○三笠市道路占用料条例
(昭和28年10月8日条例第20号)
改正
平成4年3月31日条例第12号
平成7年7月6日条例第17号
平成9年3月28日条例第5号
平成14年12月27日条例第52号
平成22年3月29日条例第13号
平成25年3月27日条例第2号
平成25年12月25日条例第29号
令和元年6月28日条例第3号
(趣旨)
第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項の規定により、三笠市が管理する道路の占用料の額及び納入方法に関し、必要な事項を定める。
(占用料の額)
第2条　占用料の額は、別表第1のとおりとする。
[別表第1]
(占用料の特例)
第3条　市長は、前条の規定にかかわらず特別の理由があるものについては、他との均衡を考慮して、特別の額を定めることができる。
(納入の時期)
第4条　占用料は、毎年4月から翌年3月まで1年度分をその年度の4月30日までに納入させる。ただし、年度の半ばに許可したものは、その許可の日から15日以内に納入させる。
(納入の方法)
第5条　占用料は、市長の発行する納入通知書により納入する。
2　納入済の占用料は、還付しない。ただし、法第71条第2項の規定により、許可を取り消した場合においては、占用者の請求により、その占用箇所の原状回復が完了された日の属する日以後の分(日額をもって占用料を納入するものにあっては、その翌日以後の分)の占用料を還付する。
(占用の移転の場合の占用料)
第6条　占用者が市長の許可を受けて占用を移転した場合は、前占用者が納入した占用料は、新占用者が納入したものとみなす。
(督促及び延滞金)
第7条　市長は、占用料の納入が納期限までにないときは、期限を指定して督促する。
2　前項の規定により督促した場合の延滞金に関しては、三笠市延滞金条例(昭和43年条例第28号)の規定による。
[三笠市延滞金条例(昭和43年条例第28号)]
(占用料の減免)
第8条　市長は、申請の理由が別表第2に該当するときは、その占用により生じる占用料を軽減又は免除することができる。
[別表第2]
(委任)
第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附　則
1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年12月5日から適用する。
2　この条例施行の際現に占用している道路の占用料については、昭和27年度分に限り、なお、従前の例による。
3　次の規則は廃止する。
昭和27年7月1日公布三笠市道路占用規則
附　則(平成4年3月31日条例第12号)抄
1　この条例は、平成4年5月1日から施行する。(後略)
3　この条例の施行前において、既に使用料が納入されているものの使用料等については、なお従前の例による。
附　則(平成7年7月6日条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成9年3月28日条例第5号)
1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。
2　この条例の施行の際、道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定による許可を受け、又は同法第35条の規定による協議が成立して現存する占用物件(「既存占用物件」という。)に係る1年当たりの占用料の額は、次項に定めるものを除き、この条例による改正後の三笠市道路占用料徴収条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定にかかわらず、次に定める年度の区分に応じその各号に定める額とする。ただし、その額が、同条の規定を適用して算定した額(以下「改正占用料額」という。)を超える場合には、その改正占用料額とする。
(1)　平成9年度　この条例による改正前の三笠市道路占用料徴収条例(以下「改正前の条例」という。)第2条の規定を適用して算定したその既存占用物件に係る1年当たりの占用料の額に1.1を乗じて得た額
(2)　平成10年度以降　その既存物件に係る前年度の1年当たりの占用料の額に1.1を乗じて得た額
3　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第8号に規定する電気事業者、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第9項に規定するガス事業者又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第1種電気通信事業者(以下「電気事業者等」という。)から市が納入させる既存占用物件に係る占用料は、その電気事業者等の支店等ごとに算定するものとし、その額は、改正後の条例第2条の規定にかかわらず、次に定める年度の区分に応じ定める額とする。ただし、その額が、改正占用料額を超える場合には、その改正占用料額とする。
(1)　平成9年度　改正前の条例第2条の規定を適用して算定したその支店等における既存占用物件に係る占用料の額の合計額に1.1を乗じて得た額
(2)　平成10年度以降　その支店等における前年度の占用料の額(既存占用物件に係るものに限る。)に1.1を乗じて得た額
4　経過措置に係る占用料の額は10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り上げるものとする。
附　則(平成14年12月27日条例第52号)抄
(施行期日)
第1条　この条例は、平成15年1月1日から施行する。
附　則(平成22年3月29日条例第13号)
この条例は、平成22年4月1日から施行し、改正後の三笠市道路占用料条例の規定及び三笠市普通河川等の占用料条例の規定は、平成21年12月15日から施行する。
附　則(平成25年3月27日条例第2号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成25年12月25日条例第29号)
(施行期日)
第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(使用料及び手数料に関する経過措置)
第2条　この条例の施行の日前において、既に納入された使用料及び手数料については、なお従前の例による。
附　則(令和元年6月28日条例第3号)
(施行期日)
第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第12条の規定は、令和2年4月1日から施行する。
(使用料及び手数料に関する経過措置)
第2条　この条例の施行の日前において、既に納入された使用料及び手数料については、なお従前の例による。
別表第1(第2条関係)
占用区分単位期間占用料
1月以上の占用1月未満の占用
道路法第32条第1項第1号に定める工作物第1種電柱1本1年1,000円1,100円
第2種電柱1,600円1,760円
第3種電柱2,200円2,420円
第1種電話柱930円1,023円
第2種電話柱1,500円1,650円
第3種電話柱2,100円2,310円
