三笠市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準条例

(平成26年12月24日条例第25号)

改正	平成29年3月30日条例第9号	平成29年12月28日条例第25号
改正	平成30年6月25日条例第22号

(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）第115条の46第5項の規定に基づき、地域包括支援センターの設置者が包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(基本方針)

第3条　地域包括支援センターは、次条第1項各号に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

2　地域包括支援センターは、三笠市地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。

(職員に関する基準)

第4条　一の地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおりとする。

(1)　保健師その他これに準ずる者　　　1人

(2)　社会福祉士その他これに準ずる者　1人

(3)　主任介護支援専門員（介護支援専門員であって、介護保険施行規則（平成11年厚生省令第36号）第140条の68第1項第1号に規定する主任介護支援専門員研修を修了したもの（当該主任介護支援専門員研修を修了した日（以下この号において「修了日」という。）から起算して5年を経過した者にあっては、修了日から起算して5年を経過するごとに、当該経過する日までの間に、同項第2号に規定する主任介護支援専門員更新研修を修了している者に限る。）をいう。）その他これに準ずる者　　　1人

2　前項の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると三笠市地域包括支援センター運営協議会において認められた場合しは、当該地域包括支援センターの人員配置基準は、次の表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

担当する区域における第1号被保険者の数	人員配置基準
(1)おおむね1,000人未満	前項第1号から第3号までに掲げる者のうちから1人又は2人
(2)おおむね1,000人以上2,000人未満	前項第1号から第3号までに掲げる者のうちから2人（うち1人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。）
(3)おおむね2,000人以上3,000人未満	専らその職務に従事する常勤の前項第1号に掲げる者1人及び専らその職務に従事する常勤の前項第2号又は第3号に掲げる者のいずれか1人

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附　則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成29年3月30日条例第9号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附　則(平成29年12月28日条例第25号)

(施行期日)

第1条　この条例は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　平成26年度までに主任介護支援専門員研修（介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第140条の68第1項第1号に規定する主任介護支援専門員研修をいう。以下同じ。）を修了した者（以下「平成26年度以前修了者」という。）については、平成31年3月31日（平成24年度から平成26年度までに主任介護支援専門員研修を修了した者にあっては、平成32年3月31日）までの間は、この条例による改正後の三笠市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準条例（以下「新条例」という。）第4条第1項第3号に規定する日までの間に主任介護支援専門員更新研修を修了しているものとみなす。

2　前項の規定により新条例第4条第1項第3号に規定する日までの間に最初の主任介護支援専門員更新研修を修了したものとみなされた者に係る最初の主任介護支援専門員更新研修（同号の規定により、同号に規定する修了日から起算して5年を経過するごとに、当該経過する日までの間に受ける主任介護支援専門員更新研修のうち最初のものをいう。次項において同じ。）以外の主任介護支援専門員更新研修については、同号に規定する修了日は、最初の主任介護支援専門員更新研修を修了した日とする。

3　前項の規定は、平成２６年度以前修了者が、最初の主任介護支援専門員更新研修を修了した日から起算して5年を経過するごとに、当該経過する日までの間に主任介護支援専門員更新研修を修了しないことにより、新条例第4条第1項第3号に規定する主任会お支援専門員に該当しないこととなった場合には、適用しない。

4　平成26年度以前修了者が平成29年3月31日前に主任介護支援専門員更新研修を修了している場合は、前３項の規定は適用せず、その者に対する新条例第4条第１項第3号の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる主任介護支援専門員研修の修了時の区分に応じ、同号中「介護支援専門員であって、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第36号。以下「省令」という。）第140条の68第１項第１号に規定する主任介護支援専門員研修を修了したもの（当該主任介護支援専門員研修を修了した日（以下この号において「修了日」という。）から起算して5年を経過した者にあっては、修了日から起算して5年を経過するごとに、当該経過する日までの間に、同項第２号に規定する主任介護支援専門員更新研修を修了している者に限る。）」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

主任介護支援専門員研修の修了時	読み替える字句
平成２３年度までに修了した者	介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第140条の68第1項第1号に規定する主任介護支援専門員研修を修了した者であって、平成31年3月31日までに、及び同日以降5年を超えない期間ごとに同項第2号に規定する主任介護支援専門員更新研修を修了したもの
平成２４年度及び２５年度に修了した者	介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第140条の68第1項第1号に規定する主任介護支援専門員研修を修了した者であって、平成32年3月31日までに、及び同日以降5年を超えない期間ごとに同項第2号に規定する主任介護支援専門員更新研修を修了したもの
平成２６年度に修了した者	介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第140条の68第1項第1号に規定する主任介護支援専門員研修を修了した者であって、当該主任介護支援専門員研修又は同項第2号に規定する主任介護支援専門員更新研修を修了した日から起算して5年を超えない期間ごとに同号に規定する主任介護支援専門員更新研修を修了したもの

(三笠市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準条例の一部を改正する条例の一部改正)

第3条　三笠市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準条例の一部を改正する条例（平成29年条例第9号）の一部を次のように改正する。附則第2条を削り、附則第1条の見出し及び条番号を削る。

附　則(平成30年6月25日条例第22号)

この条例は、平成30年7月1日から施行する。