三笠市特別養護老人ホーム等設置条例

(平成12年3月31日条例第7号の2)

改正	平成12年9月21日条例第25号	平成13年3月28日条例第6号
	平成14年12月27日条例第52号	平成15年3月18日条例第7号
	平成17年3月31日条例第15号	平成17年9月30日条例第35号
	平成18年3月31日条例第11号	平成20年9月30日条例第26号
	平成21年3月27日条例第10号	平成22年3月31日条例第16号
	平成23年9月30日条例第13号	平成24年6月27日条例第12-2号
	平成26年8月14日条例第10号

三笠市特別養護老人ホーム条例(昭和50年条例第13号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　この条例は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第15条第2項及び第3項の規定により、三笠市特別養護老人ホーム、三笠市特別養護老人短期入所施設及び三笠市身体障害者短期入所施設の設置及び管理に関し、必要な事項を定める。

(設置)

第2条　身体上又は精神上著しい障害があるため常時介護を必要とし、居宅においてこれを受けることが困難な老人を入所させ養護するため三笠市特別養護老人ホーム、三笠市特別養護老人短期入所施設及び三笠市身体障害者短期入所施設を次のとおり設置する。

施設名	名称	位置
(1)　三笠市特別養護老人ホーム	三笠市ことぶき荘	三笠市清住町112番地5
(2)　三笠市特別養護老人短期入所施設	三笠市ことぶき荘短期入所介護施設
(3)　三笠市身体障害者短期入所施設	三笠市ことぶき荘短期入所身体障害者施設

(入所の定員)

第3条　三笠市特別養護老人ホーム(以下「特別養護老人ホーム」という。)の定員は、88人とする。

2　三笠市特別養護老人短期入所施設(以下「老人短期入所施設」という。)の定員は、12人とする。

3　三笠市身体障害者短期入所施設(以下「身体障害者短期入所施設」という。)の定員は、2人とし、特別養護老人ホームの空きベッドを使用する。

(事業の内容)

第4条　特別養護老人ホーム、老人短期入所施設及び身体障害者短期入所施設(以下「施設」という。)は、次の事業を行う。

(1)　法第10条の4第1項第3号又は同法第11条第1項第2号に規定する措置に関する事業

(2)　介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第24項に規定する介護老人福祉施設サービス事業

(3)　介護保険法第8条第9項に規定する短期入所生活介護事業

(4)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第28条第1項第8号に規定する短期入所事業

(5)　前各号のほか、設置目的を達成するため市長が必要と認めた事業

(施設利用の対象者)

第5条　施設の利用対象者は、次のとおりとする。

(1)　前条第1号に規定する措置に係る者

(2)　前条第2号に規定する事業にあっては、介護保険法第41条第1項に規定する要介護被保険者及び生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の2第1項第4号に規定する介護扶助及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）に規定する介護支援給付に係る者

(3)　前条第3号に規定する事業にあっては、介護保険法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者及び同法第53条第1項に規定する介護扶助に係る者

(4)　前条第4号に規定する事業にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第1項に規定する介護給付費の支給決定を受けた身体障害者

(5)　前各号に準ずる者として、日常生活を営むのに支障がある者であって、市長が特に必要と認めた者

(6)　他の地方公共団体の長から入所の委託を受けた者

2　市長は、前項第6号に規定する他の地方公共団体の長から入所の委託を受けた場合は、速やかにその入所の可否を決定し、そのことを該当する地方公共団体の長に通知する。

(利用の契約等)

第6条　施設を利用する者(以下「利用者」という。)は、市長に利用の申込みを行い、市長が別に定める契約書により契約を締結する。

2　前条第1号に規定する措置に係る者の利用については、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

3　施設の利用に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、事業の内容及び利用者負担金について説明を行い、利用者の同意を得ることとする。

(入所の承認)

第7条　入所を承認された者は、入所の際に、次の書類を市長に提出しなければならない。

区分	提出する書類
(1)　第5条第1項第1号及び第2号該当者	健康診断書、戸籍謄本、身元引受書、誓約書
(2)　第5条第1項第3号及び第4号該当者	健康診断書

[第5条第1項第1号] [第2号] [第5条第1項第3号] [第4号]

(利用の制限)

第8条　市長は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、利用を承認しない。

(1)　病院等で入院療養が必要と認められるとき。

(2)　感染症の疾患があるとき。

(3)　精神に障害があり、他の利用者に著しい迷惑を及ぼすおそれがあるとき。

(4)　利用の余裕がないとき。

(入所者の遵守事項)

第9条　入所者は、次に定める事項を守らなければならない。

(1)　職員の指示に反した行為をしないこと。

(2)　相互の親睦を図り、紛争を避け、集団生活の秩序保持に努めること。

(3)　喫煙等火気の取扱いに注意すること。

(4)　施設内の清潔、整頓に留意し、建物及び設備に損傷を与えないこと。

(退所の処置)

第10条　市長は、入所者が次のいずれかに該当するときは、退所を命令することができる。

(1)　入所を認めた理由がなくなったとき。

(2)　入所者が前条に規定する事項を守らないとき。

(3)　その他退所させることが適当と認めたとき。

2　前項の場合において、他の地方公共団体の長から入所の委託を受けたものについては、あらかじめその地方公共団体の長と協議するものとする。

(利用負担金の納入)

