 22 | 18 | 10 | 2 | |
| 6月以上9月未満 | 23 | 19 | 11 | 3 | |
| 9月以上12月未満 | 24 | 20 | 12 | 4 | |
| 12月以上 | 25 | 21 | 13 | 5 | |
| 8 | 3月未満 | 25 | 21 | 13 | 5 |
| 3月以上6月未満 | 26 | 22 | 14 | 6 | |
| 6月以上9月未満 | 27 | 23 | 15 | 7 | |
| 9月以上12月未満 | 28 | 24 | 16 | 8 | |
| 12月以上 | 29 | 25 | 17 | 9 | |
| 9 | 3月未満 | 29 | 25 | 17 | 9 |
| 3月以上6月未満 | 30 | 26 | 18 | 10 | |
| 6月以上9月未満 | 31 | 27 | 19 | 11 | |
| 9月以上12月未満 | 32 | 28 | 20 | 12 | |
| 12月以上 | 33 | 29 | 21 | 13 | |
| 10 | 3月未満 | 33 | 29 | 21 | 13 |
| 3月以上6月未満 | 34 | 30 | 22 | 14 | |
| 6月以上9月未満 | 35 | 31 | 23 | 15 | |
| 9月以上12月未満 | 36 | 32 | 24 | 16 | |
| 12月以上 | 37 | 33 | 25 | 17 | |
| 11 | 3月未満 | 37 | 33 | 25 | 17 |
| 3月以上6月未満 | 38 | 34 | 26 | 18 | |
| 6月以上9月未満 | 39 | 35 | 27 | 19 | |
| 9月以上12月未満 | 40 | 36 | 28 | 20 | |
| 12月以上 | 41 | 37 | 29 | 21 | |
| 12 | 3月未満 | 41 | 37 | 29 | 21 |
| 3月以上6月未満 | 42 | 38 | 30 | 22 | |
| 6月以上9月未満 | 43 | 39 | 31 | 23 | |
| 9月以上12月未満 | 44 | 40 | 32 | 24 | |
| 12月以上 | 45 | 41 | 33 | 25 | |
| 13 | 3月未満 | 45 | 41 | 33 | 25 |
| 3月以上6月未満 | 46 | 42 | 34 | 26 | |
| 6月以上9月未満 | 47 | 43 | 35 | 27 | |
| 9月以上12月未満 | 48 | 44 | 36 | 28 | |
| 12月以上 | 49 | 45 | 37 | 29 | |
| 14 | 3月未満 | 49 | 45 | 37 | 29 |
| 3月以上6月未満 | 50 | 46 | 38 | 30 | |
| 6月以上9月未満 | 51 | 47 | 39 | 31 | |
| 9月以上12月未満 | 52 | 48 | 40 | 32 | |
| 12月以上 | 53 | 49 | 41 | 33 | |
| 15 | 3月未満 | 53 | 49 | 41 | 33 |
| 3月以上6月未満 | 54 | 50 | 42 | 34 | |
| 6月以上9月未満 | 55 | 51 | 43 | 35 | |
| 9月以上12月未満 | 56 | 52 | 44 | 36 | |
| 12月以上 | 57 | 53 | 45 | 37 | |
| 16 | 3月未満 | 57 | 53 | 45 | 37 |
| 3月以上6月未満 | 58 | 54 | 46 | 38 | |
| 6月以上9月未満 | 59 | 55 | 47 | 39 | |
| 9月以上12月未満 | 60 | 56 | 48 | 40 | |
| 12月以上 | 61 | 57 | 49 | 41 | |
| 17 | 3月未満 | 61 | 57 | 49 | 41 |
| 3月以上6月未満 | 62 | 58 | 50 | 42 | |
| 6月以上9月未満 | 63 | 59 | 51 | 43 | |
| 9月以上12月未満 | 64 | 60 | 52 | 44 | |
| 12月以上 | 65 | 61 | 53 | 45 | |
| 18 | 3月未満 | 65 | 61 | 53 | 45 |
| 3月以上6月未満 | 65 | 62 | 54 | 46 | |
| 6月以上9月未満 | 65 | 63 | 55 | 47 | |
| 9月以上12月未満 | 65 | 64 | 56 | 48 | |
| 12月以上 | 65 | 65 | 57 | 49 | |
| 19 | 3月未満 | 65 | 57 | 49 | |
| 3月以上6月未満 | 66 | 58 | 50 | ||
| 6月以上9月未満 | 67 | 59 | 51 | ||
| 9月以上12月未満 | 68 | 60 | 52 | ||
| 12月以上 | 69 | 61 | 53 | ||
| 20 | 3月未満 | 69 | 61 | 53 | |
| 3月以上6月未満 | 70 | 62 | 54 | ||
| 6月以上9月未満 | 71 | 63 | 55 | ||
| 9月以上12月未満 | 72 | 64 | 56 | ||
| 12月以上 | 73 | 65 | 57 | ||
| 21 | 3月未満 | 73 | 65 | ||
| 3月以上6月未満 | 74 | 66 | |||
| 6月以上9月未満 | 75 | 67 | |||
| 9月以上12月未満 | 76 | 68 | |||
| 12月以上 | 77 | 69 | |||
| 22 | 3月未満 | 77 | 69 | ||
| 3月以上6月未満 | 78 | 70 | |||
| 6月以上9月未満 | 79 | 71 | |||
| 9月以上12月未満 | 80 | 72 | |||
| 12月以上 | 81 | 73 | |||
| 23 | 3月未満 | 81 | 73 | ||
| 3月以上6月未満 | 82 | 74 | |||
| 6月以上9月未満 | 83 | 75 | |||
| 9月以上12月未満 | 84 | 76 | |||
| 12月以上 | 85 | 77 | |||
| 24 | 3月未満 | 85 | 77 | ||
| 3月以上6月未満 | 86 | 78 | |||
| 6月以上9月未満 | 87 | 79 | |||
| 9月以上12月未満 | 88 | 80 | |||
| 12月以上 | 89 | 81 |
附 則(平成19年3月12日条例第3号)
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この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年4月1日条例第13号)
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この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年12月14日条例第16号)
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この条例は、公布の日から施行し、平成19年8月1日から適用する。
附 則(平成19年12月21日条例第17号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条は平成20年4月1日から施行する。
2 第1条の規定(一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第16条第2項第1号の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。
(平成19年4月1日から施行日までの間における異動者の号給)
3 平成19年4月1日からこの条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員のうち、村長が定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、村長が定めるところによる。
(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)
4 施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、村長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
5 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
6 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。
附 則(平成20年3月25日条例第1号)
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この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月12日条例第8号)
