(平成22年3月29日規則第18号)
改正
平成24年3月28日規則第18-2号
平成26年3月31日規則第7号
平成28年3月31日規則第15号
令和2年3月31日規則第25号
令和3年12月29日規則第33号
令和4年10月28日規則第35号
目次
第1章 総則(第1条-第5条)
第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目
第1節 伝票(第6条-第8条)
第2節 帳簿(第9条-第12条)
第3節 勘定科目(第13条)
第3章 収入及び支出
第1節 収入(第14条-第25条)
第2節 支出(第26条-第43条)
第4章 預り金及び預り有価証券(第44条-第48条)
第5章 たな卸資産
第1節 通則(第49条・第50条)
第2節 出納(第51条-第59条)
第3節 たな卸(第60条-第64条)
第6章 たな卸資産以外の物品(第65条-第69条)
第7章 固定資産
第1節 通則(第70条)
第2節 取得(第71条-第80条)
第3節 管理及び処分(第81条-第86条)
第4節 減価償却(第87条・第88条)
第8章 引当金(第89条)
第9章 予算
第1節 予算の編成(第90条-第92条)
第2節 予算の執行(第93条-第96条)
第10章 決算(第97条-第100条)
第11章 雑則(第101条-第104条)
附則

(趣旨)
(用語の定義)
項目内容
(1) 主管課長水道担当課長をいう。
(2) 収納担当課長納税担当課長をいう。
(3) 会計管理者等会計管理者及び会計管理者又は出納員からその事務の一部の委任を受けた出納員その他の会計職員をいう。
(4) 出納取扱金融機関等出納取扱金融機関(下水道事業の公金の収納及び支払事務の一部を取り扱わせる金融機関をいう。以下同じ。)及び収納取扱金融機関(下水道事業の公金の収納事務の一部を取り扱わせる金融機関をいう。以下同じ。)をいう。
(企業出納員の設置等)
項目限度額
(1) 下水道使用料及び下水道事業受益者負担金600,000円
(2) その他の収納金200,000円
(企業出納員等の注意義務)
(金融機関の出納事務の取扱い)
(会計伝票の発行)
(会計伝票の種類)
(1) 収入伝票ア 調定伺書兼振替伝票現金収納の取引時に発行
イ 調定兼収入伝票
ウ 収入伝票
(2) 支払伝票ア 支出負担行為伺書現金支払の取引時に発行
イ 支出命令票
ウ 支出負担行為兼支出命令票
エ 支払伝票
(3) 振替伝票 前2号に規定する取引以外の取引時に発行
(会計伝票の整理及び編集保管)
(帳簿の種類及び保管)
帳簿の種類整理保管者
(1) 総勘定元帳主管課長
(2) 収入予算整理簿
(3) 支出予算整理簿
(4) 固定資産台帳
(5) 企業債台帳
(6) たな卸資産出納簿
(帳簿の記載)
(科目の更正)
(帳簿の照合)
(勘定科目)
(収入の調定)
(納入通知書の送付)
(納入通知書の再発行)
(領収書の交付)
(収納金の取扱い)
(収入伝票の発行等)
(過誤納金の還付)
(口座振替の方法による収納)
(払込取扱票による収納事務)
(小切手による収入の要件)
(証券の支払拒絶等)
(不納欠損)
(支出負担行為)
(請求書による支出の原則)
(支出の決定)
(支出命令及び支出)
(資金前渡できる経費の指定)
(概算払のできる経費の指定)
(前金払のできる経費の指定)
(資金前渡、概算払及び前金払)
(繰替払のできる経費の指定)
(繰替払の手続)
(隔地払の手続)
(口座振替のできる金融機関)
(口座振替手続等)
(公金の振替え)
(小切手の振出し)
(領収書等の徴収)
(過誤払金の回収)
(債務の免除等)
(預り金)
(預り金の受入れ及び払出し)
(預り有価証券)
(預り有価証券の受入れ及び返還)
(利札の還付請求)
(たな卸資産の範囲)
(たな卸資産の貯蔵)
(たな卸資産の購入)
(たな卸資産の受入価額)
(たな卸資産の検収)
(たな卸資産の受入れ)
(払出価額)
(払出し)
(払出材料の戻入れ)
(発生資産の処理)
(不用品の処分)
(帳簿残高の確認)
(実地たな卸)
(実地たな卸の立会い)
(たな卸の結果の報告)
(たな卸による修正)
(物品の分類)
(直購入)
(物品の管理)
(事故原因の調査)
(不用物品の処分)
(固定資産の範囲)
(取得価額)
(購入)
(交換)
(無償譲受け)
(工事の施行)