第11条　市長は、利用者から施設の利用につき次に定める利用者負担金の納入を求める。ただし、第5条第1項第2号に規定する介護扶助及び介護支援給付並びに同項第3号に規定する介護扶助に係る者については、保護の実施機関が決定した本人支払額により納入を求める。

区分	利用負担金
(1)　第5条第1項第1号該当者	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号。以下「指定居宅サービス算定基準」という。)、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号。以下「指定施設サービス基準」という。)又は指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号。以下「指定介護予防サービス算定基準」という。)により算定した費用の100分の10に相当する額及び別表に定める額
(2)　第5条第1項第4号該当者	施設の利用について通常要する費用(別表に定めるものの費用を除く。)につき、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号。以下「障害福祉サービス算定基準」という。) により算定した費用の100分の10に相当する額(その額が現に利用する事業に要した費用(別表に定めるものの費用を除く。)の額を超えるときは、その現に要した費用の額)からその利用する事業について障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第1項の規定により支給される介護給付費の額を控除して得た額。また、介護給付費の対象外となる費用については、障害福祉サービス算定基準及び別表に定める額

[第5条第1項第2号] [第5条第1項第1号] [別表] [第5条第1項第4号] [別表]

2　市長は、介護保険法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた利用者については、前項に定める利用負担金(別表に定める食費及び居住費を除く。)の3倍に相当する額の納入を求める。

3　市長は、介護保険の給付を超えた利用者については、第1項に定める利用負担金(別表に定める食費及び居住費を除く。)の10倍に相当する額の納入を求める。

4　市長は、障害福祉サービスに係る介護給付費を超えてサービスを利用した者については、その超えた部分の全額(別表に定める食費及び居住費を除く。)を自己負担として納入を求める。

(督促及び延滞金)

第12条　市長は、利用負担金の納入が期限までにないときは、期限を指定して督促する。

2　前項により督促した場合の延滞金に関しては、三笠市延滞金条例(昭和43年条例第28号)の規定による。

[三笠市延滞金条例(昭和43年条例第28号)]

(損害の賠償)

第13条　利用者が施設の利用に当たり建物又はその他の物件を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、賠償を求めない。

(傷害の補償)

第14条　利用者が施設の利用中に傷害を受けても、市はその責任を負わない。ただし、利用者に過失がなく、施設のみにその責任があるときは、市の責任として補償する。

(指定管理者による管理)

第15条　施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第16条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(1)　第4条各号に定める事業の全部又は一部に係る業務

[第4条各号]

(2)　施設の利用の許可(第6条第2項の許可を除く。)に係る業務

(3)　利用料金の収受に係る業務

(4)　施設の維持管理又は運営に関する業務の全部又は一部に係る業務

(5)　その他市長が必要と認める業務

[第6条第1項] [第7条] [第8条] [第10条第1項] [第2項] [第11条第1項] [第2項] [第3項] [第4項] [別表] [第6条第1項] [第7条] [第8条] [第10条第1項] [第11条] [第5条第1項第1号] [別表] [別表] [別表]

(利用料金の収受)

第17条　市長は、指定管理者が第11条の規定により収受した利用料金を指定管理者の収入とすることができる。

[第11条]

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附　則

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(三笠市特別養護老人ホーム条例の全部改正に伴う特別養護老人ホーム要介護旧措置入所者の利用負担金の特例)

2　当分の間は、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第3項に規定する要介護旧措置入所者が介護老人福祉施設サービスを利用した場合の利用負担金は、改正後の三笠市特別養護老人ホーム等設置条例第11条第1項の規定にかかわらず、同法第13条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

附　則(平成12年9月21日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成13年3月28日条例第6号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附　則(平成14年12月27日条例第52号)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

附　則(平成15年3月18日条例第7号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附　則(平成17年3月31日条例第15号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附　則(平成17年9月30日条例第35号)

(施行期日)

第1条　この条例は、平成17年10月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定及び第15条の次に2条を加える改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　第15条の規定により指定管理者に特別養護老人ホームの管理を行わせる場合においては、この条例による改正前の三笠市特別養護老人ホーム等設置条例の規定により市長が行った処分その他の行為又は市長に対してなされた申請その他の行為は、この条例による改正後の三笠市特別養護老人ホーム等設置条例の規定により指定管理者が行った処分その他の行為又は指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

附　則(平成18年3月31日条例第11号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附　則(平成20年9月30日条例第26号)

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

附　則(平成21年3月27日条例第10号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成22年3月31日条例第16号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成23年9月30日条例第13号)

この条例は、平成23年10月1日から施行する。ただし、第2条及び第5条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成24年6月27日条例第12-2号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成26年4月1日から施行する。

附　則(平成26年8月14日条例第10号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

別表(第11条第1項関係)

区分	利用負担金
食費	介護保険法施行法第13条第5項第2号に規定する特定介護老人施設における食費の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(平成17年厚生労働省告示第415号)又は介護保険法施行法第13条第5項第1号に規定する食費の特定負担限度額(平成17年厚生労働省告示第417号)に定める額
居住費	介護保険法施行法第13条第5項第2号に規定する特定介護老人施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(平成17年厚生労働省告示第416号)又は介護保険法施行法第13条第5項第2号に規定する居住費の特定負担限度額(平成17年厚生労働省告示第418号)に定める額
上記に定めるもののほか、日常生活においても必要となるものに係る費用	実費