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この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年5月27日条例第16号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年11月25日条例第21号)
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(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。
(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
第2条 平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第15条第2項（同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第4項から第6項まで、又は第18条第1項から第3項まで、第5項若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成21年4月1日（同月2日から同年12月1日までの間に職員（一般職の職員の給与に関する条例第17条の3に規定する職員を除く。以下この条において同じ。）以外の者又は職員であつて適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの若しくは医療職給料表の適用を受ける職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となつた者（同年4月1日に減額改定対象職員であつた者で任用の事情を考慮して村長が別に定めるものを除く。）にあつては、その減額改定対象職員となつた日（当該日が2以上あるときは、当該日のうち村長が規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であつた期間その他の村長が別に定める期間がある職員にあつては、当該月数から当該期間を考慮して村長が規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
| 給料表 | 職務の級 | 号給 |
| 行政職給料表 | 1級 | 1号給から56号給まで |
| 2級 | 1号給から24号給まで | |
| 3級 | 1号給から8号給まで |
(2) 平成21年6月1日において減額改定対象職員であつた者（任用の事情を考慮して村長が別に定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額
附 則(平成22年6月29日条例第10号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成22年9月13日条例第12号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成22年11月29日条例第16号)
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(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例（以下この条及び次条において「給与条例」という。)第6条の2第1項の改正規定は平成23年2月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から、それぞれ施行する。
(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
第2条 平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の給与条例第15条第2項（同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、又は第18条第1項から第3項まで、第5項若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(給与条例第17条の3に規定する職員を除く。以下この条において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの若しくは医療職給料表の適用を受ける職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成22年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))から施行日の前日までの間(以下「調整期間」という。)に減額改定対象職員が受けるべき給料及び管理職手当の月額の合計額から調整期間に改正後の給与条例の規定により受けるべき給料及び管理職手当の月額の合計額を減じた額
| 給料表 | 職務の級 | 号給 |
| 行政職給料表 | 1級 | 1号給から93号給まで |
| 2級 | 1号給から64号給まで | |
| 3級 | 1号給から48号給まで | |
| 4級 | 1号給から32号給まで | |
| 5級 | 1号給から24号給まで |
(2) 平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額から平成22年6月1日に改正後の給与条例の規定により受けるべき期末手当及び勤勉手当の合計額を減じた額
附 則(平成23年12月14日条例第16号)
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この条例は、平成24年1月1日から施行する。
附 則(平成24年3月9日条例第3号)
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この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年6月11日条例第17号)
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この条例は、平成25年7月1日から施行する。
附 則(平成26年12月19日条例第24号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成26年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第16条第2項の規定は、同年12月1日から適用する。
(適用日前の異動者の号給の調整)
2 平成26年4月1日（以下「適用日」という。）の前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
4 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成27年3月10日条例第10号)
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(施行期日)
第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(切替日前の異動者の号給の調整)
第2条 平成27年4月1日（以下「切替日」という。）の前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(号給の切換えに伴う経過措置)
第3条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者が受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（規則で定める職員は除く。）には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
3 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。
(規則への委任)
第4条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。
附 則(平成28年3月23日条例第12号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定は、平成27年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から適用する。
(適用日前の異動者の号給の調整)
2 平成27年4月1日（以下「適用日」という。）の前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
4 附則第2項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成28年12月9日条例第23号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第2条の規定 平成29年1月1日
