三笠市情報公開条例

(平成11年4月1日条例第1号)

改正	平成11年12月22日条例第29号	平成14年12月27日条例第52号
	平成17年3月31日条例第5号	平成17年6月30日条例第16号
	平成21年3月27日条例第4号	平成22年12月22日条例第32号
	平成28年3月30日条例第4号	平成29年3月30日条例第2号
	令和元年5月20日条例第1号

(目的)

第1条　この条例は、三笠市の保有する情報は市民の共有財産という認識に基づいて、公文書の公開について必要な事項を定め、市民の公文書の公開を請求する権利を保障するとともに、三笠市が説明責任を果たすことにより、市民による監視及び参加を促進し、もって市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民主体の市政を実現することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例で規定する主な用語の意味は、次のとおりとする。

項目	内容
(1)　実施機関	市長(公営企業管理者を含む。)、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び三笠市土地開発公社をいう。
(2)　公文書	実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。)及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、その実施機関の職員が組織的に用いるものとして、その実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの及び市の機関等において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理をされているものを除く」
(3)　公文書の公開	公文書を閲覧若しくは視聴に使用し、又はその写しを交付することをいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を請求する権利を十分尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にさらされないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を受けた者は、これによって得た情報をこの条例の目的に即し適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求する権利)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、その実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。

2　何人も、この条例に基づく公文書の公開を請求する権利を濫用してはならない。

3　実施機関は、前項に規定する公文書の公開を請求する権利の濫用に当たる請求があったと認めるときは、その請求を拒否することができる。

(公文書の公開の請求の手続)

第6条　前条第1項の規定により公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)をする者は、実施機関に対して、次の事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1)　氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)

(2)　公開請求をする公文書の名称その他公文書を特定するために必要な事項

(3)　前2号に定めるもののほか、実施機関が定める事項

2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの（以下「公開請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(実施機関の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に定める情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、その公文書を公開しなければならない。

(1)　個人に関する情報（事業を営む個人のその事業に関する情報を除く。）であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあると認められるもの。ただし、次に定める情報を除く。

ア　法令、他の条例(以下「法令等」という。)の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ　人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ウ　公表することを目的として作成し、又は取得した情報

エ　公務員等（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第5条第1号ハに規定する公務員等をいう。）の職務の遂行に係る情報（その情報がその公務員等の思想信条に係るものである場合で、公にすることにより、その公務員等の個人としての正当な権利を明らかに害すると認められるときは、その公務員等の職、氏名その他その公務員等を識別することができることとなる記述等の部分を除く。）

(2)　法人その他の団体（国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人のその事業に関する情報であって、次に定めるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

ア　公にすることにより、その法人等又はその個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの

イ　実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供された情報であって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他のその条件を付することがその情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(3)　公にすることにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報

(4)　市並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(5)　市又は国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に定めるおそれその他その事務又は事業の性質上、その事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

ア　監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

イ　契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ウ　調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

エ　人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

オ　市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

カ　アからオまでに定めるもののほか、事務又は事業の性質上、その事務又は事業に関し、その適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれ

(6)　法令若しくは他の条例の定めるところにより又は実施機関が法律上従う義務を負う国の機関の指示等により、公にすることができないと認められる情報

(公文書の一部公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、その部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、その部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2　公開請求に係る公文書に前条第1号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、その情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、その部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報（第7条第6号に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し，その公文書を公開するものとする。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　実施機関は、公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、その公文書の存否を明らかにしないでその公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨並びに公開する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき（前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。）は、公開しない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項又は前項の規定により公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しない旨の決定（その公文書を保有していないときの決定を除く。）をした場合において、その公文書の全部又は一部についての公開が可能となる時期が明らかであるときは，そのことをこれらの規定による書面に付記しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条第1項及び第2項の決定（以下「公開決定等」という。）は、公開請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては，その補正に要した日数は、この期間に算入しない。

[第6条第2項]

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、公開決定等をすべき期間を、同項に規定する期間の満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、公開請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限の特例)

第13条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日の翌日から起算して44日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につきその期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に定める事項を書面により通知しなければならない。

(1)　本条を適用する旨及びその理由

(2)　残りの公文書について公開決定等をする期限

(事案の移送)

第14条　実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、その他の実施機関と協議の上、その他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、その公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第11条第1項の決定(以下本条及び第15条において「公開決定」という。)をしたときは、その実施機関は、公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、その公開の実施に必要な協力をしなければならない。

[第11条第1項]

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　公開請求に係る公文書に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、その情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2　実施機関は、第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、その情報が第7条第1号イ又は2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、公開決定に先立ち、その第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、その第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

[第7条第1号]

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者がその公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、その意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

(公文書の公開の実施)

第16条　公文書の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては閲覧により、電磁的記録については閲覧、写しの交付により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、その公文書が汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき、その他相当の理由があるときは、その公文書による公開に代えて、その公文書の写しにより公開することができる

(他の制度との調整)

第17条　他の法令等の規定により、実施機関に対して公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本その他写しの交付を求めることができる場合におけるその公文書の閲覧又はその写しの交付については、その法令等の定めるところによる。

2　他の法令等の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、その縦覧を前条の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

3　この条例は、図書館その他の三笠市の施設において、一般の利用を目的として管理している公文書については、適用しない。

(費用の負担)

第18条　この条例に基づく公文書の閲覧は、無料とする。ただし、その公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とし、次のとおりとする。

(1)　写しの作成に要する費用　次に定める額

種類	単位	金額
ア　日本産業規格によるA3、A4、Ｂ4及びB5（白黒）	1枚につき	10円
イ　日本産業規格によるA3（カラー）	1枚につき	80円
ウ　日本産業規格によるA4（カラー）	1枚につき	50円
エ　情報化の進展状況等を勘案して実施機関で交付可能な光ディスク等	1枚につき	500円