(検収)
(取得の報告)
(登記又は登録)
(建設改良工事等の精算)
(建設仮勘定)
(適正な管理)
(事故の報告)
(売却等の手続)
(行政財産の目的外使用に係る使用料)
(固定資産の用途廃止)
(売却等に関する報告)
(減価償却の方法)
(減価償却の特例)
(退職給付引当金の計上方法)
(予算原案の作成)
(補正予算)
(支出負担行為の整理区分)
(予算の執行)
(流用及び予備費充用の手続)
(予算超過の支出)
(予算の繰越し)
(決算の整理)
(帳簿の締切)
(決算報告書等の提出)
(随意契約に係る予定価格の限度額)
(計理状況の報告)
(賠償責任を有する職員の指定)
(関係規定の準用)
別表(第13条第2項関係)
下水道事業収益営業収益下水道使用料下水道使用料
他会計負担金一般会計負担金
受託事業収益受託工事収益
その他営業収益手数料
雑収益
水道事業会計負担金
その他負担金
営業外収益受取利息預金利息
基金利息
貸付金利息
有価証券利息
配当金
預託金回収金預託金回収金
他会計補助金一般会計補助金
他会計補助金
補助金補助金
受託事業収益受託事業収益
長期前受金戻入長期前受金戻入
雑収益有価証券売却収益
不用品売却収益
延滞金
修繕引当金戻入
退職給付引当金戻入
貸倒引当金戻入
その他雑収益
分担金督促手数料
消費税及び地方消費税還付金消費税及び地方消費税還付金
消費税及び地方消費税還付加算金
特別利益固定資産売却益有形固定資産売却益
無形固定資産売却益
過年度損益修正益過年度損益修正益
修繕引当金戻入修繕引当金戻入
退職給付引当金戻入退職給付引当金戻入
貸倒引当金戻入貸倒引当金戻入
その他特別利益その他特別利益
下水道事業費用営業費用管渠費共通「節」使用
ポンプ場費共通「節」使用
処理場費共通「節」使用
受託事業費共通「節」使用
水質指導費共通「節」使用
普及促進費共通「節」使用
貸付助成事業費共通「節」使用
総係費共通「節」使用
減価償却費有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
リース資産減価償却費
資産減耗費固定資産除却費
棚卸資産減耗費
その他営業費用雑支出
材料売却原価
営業外費用支払利息及び企業債取扱諸費企業債利息
長期借入金利息
一時借入金利息
企業債手数料及び取扱費
預託金水洗便所等改造資金預託金
雑支出雑費
その他雑支出
消費税及び地方消費税消費税及び地方消費税
他会計補助金一般会計補助金
水道事業会計補助金
病院事業会計補助金
繰延勘定償却企業債発行差金償却
災害損失償却
控除対象外消費税償却
特別損失固定資産売却損有形固定資産売却損
無形固定資産売却損
臨時損失臨時損失
減損損失減損損失
過年度損益修正損過年度損益修正益
その他特別損失その他特別損失
固定資産有形固定資産土地事務所用地
施設用地
その他用地
建物事務所用建物
施設用建物
公舎用建物
その他建物
建物減価償却累計額事務所用建物減価償却累計額
施設用建物減価償却累計額
公舎用建物減価償却累計額
その他建物減価償却累計額
構築物管渠施設
ポンプ場施設
処理場施設
その他構築物
構築物減価償却累計額管渠施設減価償却累計額
ポンプ場施設減価償却累計額
処理場施設減価償却累計額
その他構築物減価償却累計額
機械及び装置電気設備
機械設備
その他機械及び装置
機械及び装置減価償却累計額電気設備減価償却累計額
機械設備減価償却累計額
その他機械及び装置減価償却累計額
車両運搬具車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額車両運搬具減価償却累計額
工具、器具及び備品工具、器具及び備品
工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品減価償却累計額
リース資産リース資産
リース資産減価償却累計額リース資産減価償却累計額
建設仮勘定建設仮勘定
その他有形固定資産その他有形固定資産
その他有形固定資産減価償却累計額その他有形固定資産減価償却累計額
無形固定資産借地権借地権
地上権地上権
特許権特許権
施設利用権施設利用権
リース資産リース資産
電話加入権電話加入権
その他無形固定資産その他無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券地方債
国債
株式
社債