(2) 第3条の規定 平成29年4月1日
2 第1条の規定（御杖村職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第16条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与条例（次条において「第１条改正後給与条例」という。）の規定は、平成28年4月1日から適用する。
(給与の内払)
3 第1条改正後給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後給与条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則(平成29年3月6日条例第4号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
2 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）第7条第1項ただし書並びに第7条の2第3項第3号及び第4号の規定は適用せず、改正後の給与条例第7条第3項及び第7条の2の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき6,500円、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき8,000円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円）、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については1人につき6,500円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円）」と、同条第1項中「扶養親族（医療4級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、医療4級以上職員から医療4級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項第1号中「場合（医療4級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「場合」と、同項中「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び医療4級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「(2)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）(3)扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を 除く。）(4)扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を 除く。）」 と、同条第2項中「扶養親族（医療4級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、医療4級以上職員から医療4級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が医療4級以上職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、医療4級以上職員以外の職員から医療4級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が医療4級以上職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号若しくは第5号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第２号中「扶養親族（医療4級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
3 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、改正後の給与条例第7条第1項ただし書並びに第7条の2第3項第3号及び第4号の規定は適用せず、改正後の給与条例第7条第3項及び第7条の2の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「前項第2号」とあるのは「同項第2号」と、同条第1項中「扶養親族（医療４級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、医療4級以上職員から医療4級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第1号中「場合（医療4級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第2号中「場合及び医療4級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第2項中「扶養親族（医療4級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、医療4級以上職員から医療4級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が医療4級以上職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、医療4級以上職員以外の職員から医療4級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が医療4級以上職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号又は第5号」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、同項第2号中「扶養親族（医療4級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
4 平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間は、改正後の給与条例第7条第1項ただし書並びに第7条の2第3項第3号及び第4号の規定は適用せず、改正後の給与条例第7条第3項及び第7条の2の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）」と、「前項第2号」とあるのは「同項第2号」と、同条第１項中「扶養親族（医療4級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、医療4級以上職員から医療4級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第1号中「場合（医療4級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第2号中「場合及び医療4級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第２項中「扶養親族（医療4級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、医療4級以上職員から医療4級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が医療４級以上職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、医療4級以上職員以外の職員から医療4級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が医療4級以上職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号又は第5号」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、同項第2号中「扶養親族（医療4級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
5 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成29年12月15日条例第22号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から適用する。
2 第1条の規定（御杖村職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第16条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与条例（次条において「第１条改正後給与条例」という。）の規定は、平成29年4月1日から適用する。
(給与の内払)
