(平成4年4月1日消訓令第11号)
改正
平成5年12月1日消訓令第4号
平成6年4月1日消訓令第1号
平成8年3月14日消訓令第1号
平成14年12月27日消訓令第5号
平成16年3月31日消本訓令第11号
平成18年3月30日消訓令第2号
平成20年4月10日消訓令第2号
(目的)
(上司の決裁を必要とする事務)
(署長の専決事務)
(課長等の専決事務)
項目専決事務
各課長等共通事項(1) 所属職員の時間外及び特殊勤務の命令及び認定に関すること。
(2) 所属職員の市内及び道内出張の命令並びに復命に関すること。
(3) 所属職員の事務引継に関すること。
(4) 所属職員の遅参、早退並びに7日以内の欠勤、休暇(無給休暇許可を除く。)及び私事旅行に関すること。この場合異例又は重要な事項に属すると認めるときは、上司に協議しなければならない。
(5) 国又は道の補助金、交付金等の状況報告及び実績報告に関すること。
(6) 所管に係る税外諸収入の調定に関すること。
(7) 各種団体への補助金又は交付金の交付指令及び精算報告に関すること。
(8) 1件100万円未満(交際費、負担金、補助金及び交付金を除く。)又は次に定める経費の支出負担行為に関すること。
ア 特別職に属する非常勤職員の報酬、手当及び費用弁償
イ 短期臨時職員賃金
ウ 上下水道料
エ 共済費
オ 郵便料、電話料、電報料及び電気料
(9) 支出負担行為承認済の経費の支出命令に関すること。
(10) 所管に係る歳入歳出外の収入及び支出に関すること。
(11) 資金前渡金の精算事務に関すること。
総務予防課長(1) 概算旅費の精算事務に関すること。
(2) 職員及び団員の被服、給貸与に関すること。
(3) 団員の報酬、費用弁償に関すること。
(4) 建築同意に関すること。ただし、消火器以外の消防用設備を必要とするものは除く。
(5) 消防用設備等の着工届の処理及び検査に関すること。
(6) 防火管理者選任、解任届の処理に関すること。
(7)三笠市火災予防条例(昭和38年条例第2号)及び同施行規則(昭和38年規則第16号)に基づく届出の処理に関すること。
(8) 指定防火対象物の査察に関すること。ただし、300平方メートル以上の特定防火対象物は除く。
生活安全センター長(1) 広報の実施に関すること。
(2) 交通安全施設の設置に関すること。
(3) 交通安全教育指導に関すること。
(4) 自動車運行許可証の交付に関すること。
(5) 防災被服の貸与に関すること。
消防課長(1) 署員の夜間勤務の命令に関すること。
(2) 署員の休日交替許可に関すること。
(3) 救急業務の実施に関すること。
(4) 機械、器具、地理、水利等の維持管理に関すること。
(5) 各種燃料の受払報告に関すること。
(6) 道路使用制限、禁止及び水道断減水等の届出処理に関すること。
(専決事項の委譲)
(事務の代決)