その他の柱類1本1年72円79円
共架電線その他上空に設ける線類長さ1m1年10円11円
地下電線その他地下に設ける線類5円5円
変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所1個1年1,400円1,540円
その他のもの占用面積1㎡1年1,400円1,540円
路上に設ける変圧器1個1年700円770円
地下に設ける変圧器占用面積1㎡1年480円528円
広告塔表示面積1㎡1年4,400円4,840円
道路法第32条第1項第2号に定める物件外径が0.1m未満のもの長さ1m1年48円52円
外径が0.1m以上0.15m未満のもの72円79円
外径が0.15m以上0.2m未満のもの95円104円
外径が0.2m以上0.4m未満のもの190円209円
外径が0.4m以上1m未満のもの480円528円
外径が1m以上のもの950円1,045円
道路法第32条第1項第3号及び第4号に定める施設占用面積1㎡1年1,400円1,540円
道路法第32条第1項第6号に定める施設祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの占用面積1㎡1日44円48円
その他のもの占用面積1㎡1月440円484円
道路法施行令(昭和27年政令第79号。以下「政令」という。)第7条第1号に定める物件看板(アーチであるものを除く。)一時的に設けるもの表示面積1㎡1月440円484円
その他のもの表示面積1㎡1年4,400円4,840円
旗竿祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの1本1日44円48円
その他のもの1本1月440円484円
幕(政令第7条第4号に定める工事用施設であるものを除く。)祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの面積1㎡1日44円48円
その他のもの面積1㎡1月440円484円
アーチ車道を横断するもの1基1月4,400円4,840円
その他のもの2,200円2,420円
標識1本1年1,100円1,210円
政令第7条第4号に定める工事用施設及び同条第5号に定める工事用材料占用面積1㎡1月440円484円
政令第7条第6号に定める仮設建築物及び同条第7号に定める施設占用面積1㎡1月140円154円
その他の工作物面積1㎡1年440円484円
農耕地　　　1年近傍類似の土地の1㎡当たりの小作料の標準額(農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律第57号。以下「改正法」という。）第1条の規定による改正前の農地法（昭和27年法律第229号）第23条第1項の規定に基づき農業委員会が改正法の施行の日の前日において定めていた小作料の標準額)に100分の50を乗じて得た額近傍類似の土地の1㎡当たりの小作料の標準額に100分の50を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額
備考　
1　第1種電柱とは、電柱(その電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ)のうち3条以下の電線(その電柱を設置するものが設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。
2　第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(その電話柱を設置するものが設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。
3　共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者がその電柱又は電話柱に設置する電線をいう。
4　占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは1平方メートル又は1メートルとして計算する。
5　占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算する。
6　1件の占用料の総額が100円に満たないものは、これを100円とする。
別表第2(第8条関係)
区分軽減又は免除の割合
(1)　法第39条に該当する事業又は地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業のための占用10分の10
(2)　公益法人(医療法人を除く。)が行う事業で収益事業以外のもののための占用10分の10
(3)　街路灯及び公共の用に使用する通路の占用10分の10
(4)　水道及び下水道又は下水を兼ねる側溝へ通じる各戸の引込地下埋設管、又は下水溝(営業用汚水を除く。)の占用10分の10
(5)　公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件の占用10分の10
(6)　道路附属物を無償で添加している電柱又は電話柱の占用10分の10
(7)　占用物件となる電柱又は電話柱を支えている支柱、支線及び支線柱の占用10分の10
(8)　公共的団体(営利を目的としない団体。以下同じ。)又は電気事業者(卸供給事業者を除く。)若しくは電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第1種電気通信事業者(以下「第1種電気通信事業者」という。)の設ける架空の道路横断電線、各戸引込電線の占用10分の10
(9)　公共的団体の設ける水管及び下水管の占用10分の10
(10)　塩及び郵便切手の販売場所を示す規格化された看板(店舗に取り付けられたもので、1店舗1個に限る。)の占用10分の10
(11)　カーブミラー、公衆用ごみ容器、灰皿、移動式花壇(公告を表示したものを除く。)、非常用救助袋固定環、掲示板等で営利目的がなく交通安全、道路の美化及び公衆の利便に著しく貢献する物件の占用10分の10
(12)　ロード・ヒーターの占用10分の10
(13)　有線放送事業を行う者の設ける各戸引込電線の占用10分の10
(14)　テレビジョン放送の難視地域において、その難視解消のために受信者の設ける電柱、支柱、支線、支線柱及び電線の占用10分の10
(15)　無料で不特定多数人に開放している公園、広場及び運動場の占用10分の10
(16)　かんがい排水施設、その他農業用地の保全又は利用上必要な施設の占用10分の10
(17)　行事等で占用(露店、商品置き場、工作物、物件その他これらに類する施設部分を除く。)10分の10
(18)　駐車場法(昭和32年法律第106号)第17条第1項に規定する都市計画として決定された路外駐車場の占用10分の7.5
(19)　バス停留所標識及びバス待合所の占用10分の5
(20)　公安委員会の設ける交通信号灯を無償で添加している電気事業者又は第1種電気通信事業者の設置する電柱又は電話柱の占用10分の5
(21)　看板で電柱類(電柱、電話柱、街灯柱、消火栓標識柱)に添加する公告物の占用10分の3