3 第1条改正後給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後給与条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則(平成30年12月20日条例第25号)
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1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から適用する。
2 第1条の規定（御杖村職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）次条において同じ。）による改正後の給与条例（次条において「第１条改正後給与条例」という。）の規定は、平成30年4月1日から適用する。
3 第1条改正後給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後給与条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則(令和元年12月10日条例第24号)
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(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定及び附則第3条の規定は、令和2年4月1日から施行する。
2 第1条の規定（一般職の職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）次条において同じ。）による改正後の給与条例（次条において「第１条改正後給与条例」という。）の規定は、平成31年4月1日から適用する。
3 第2条の規定による改正後の給与条例は、令和元年12月14日から適用する。
(給与の内払)
第2条 改正後の給与の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(経過措置)
第3条 第3条の規定の施行の日(以下この項において「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の給与条例第8条により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住居(貸間も含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの(規則で定める職員は除く。)に対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、第3条の規定による改正後の給与条例第8条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を越えない範囲内で規則で定める額。第2号において「旧手当額」という。) から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。
(1) 第2条の規定による改正後の給与条例第8条第1項各号のいずれにも該当しないこととなる職員
(2) 旧手当額から第3条の規定による改正後の給与条例第8条第2項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が2,000円を超えることとなる職員
2 前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当に支給に関し必要な事項は、規則で定める。
(規則への委任)
第4条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)
第5条 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成29年条例第4号の一部を次のように改正する。
附則第4項中「平成32年3月31日」を「令和2年3月31日」に改める。
附 則(令和2年11月27日条例第15号)
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この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和4年3月9日条例第3号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)
2 令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の第15条の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 再任用職員以外の職員 127.5分の15
(2) 再任用職員 72.5分の10
(委任)
3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(令和4年12月13日条例第17号)
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(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（次条において「改正後の給与条例」という。）の規定は、令和4年4月1日から適用する。
(給与の内払)
第2条 改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
附 則(令和5年3月7日条例第5号)
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(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(定義)
第2条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 令和3年改正法
地方公務員法の一部を改正する法律（令和3年法律第63号）をいう。
(2) 暫定再任用職員
令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(3) 暫定再任用短時間勤務職員
令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(4) 定年前再任用短時間勤務職員
地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。
(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
第3条 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定を適用する。
(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
第4条 暫定再任用職員（暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項及び次項において同じ。）の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される一般職の職員の給与に関する条例第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条例第3条の3第2項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
2 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第110号）第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
3 暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される一般職の職員の給与に関する条例第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条例第3条の3第2項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
4 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）第8条の2第2項及び第10条第3項の規定を適用する。
5 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第15条第3項の規定を適用する。
6 新給与条例第16条第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律（令和3年法律第63号）附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員（次号において「暫定再任用職員」という。）」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。
7 一般職の職員の給与に関する条例第4条第5項から第8項まで、第6条の2及び第7条並びに新給与条例第4条第1項から第4項までの規定は、暫定再任用職員には適用しない。
