(昭和45年4月1日条例第20号)
改正
平成元年6月23日条例第16号
平成2年6月15日条例第15号
平成3年7月8日条例第12号
平成4年3月31日条例第14号
平成4年6月24日条例第22号
平成5年6月28日条例第21号
平成6年7月1日条例第20号
平成6年10月1日条例第22号
平成6年12月20日条例第35号
平成7年7月6日条例第15号
平成8年6月27日条例第10号
平成10年4月1日条例第16号
平成10年6月30日条例第22号
平成11年7月1日条例第11号
平成11年12月22日条例第34号
平成12年3月31日条例第4号
平成13年3月28日条例第8号
平成13年3月30日条例第10号
平成14年12月27日条例第52号
平成15年3月18日条例第5号
平成15年12月29日条例第30号
平成16年6月30日条例第29号
平成17年3月31日条例第12号
平成17年6月30日条例第19号
平成18年6月30日条例第21号
平成18年9月29日条例第32号
平成20年3月28日条例第10号
平成20年9月30日条例第26号
平成20年12月24日条例第36号
平成21年3月27日条例第12号
平成21年9月30日条例第27号
平成21年12月24日条例第42号
平成22年3月31日条例第15号
平成22年3月29日条例第10号
平成22年6月30日条例第18号
平成23年3月25日条例第8号
平成24年3月20日条例第5号
平成25年3月26日条例第10号
平成25年12月25日条例第31号
平成26年3月28日条例第5号
平成26年3月31日条例第5号
平成26年12月24日条例第30号
平成27年3月19日条例第10号
平成27年3月31日条例第17号
平成26年8月14日条例第10号
平成28年3月30日条例第14号
平成29年3月30日条例第10号
平成30年3月29日条例第10号
平成31年3月15日条例第4号
令和2年3月31日条例第8号
令和2年6月19日条例第18号
令和2年12月29日条例第28号
令和2年12月29日条例第26号
令和3年3月31日条例第15号
令和3年3月31日条例第6号
令和3年12月29日条例第26号
令和4年3月31日条例第3号
三笠市国民健康保険条例(昭和34年条例第6号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 国民健康保険事業の運営に関する協議会(第2条)
第3章 保険給付(第3条-第5条)
第4章 保健事業(第6条)
第5章 保険料(第7条-第56条)
第6章 罰則(第57条-第60条)
第7章 補則(第61条)
附則

(目的)
(委員の定数)
委員定数
(1) 被保険者を代表する委員2人
(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員2人
(3) 公益を代表する委員2人
(出産育児一時金の給付)
(葬祭費の給付)
(不正利得の戻入)
(保健事業の実施)
(保険料の賦課)
(保険料に関する申告)
(保険料の賦課額)
(一般被保険者に係る基礎賦課総額)
  オからクまで 削除
(一般被保険者に係る基礎賦課額)
(一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額)
第12条 前条の所得割額は、一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(同法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の2の6第15項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。第22条第1項第1号において同じ。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。同号において同じ。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。第43条において「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この条において同じ。)の合計額から地方税法第314条の2第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に、第14条の所得割の保険料率を乗じて算定する。
(一般被保険者に係る基礎賦課額の資産割額)
(一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率)
項目保険料率等
(1) 所得割額100分の8.24
(2) 資産割額100分の28
(3) 一般被保険者均等割額一般被保険者1人につき15,200円
(4) 世帯別平等割額1世帯につき19,200円
(退職被保険者等に係る基礎賦課額)
(退職被保険者等に係る基礎賦課額の所得割額)
(退職被保険者等に係る基礎賦課額の資産割額)
(退職被保険者等に係る基礎賦課額の被保険者均等割額)
(退職被保険者等に係る基礎賦課額の世帯別平等割額)
(基礎賦課の限度額)
(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額)
  ウからオまで 削除
(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額)
(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額)
(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の資産割額)
(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率)
 項目 保険料率等
(1) 所得割額100分の2.06
(2) 資産割額100分の7
(3) 一般被保険者均等割額一般被保険者1人につき3,800円
(4) 世帯別平等割額1世帯につき4,800円
(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額)
(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額)
(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の資産割額)
(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額)