その他有価証券
出資金出資金
長期貸付金一般貸付金
他会計貸付金
その他長期貸付金
貸倒引当金貸倒引当金
基金基金
その他投資その他投資
減価償却累計額減価償却累計額
流動資産現金・預金現金現金
預金普通預金
当座預金
定期預金
その他預金
未収金営業未収金未収下水道使用料
未収受託工事収益
その他営業未収金
営業外未収金未収受取利息
未収消費税及び地方消費税還付金
未収補助金
その他営業外未収金
その他未収金その他未収金
未収受益者負担金及び分担金
貸倒引当金貸倒引当金貸倒引当金
有価証券有価証券有価証券
受取手形受取手形受取手形
貸倒引当金貸倒引当金貸倒引当金
貯蔵品材料材料
消耗工具器具及び備品消耗工具器具及び備品
その他貯蔵品その他貯蔵品
短期貸付金短期貸付金一般短期貸付金
他会計貸付金
その他短期貸付金
貸倒引当金貸倒引当金貸倒引当金
前払費用未経過保険料未経過保険料
その他前払費用その他前払費用
前払金前払金前払金
前払消費税及び地方消費税前払消費税及び地方消費税
未収収益未収収益未収収益
貸倒引当金貸倒引当金貸倒引当金
その他流動資産保管有価証券保管有価証券
仮払消費税及び地方消費税仮払消費税及び地方消費税
特定収入仮払消費税及び地方消費税特定収入仮払消費税及び地方消費税
その他雑流動資産その他雑流動資産
固定負債企業債建設改良費等の財源に充てるための企業債資本費平準化債
公共下水道事業債特別措置分
その他の企業債その他の企業債
他会計借入金建設改良費等の財源に充てるための長期借入金建設改良費等の財源に充てるための長期借入金
その他の長期借入金一般会計長期借入金
その他会計長期借入金
引当金退職給与引当金退職給与引当金
特別修繕引当金特別修繕引当金
その他引当金その他引当金
その他固定負債その他固定負債その他固定負債
流動負債一時借入金一時借入金一般会計借入金
その他会計借入金
起債前借起債前借
企業債建設改良費等の財源に充てるための企業債建設改良費等の財源に充てるための企業債
その他の企業債その他の企業債
他会計借入金建設改良費等の財源に充てるための長期借入金建設改良費等の財源に充てるための長期借入金
その他の長期借入金その他の長期借入金
リース債務リース債務リース債務
未払金営業未払金営業未払金
営業外未払金未払消費税及び地方消費税
未払利息
その他営業外未払金
その他未払金その他未払金
未払費用未払費用未払費用
前受金営業前受金営業前受金
営業外前受金営業外前受金
その他前受金その他前受金
前受収益前受収益前受収益
引当金退職給付引当金退職給付引当金
賞与引当金賞与引当金
修繕引当金修繕引当金
特別修繕引当金特別修繕引当金
その他引当金その他引当金
預り金預り有価証券預り有価証券
預り諸税預り諸税
預り保証金預り保証金
その他預り金その他預り金
その他流動負債仮受消費税及び地方消費税仮受消費税及び地方消費税
その他流動負債その他流動負債
繰延収益長期前受金長期前受金長期前受金
長期前受金収益化累計額長期前受金収益化累計額長期前受金収益化累計額
資本金資本金固有資本金固有資本金
繰入資本金他会計出資金
組入資本金組入資本金
剰余金資本剰余金再評価積立金再評価積立金
受贈財産評価額受贈財産評価額
寄付金寄付金
工事負担金工事負担金
受益者負担金及び分担金受益者負担金及び分担金
国庫補助金国庫補助金
道補助金道補助金
他会計補助金他会計補助金
その他資本剰余金その他資本剰余金
利益剰余金減債積立金減債積立金
利益積立金利益積立金
建設改良積立金建設改良積立金
当年度未処分利益剰余金繰越利益剰余金
当年度純利益
当年度未処理欠損金繰越欠損金
当年度純損失
節名
報酬
給料
手当
賞与引当金繰入額
賃金
報償費
法定福利費
法定福利費引当金繰入額
旅費
被服費
食糧費
厚生費
備消耗品費
燃料費
光熱水費
印刷製本費
通信運搬費
賃借料
修繕費
修繕引当金繰入額
特別修繕引当金繰入額
路面復旧費
動力費
材料費
保険料
委託料
補償金
負担金
補助金
公課費
手数料
会費負担金
退職手当組合負担金
他会計負担金
貸倒引当金繰入額
その他引当金繰入額
雑費
別記第1号様式(第18条関係)

  

別記第2号様式(第19条関係)

  

別記第3号様式(第36条関係)

  

別記第4号様式(第39条関係)

  

別記第5号様式(第39条関係)

  

別記第6号様式(第61条関係)