8 新給与条例附則第25項から第32項までの規定は、令和3年改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。
附 則(令和5年12月7日条例第24号)
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(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（次条において「改正後の給与条例」という。）の規定は、令和5年4月1日から適用する。
(給与の内払)
第2条 改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
附 則(令和7年3月6日条例第2号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、令和7年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（次項において「第1条改正後給与条例」という。）の規定は、令和6年4月1日から適用する。
(給与の内払)
3 第1条改正後給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(号給の切替え)
4 令和7年4月1日（以下「切替日」という。）の前日において一般職の職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）別表第1及び別表第2の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給（次条及び同表において「新号給」という。）は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給（同表において「旧号給」という。）に応じて同表に定める号給とする。
(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)
5 切替日から令和8年3月31日までの間における第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第7条の規定の適用については、同条第2項中「（5）重度心身障害者」とあるのは「（5）重度心身障害者」（6）配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）と、同条第3項中「13,000円」とあるのは「11,500円」と、「とする」とあるのは「、前項第6号に該当する扶養親族については3,000円とする」とする。
附則別表 号給の切替表(附則第4項関係)
ア 行政職給料表の適用を受ける職員の新号給
| 旧号給 | 新号給 | ||
| 3級 | 4級 | 5級 | |
| 1 | 1 | 1 | 1 |
| 2 | 1 | 1 | 1 |
| 3 | 1 | 1 | 1 |
| 4 | 1 | 1 | 1 |
| 5 | 1 | 1 | 1 |
| 6 | 2 | 1 | 1 |
| 7 | 3 | 1 | 1 |
| 8 | 4 | 1 | 1 |
| 9 | 5 | 1 | 1 |
| 10 | 6 | 2 | 2 |
| 11 | 7 | 3 | 3 |
| 12 | 8 | 4 | 4 |
| 13 | 9 | 5 | 5 |
| 14 | 10 | 6 | 6 |
| 15 | 11 | 7 | 7 |
| 16 | 12 | 8 | 8 |
| 17 | 13 | 9 | 9 |
| 18 | 14 | 10 | 10 |
| 19 | 15 | 11 | 11 |
| 20 | 16 | 12 | 12 |
| 21 | 17 | 13 | 13 |
| 22 | 18 | 14 | 14 |
| 23 | 19 | 15 | 15 |
| 24 | 20 | 16 | 16 |
| 25 | 21 | 17 | 17 |
| 26 | 22 | 18 | 18 |
| 27 | 23 | 19 | 19 |
| 28 | 24 | 20 | 20 |
| 29 | 25 | 21 | 21 |
| 30 | 26 | 22 | 22 |
| 31 | 27 | 23 | 23 |
| 32 | 28 | 24 | 24 |
| 33 | 29 | 25 | 25 |
| 34 | 30 | 26 | 26 |
| 35 | 31 | 27 | 27 |
| 36 | 32 | 28 | 28 |
| 37 | 33 | 29 | 29 |
| 38 | 34 | 30 | 30 |
| 39 | 35 | 31 | 31 |
| 40 | 36 | 32 | 32 |
| 41 | 37 | 33 | 33 |
| 42 | 38 | 34 | 34 |
| 43 | 39 | 35 | 35 |
| 44 | 40 | 36 | 36 |
| 45 | 41 | 37 | 37 |
| 46 | 42 | 38 | 38 |
| 47 | 43 | 39 | 39 |
| 48 | 44 | 40 | 40 |
| 49 | 45 | 41 | 41 |
| 50 | 46 | 42 | 42 |
| 51 | 47 | 43 | 43 |
| 52 | 48 | 44 | 44 |
| 53 | 49 | 45 | 45 |
| 54 | 50 | 46 | 46 |
| 55 | 51 | 47 | 47 |
| 56 | 52 | 48 | 48 |
| 57 | 53 | 49 | 49 |
| 58 | 54 | 50 | 50 |
| 59 | 55 | 51 | 51 |
| 60 | 56 | 52 | 52 |
| 61 | 57 | 53 | 53 |
| 62 | 58 | 54 | 54 |
| 63 | 59 | 55 | 55 |
| 64 | 60 | 56 | 56 |
| 65 | 61 | 57 | 57 |
| 66 | 62 | 58 | 58 |
| 67 | 63 | 59 | 59 |
| 68 | 64 | 60 | 60 |
| 69 | 65 | 61 | 61 |
| 70 | 66 | 62 | 62 |
| 71 | 67 | 63 | 63 |
| 72 | 68 | 64 | 64 |
| 73 | 69 | 65 | 65 |
| 74 | 70 | 66 | 66 |
| 75 | 71 | 67 | 67 |
| 76 | 72 | 68 | 68 |
| 77 | 73 | 69 | 69 |
| 78 | 74 | 70 | 70 |
| 79 | 75 | 71 | 71 |
| 80 | 76 | 72 | 72 |
| 81 | 77 | 73 | 73 |
| 82 | 78 | 74 | 74 |
| 83 | 79 | 75 | 75 |
| 84 | 80 | 76 | 76 |
| 85 | 81 | 77 | 77 |
| 86 | 82 | 78 | 78 |
| 87 | 83 | 79 | 79 |
| 88 | 84 | 80 | 80 |
| 89 | 85 | 81 | 81 |
| 90 | 86 | 82 | 82 |
| 91 | 87 | 83 | 83 |
| 92 | 88 | 84 | 84 |
| 93 | 89 | 85 | 85 |
| 94 | 90 | ||
| 95 | 91 | ||
| 96 | 92 | ||
| 97 | 93 | ||
| 98 | 94 | ||
| 99 | 95 | ||
| 100 | 96 | ||
| 101 | 97 | ||
| 102 | 98 | ||
| 103 | 99 | ||
| 104 | 100 | ||
| 105 | 101 | ||
| 106 | 102 | ||
| 107 | 103 | ||
| 108 | 104 | ||
| 109 | 105 | ||
| 110 | 106 | ||
| 111 | 107 | ||
| 112 | 108 | ||
| 113 | 109 | ||
イ 医療職給料表の適用を受ける職員の新号給
| 旧号給 | 新号給 | ||
| 2級 | 3級 | 4級 | |
| 1 | 1 | 1 | 1 |
| 2 | 1 | 1 | 1 |
| 3 | 1 | 1 | 1 |
| 4 | 1 | 1 | 1 |
| 5 | 1 | 1 | 1 |
| 6 | 1 | 1 | 1 |
| 7 | 1 | 1 | 1 |
| 8 | 1 | 1 | 1 |
| 9 | 1 | 1 | 1 |
| 10 | 1 | 1 | 1 |
| 11 | 1 | 1 | 1 |
| 12 | 1 | 1 | 1 |
| 13 | 1 | 1 | 1 |
| 14 | 2 | 1 | 1 |
| 15 | 3 | 1 | 1 |
| 16 | 4 | 1 | 1 |
| 17 | 5 | 1 | 1 |
| 18 | 6 | 2 | 1 |
| 19 | 7 | 3 | 1 |
| 20 | 8 | 4 | 1 |
| 21 | 9 | 5 | 1 |