(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の世帯別平等割額)
(後期高齢者支援金等賦課限度額)
(介護納付金の賦課総額)
  ウからカまで 削除
(介護納付金の賦課額)
(介護納付金賦課額の所得割額)
(介護納付金賦課額の資産割額)
(介護納付金賦課額の被保険者均等割額及び世帯別平等割額)
(介護納付金賦課額の保険料率)
項目保険料率等
(1) 所得割額100分の0.43
(2) 資産割額100分の5.2
(3) 一般被保険者均等割額一般被保険者1人につき10,300円
(4) 世帯別平等割額1世帯につき5,900円
(介護納付金の賦課限度額)
(保険料の賦課期日)
(普通徴収に係る保険料の納期)
期別納期
(1) 第1期7月1日から同月31日まで
(2) 第2期8月1日から同月31日まで
(3) 第3期9月1日から同月30日まで
(4) 第4期10月1日から同月31日まで
(5) 第5期11月1日から同月30日まで
(6) 第6期12月1日から同月31日まで
(7) 第7期1月1日から同月31日まで
(8) 第8期2月1日から同月末日まで
(納入の方法)
(納付義務の発生、消滅等に伴う賦課)
(低所得者の保険料の減額)
(1) 世帯主、その年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生したときは、その発生した日とする。)現在においてその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額(青色専従者給与額又は事業専従者控除額については、地方税法第313条第3項、第4項又は第5項の規定を適用せず、所得税法第57条第1項、第3項又は第4項の規定の例によらないものとし、山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(地方税法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の2の6第15項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、外国住居者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第2項に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この項において同じ。)の算定についても同様とする。以下同じ。)及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第314条の2第2項第1号に定める金額(世帯主並びに当該世帯主の世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者(次号及び第3号において「世帯主等」という。)のうち給与所得を有する者(前年中に同条第1項に規定する総所得金額に係る所得税法第28条第1項に規定する給与所得について同条第3項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者(同条第1項に規定する給与等の収入金額が55万円を超える者に限る。)をいう。以下この号において同じ。)の数及び公的年金等に係る所得を有する者(前年中に地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額に係る所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者(年齢65歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が60万円を超える者に限り、年齢65歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が110万円を超える者に限る。)をいい、給与所得を有する者を除く。)の数の合計数(次号及び第3号において「給与所得者等の数」という。)が2以上の場合にあっては、地方税法第314条の2第2項第1号に定める金額に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えた金額)を超えない世帯に係る保険料の納付義務者は、アに定める額にその世帯に属する被保険者のうちその年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされる者の数を乗じて得た額とイに定める額とを合算した額
(特例対象被保険者等の特例)
(特例対象被保険者等に係る届出)
(保険料の額の通知)
(保険料の督促)
(延滞金の納入)
(延滞金の減免)
(保険料の納入猶予)
(保険料の減免)
(減免の適用除外)
(過誤納金の取扱い)
(還付又は充当加算金)
(端数の計算)
(三笠市税条例の準用)
(偽りの届出等に係る過料)
(命令等に従わないときに係る過料)
(不正行為により納入を免れたときに係る過料)
(過料の額)
(委任)
(施行期日)
改正規定施行期日規定条
(2) 減免規定の基準の変更及び廃止に関する部分平成15年4月1日第65条、第68条、第77条、第84条、第100条、第101条、第121条から第123条、第106条、第147条、第151条及び第154条から第156条並びに第114条、第116条から第118条、第120条
(助産費及び葬祭費の経過規定)
(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)
(平成22年度以降の保険料の減免の特例)
(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)
(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
改正規定施行期日規定条
(2) 減免規定の基準の変更及び廃止に関する部分平成15年4月1日第65条、第68条、第77条、第84条、第100条、第101条、第121条から第123条、第106条、第147条、第151条及び第154条から第156条並びに第114条、第116条から第118条、第120条
(三笠市国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行年月日)
(適用区分)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)