| 22 | 10 | 6 | 1 |
| 23 | 11 | 7 | 1 |
| 24 | 12 | 8 | 1 |
| 25 | 13 | 9 | 1 |
| 26 | 14 | 10 | 1 |
| 27 | 15 | 11 | 1 |
| 28 | 16 | 12 | 1 |
| 29 | 17 | 13 | 1 |
| 30 | 18 | 14 | 1 |
| 31 | 19 | 15 | 1 |
| 32 | 20 | 16 | 1 |
| 33 | 21 | 17 | 1 |
| 34 | 22 | 18 | 1 |
| 35 | 23 | 19 | 1 |
| 36 | 24 | 20 | 1 |
| 37 | 25 | 21 | 1 |
| 38 | 26 | 22 | 2 |
| 39 | 27 | 23 | 2 |
| 40 | 28 | 24 | 2 |
| 41 | 29 | 25 | 2 |
| 42 | 30 | 26 | 3 |
| 43 | 31 | 27 | 3 |
| 44 | 32 | 28 | 3 |
| 45 | 33 | 29 | 3 |
| 46 | 34 | 30 | 4 |
| 47 | 35 | 31 | 4 |
| 48 | 36 | 32 | 4 |
| 49 | 37 | 33 | 4 |
| 50 | 38 | 34 | 4 |
| 51 | 39 | 35 | 5 |
| 52 | 40 | 36 | 5 |
| 53 | 41 | 37 | 5 |
| 54 | 42 | 38 | 5 |
| 55 | 43 | 39 | 5 |
| 56 | 44 | 40 | 6 |
| 57 | 45 | 41 | 6 |
| 58 | 46 | 42 | 6 |
| 59 | 47 | 43 | 6 |
| 60 | 48 | 44 | 6 |
| 61 | 49 | 45 | 7 |
| 62 | 50 | 46 | 7 |
| 63 | 51 | 47 | 7 |
| 64 | 52 | 48 | 7 |
| 65 | 53 | 49 | 8 |
| 66 | 54 | 50 | |
| 67 | 55 | 51 | |
| 68 | 56 | 52 | |
| 69 | 57 | 53 | |
| 70 | 58 | 54 | |
| 71 | 59 | 55 | |
| 72 | 60 | 56 | |
| 73 | 61 | 57 | |
| 74 | 62 | 58 | |
| 75 | 63 | 59 | |
| 76 | 64 | 60 | |
| 77 | 65 | 61 | |
| 78 | 66 | 62 | |
| 79 | 67 | 63 | |
| 80 | 68 | 64 | |
| 81 | 69 | 65 | |
| 82 | 70 | 66 | |
| 83 | 71 | 67 | |
| 84 | 72 | 68 | |
| 85 | 73 | 69 | |
| 86 | 74 | 70 | |
| 87 | 75 | 71 | |
| 88 | 76 | 72 | |
| 89 | 77 | 73 | |
| 90 | 78 | ||
| 91 | 79 | ||
| 92 | 80 | ||
| 93 | 81 | ||
| 94 | 82 | ||
| 95 | 83 | ||
| 96 | 84 | ||
| 97 | 85 | ||
附 則(令和7年3月6日条例第16号)
|
|
この条例は、令和7年6月1日から施行する。
附 則(令和7年6月1日条例第21号)
|
|
この条例は、令和7年6月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
行政職給料表
| 職員の区分 | 職務の級 | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 |
| ＼ | ||||||
| 号給 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | |
| 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | |
| 1 | 183,500 | 230,000 | 265,300 | 298,800 | 321,300 | |
| 2 | 184,600 | 231,500 | 266,300 | 300,300 | 323,100 | |
| 3 | 185,800 | 233,000 | 267,300 | 301,800 | 324,900 | |
| 4 | 186,900 | 234,500 | 268,300 | 303,200 | 326,600 | |
| 5 | 188,000 | 236,000 | 269,300 | 304,600 | 328,300 | |
| 6 | 189,700 | 237,500 | 270,300 | 305,700 | 330,000 | |
| 7 | 191,300 | 239,000 | 271,300 | 306,700 | 331,700 | |
| 8 | 192,900 | 240,500 | 272,300 | 307,900 | 333,400 | |
| 9 | 194,500 | 242,000 | 273,300 | 309,100 | 335,000 | |
| 10 | 196,200 | 243,400 | 274,300 | 310,700 | 336,700 | |
| 11 | 197,800 | 244,800 | 275,300 | 312,300 | 338,400 | |
| 12 | 199,400 | 246,200 | 276,400 | 313,900 | 340,000 | |
| 13 | 201,000 | 247,400 | 277,400 | 315,400 | 341,500 | |
| 14 | 202,700 | 248,600 | 278,700 | 317,000 | 343,100 | |
| 15 | 204,400 | 249,800 | 280,000 | 318,600 | 344,700 | |
| 16 | 206,100 | 251,000 | 281,200 | 320,200 | 346,200 | |
| 17 | 207,400 | 252,100 | 282,500 | 321,700 | 347,600 | |
| 18 | 209,000 | 253,200 | 283,800 | 323,400 | 349,300 | |
| 19 | 210,600 | 254,300 | 285,000 | 325,000 | 350,900 | |
| 20 | 212,100 | 255,400 | 286,200 | 326,600 | 352,500 | |
| 21 | 213,600 | 256,400 | 287,300 | 328,000 | 353,700 | |
| 22 | 215,200 | 257,400 | 288,500 | 329,700 | 355,200 | |
| 23 | 216,800 | 258,400 | 289,800 | 331,400 | 356,700 | |
| 24 | 218,400 | 259,400 | 291,100 | 333,000 | 358,200 | |
| 25 | 220,000 | 260,400 | 292,400 | 334,200 | 359,900 | |
| 26 | 221,700 | 261,300 | 293,400 | 336,100 | 361,700 | |
| 27 | 223,000 | 262,200 | 294,400 | 337,800 | 363,400 | |
| 28 | 224,300 | 263,100 | 295,500 | 339,400 | 365,100 | |
| 29 | 225,600 | 263,900 | 296,600 | 340,900 | 366,500 | |
| 30 | 226,700 | 264,700 | 297,800 | 342,500 | 367,800 | |
| 31 | 227,800 | 265,500 | 298,900 | 344,100 | 369,000 | |
| 32 | 228,900 | 266,300 | 300,100 | 345,700 | 370,400 | |
| 33 | 230,000 | 267,000 | 301,300 | 347,400 | 371,500 | |
| 34 | 231,100 | 267,800 | 302,600 | 349,200 | 372,400 | |
| 35 | 232,200 | 268,600 | 303,900 | 351,000 | 373,400 | |
| 36 | 233,300 | 269,300 | 305,200 | 352,800 | 374,500 | |
| 37 | 234,400 | 270,000 | 306,500 | 354,300 | 375,300 | |
| 38 | 235,400 | 270,800 | 307,800 | 355,700 | 376,200 | |
| 39 | 236,400 | 271,600 | 309,100 | 357,100 | 377,100 | |
| 40 | 237,300 | 272,300 | 310,400 | 358,500 | 377,900 | |
| 41 | 238,200 | 273,000 | 311,700 | 360,000 | 378,700 | |
| 42 | 239,100 | 273,800 | 313,000 | 360,800 | 379,500 | |
| 43 | 239,900 | 274,600 | 314,300 | 361,800 | 380,300 | |
| 44 | 240,700 | 275,300 | 315,400 | 362,800 | 381,000 | |
| 45 | 241,400 | 276,000 | 316,300 | 363,700 | 381,700 | |
| 46 | 242,000 | 276,700 | 317,600 | 364,800 | 382,400 | |
| 47 | 242,600 | 277,400 | 318,900 | 365,700 | 383,100 | |
| 48 | 243,200 | 278,100 | 320,200 | 366,700 | 383,800 | |
| 49 | 243,800 | 278,800 | 321,400 | 367,600 | 384,300 | |
| 50 | 244,400 | 279,500 | 322,700 | 368,300 | 384,900 | |
| 51 | 245,000 | 280,200 | 323,900 | 369,000 | 385,500 | |
| 52 | 245,500 | 280,900 | 325,100 | 369,600 | 386,200 | |
| 53 | 246,000 | 281,500 | 326,400 | 370,000 | 386,600 | |
| 54 | 246,400 | 282,200 | 327,500 | 370,600 | 387,200 | |
| 55 | 246,700 | 282,800 | 328,600 | 371,300 | 387,800 | |
| 56 | 247,000 | 283,500 | 329,700 | 372,000 | 388,300 | |
| 57 | 247,300 | 284,100 | 330,400 | 372,300 | 388,700 | |
| 58 | 247,600 | 284,800 | 331,300 | 373,000 | 389,300 | |
| 59 | 247,900 | 285,400 | 332,000 | 373,700 | 389,900 | |
| 60 | 248,200 | 286,100 | 332,800 | 374,300 | 390,400 | |
| 61 | 248,500 | 286,700 | 333,600 | 374,600 | 390,800 | |
| 62 | 248,800 | 287,400 | 334,000 | 375,100 | 391,300 | |
| 63 | 249,100 | 288,000 | 334,600 | 375,700 | 391,800 | |
| 64 | 249,400 | 288,500 | 335,300 | 376,300 | 392,400 | |
| 65 | 249,700 | 289,000 | 336,100 | 376,600 | 392,700 | |
| 66 | 250,000 | 289,600 | 336,800 | 377,200 | 393,100 | |
| 67 | 250,300 | 290,100 | 337,500 | 377,900 | 393,500 | |
| 68 | 250,600 | 290,700 | 338,100 | 378,500 | 393,900 | |
| 69 | 250,900 | 291,200 | 338,600 | 378,900 | 394,200 | |
| 70 | 251,200 | 291,700 | 339,200 | 379,400 | 394,500 | |
| 71 | 251,500 | 292,300 | 339,700 | 380,000 | 394,800 | |
| 72 | 251,800 | 292,900 | 340,300 | 380,500 | 395,000 | |
| 73 | 252,100 | 293,400 | 340,600 | 381,000 | 395,200 | |
| 74 | 252,400 | 293,900 | 341,100 | 381,600 | 395,500 | |
| 75 | 252,700 | 294,300 | 341,500 | 382,100 | 395,800 | |
| 76 | 253,000 | 294,600 | 341,900 | 382,400 | 396,000 | |
| 77 | 253,300 | 294,800 | 342,300 | 382,800 | 396,200 | |
| 78 | 253,600 | 295,100 | 342,800 | 383,300 | 396,500 | |
| 79 | 253,900 | 295,300 | 343,300 | 383,700 | 396,800 | |
| 80 | 254,200 | 295,600 | 343,800 | 384,100 | 397,000 | |
| 81 | 254,500 | 295,800 | 344,100 | 384,500 | 397,200 | |
| 82 | 254,800 | 296,000 | 344,500 | 385,000 | 397,500 | |
| 83 | 255,100 | 296,300 | 344,900 | 385,400 | 397,800 | |
| 84 | 255,400 | 296,500 | 345,300 | 385,800 | 398,000 | |
| 85 | 255,700 | 296,800 | 345,600 | 386,100 | 398,200 | |
| 86 | 256,000 | 297,100 | 346,000 | |||
| 87 | 256,300 | 297,400 | 346,400 | |||
| 88 | 256,600 | 297,700 | 346,800 | |||
| 89 | 256,900 | 298,000 | 347,000 | |||
| 90 | 257,200 | 298,300 | 347,400 | |||
| 91 | 257,500 | 298,600 | 347,800 | |||
| 92 | 257,800 | 299,000 | 348,200 | |||
| 93 | 258,100 | 299,200 | 348,400 | |||
| 94 | 299,400 | 348,800 | ||||
| 95 | 299,700 | 349,200 | ||||
| 96 | 300,100 | 349,500 | ||||
| 97 | 300,300 | 349,800 | ||||
| 98 | 300,600 | 350,200 | ||||
| 99 | 301,000 | 350,600 | ||||
| 100 | 301,400 | 351,000 | ||||
| 101 | 301,600 | 351,500 | ||||
| 102 | 301,900 | 351,900 | ||||
| 103 | 302,200 | 352,300 | ||||
| 104 | 302,500 | 352,700 | ||||
| 105 | 302,700 | 353,200 | ||||
| 106 | 303,000 | 353,600 | ||||
| 107 | 303,300 | 353,900 | ||||
| 108 | 303,600 | 354,200 | ||||
| 109 | 303,800 | 354,700 | ||||
| 110 | 304,200 | |||||
| 111 | 304,600 | |||||
| 112 | 304,900 | |||||
| 113 | 305,100 | |||||
| 114 | 305,300 | |||||
| 115 | 305,600 | |||||
| 116 | 306,000 | |||||
| 117 | 306,200 | |||||
| 118 | 306,400 | |||||
| 119 | 306,700 | |||||
| 120 | 307,000 | |||||
| 121 | 307,400 | |||||
| 122 | 307,600 | |||||
| 123 | 307,900 | |||||
| 124 | 308,200 | |||||
| 125 | 308,500 | |||||
| 定年前再任用短時間勤務職員 | 基準給料月額 | 基準給料月額 | 基準給料月額 | 基準給料月額 | 基準給料月額 | |
| 192,000 | 219,500 | 260,000 | 279,700 | 294,900 |
備考 この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。ただし、第17条の3に規定する職員を除く。
[第17条の3]
別表第2(第3条関係)
医療職給料表
| 職務の級 | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 |
| ＼ | ||||
| 号給 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 |
| 円 | 円 | 円 | 円 | |
| 1 | 291,400 | 400,300 | 455,100 | 549,800 |
| 2 | 293,700 | 403,000 | 457,100 | 555,900 |
| 3 | 296,000 | 405,600 | 459,000 | 561,200 |
| 4 | 298,200 | 408,100 | 460,900 | 566,100 |
| 5 | 300,300 | 410,500 | 462,300 | 570,500 |
| 6 | 303,800 | 412,700 | 464,100 | 574,800 |
| 7 | 307,300 | 414,800 | 465,900 | 578,400 |
| 8 | 310,700 | 416,900 | 467,700 | 581,400 |
| 9 | 314,100 | 419,000 | 469,500 | 583,900 |
| 10 | 317,600 | 420,500 | 471,300 | 586,200 |
| 11 | 321,000 | 422,000 | 473,100 | |
| 12 | 324,400 | 423,500 | 474,900 | |
| 13 | 327,800 | 424,900 | 476,700 | |
| 14 | 331,300 | 426,400 | 478,500 | |
| 15 | 334,700 | 427,900 | 480,300 | |
| 16 | 338,100 | 429,300 | 482,100 | |
| 17 | 341,500 | 430,700 | 483,900 | |
| 18 | 344,600 | 432,200 | 485,800 | |
| 19 | 347,700 | 433,700 | 487,700 | |
| 20 | 350,800 | 435,100 | 489,600 | |
| 21 | 354,000 | 436,500 | 491,500 | |
| 22 | 357,100 | 438,000 | 493,200 | |
| 23 | 360,200 | 439,500 | 495,000 | |
| 24 | 363,200 | 440,900 | 496,800 | |
| 25 | 366,200 | 442,300 | 498,400 | |
| 26 | 368,500 | 443,700 | 500,200 | |
| 27 | 370,800 | 445,100 | 502,000 | |
| 28 | 373,000 | 446,500 | 503,600 | |
| 29 | 374,900 | 447,900 | 505,000 | |
| 30 | 376,600 | 449,300 | 506,700 | |
| 31 | 378,300 | 450,700 | 508,500 | |
| 32 | 380,100 | 452,100 | 510,200 | |
| 33 | 381,900 | 453,500 | 511,700 | |
| 34 | 383,700 | 454,900 | 513,000 | |
| 35 | 385,300 | 456,300 | 514,300 | |
| 36 | 386,700 | 457,700 | 515,600 | |
| 37 | 388,100 | 459,100 | 516,600 | |
| 38 | 389,600 | 460,800 | 517,900 | |
| 39 | 391,100 | 462,400 | 519,200 | |
| 40 | 392,600 | 464,000 | 520,500 | |
| 41 | 394,100 | 465,600 | 521,500 | |
| 42 | 394,800 | 466,800 | 522,300 | |
| 43 | 395,400 | 468,000 | 523,100 | |
| 44 | 396,100 | 469,100 | 523,900 | |
| 45 | 397,000 | 470,100 | 524,800 | |
| 46 | 397,600 | 471,100 | 525,600 | |
| 47 | 398,200 | 472,000 | 526,400 | |
| 48 | 398,800 | 472,800 | 527,100 | |
| 49 | 399,400 | 473,500 | 527,900 | |
| 50 | 399,900 | 474,200 | 528,700 | |
| 51 | 400,400 | 474,900 | 529,400 | |
| 52 | 400,900 | 475,500 | 530,300 | |
| 53 | 401,400 | 476,200 | 531,200 | |
| 54 | 401,800 | 476,900 | 532,000 | |
| 55 | 402,200 | 477,500 | 532,900 | |
| 56 | 402,600 | 478,100 | 533,800 | |
| 57 | 403,000 | 478,400 | 534,600 | |
| 58 | 403,400 | 479,000 | 535,500 | |
| 59 | 403,800 | 479,700 | 536,400 | |
| 60 | 404,200 | 480,400 | 537,100 | |
| 61 | 404,600 | 480,800 | 537,900 | |
| 62 | 405,000 | 481,400 | 538,800 | |
| 63 | 405,400 | 482,100 | 539,700 | |
| 64 | 405,800 | 482,800 | 540,600 | |
| 65 | 406,100 | 483,200 | 541,400 | |
| 66 | 483,800 | 542,300 | ||
| 67 | 484,400 | 543,200 | ||
| 68 | 484,900 | 544,100 | ||
| 69 | 485,400 | 544,900 | ||
| 70 | 485,900 | 545,800 | ||
| 71 | 486,400 | 546,700 | ||
| 72 | 486,900 | 547,600 | ||
| 73 | 487,300 | 548,400 | ||
| 74 | 487,800 | |||
| 75 | 488,200 | |||
| 76 | 488,700 | |||
| 77 | 489,200 | |||
| 78 | 489,800 | |||
| 79 | 490,400 | |||
| 80 | 490,800 | |||
| 81 | 491,300 | |||
| 82 | 491,900 | |||
| 83 | 492,500 | |||
| 84 | 493,000 | |||
| 85 | 493,500 |
別表第3(第3条の2関係)
行政職給料表等級別基準職務表
| 職務の級 | 職務の内容 |
| 1級 | 定型的な業務を行う主事補の職務 |
| 2級 | 特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主事の職務 |
| 3級 | 主任の職務 |
| 4級 | 課長補佐、困難な業務を処理する主任の職務 |
| 5級 | 課長又は主幹の職務 |
別表第4(第3条の2関係)
医療職給料表等級別基準職務表
ア 医療職(一)
| 職務の級 | 職務の級の内容 |
| 1級 | 医療業務を行う職務 |
| 2級 | 1 所長の職務(管理職相当) |
| 2 相当高度の知識経験に基づき困難な医療業務を行う職務 | |
| 3級 | 1 所長の職務(管理職相当) |
| 2 高度の知識経験に基づき困難な医療業務を行う職務 | |
| 4級 | 1 相当の規模を有する機関の長の職務 |
| 2 極めて高度の知識経験に基づき困難な医療業務を行う職務 |