| 各課長等共通事項 | (1) 課に属する係の業務調整に関すること。
(2) 所属職員の時間外及び特殊勤務の命令並びに認定に関すること。
(3) 所属職員の市内及び道内出張の命令並びに復命に関すること。
(4) 所属職員の事務引継ぎに関すること。
(5) 所属職員の遅参、早退並びに7日以内の欠勤、休暇(無給休暇の許可を除く。)及び私事旅行に関すること。この場合異例又は重要な事項に属すると認めるときは、総務課長に協議しなければならない。
(6) 所管に係る所及び施設の火気取締責任者及び同代理者に関すること。
(7) 国又は道の補助金、交付金等の状況報告及び実績報告に関すること。
(8) 法令、条例又は規則による一定の基準に基づく許可、認可及び承認に関すること。
(9) 法令、条例又は規則による一定の基準に基づく取消し、停止、廃止、禁止、閉鎖命令等の行政処分(自由裁量のないものに限る。) に関すること。
(10) 所管に係る税外諸収入の調定に関すること。
(11) 各種団体への補助金又は交付金の交付指令及び精算報告に関すること。
(12) 1件100万円未満(交際費、食糧費、負担金、補助金及び交付金を除く。)又は次に定める経費の支出負担行為に関すること。
ア 特別職に属する非常勤職員の報酬、手当及び費用弁償
イ 短期臨時職員賃金
ウ 扶助費
エ 上下水道料
オ 共済費
カ 郵便料、電話料、電報料及び電気料
キ 燃料費
ク 条例、規則又は訓令による一定の基準に基づく補助金又は交付金として有価証券等（有価証券その他の金銭以外の物をいう。）を交付する場合におけるその有価証券等の購入費
(13) 支出負担行為承認済の経費の支出命令に関すること。
(14) 所管に係る歳入歳出外の収入及び支出に関すること。
(15) 資金前渡金の精算事務に関すること。
(16) 概算旅費の精算事務に関すること。
(17) 三笠市証明等事務手数料条例(平成11年条例第29号)第5条各号の規定による手数料の減免に関すること。ただし、火災に係る罹災証明を除く。
(18) 法令、条例又は規則による一定の基準に基づく使用料の減免に関すること。 |
| 総務課長 | (1) 有給休暇日数の通知に関すること
(2) 職員の扶養親族の認定に関すること。
(3) 通勤手当の決定に関すること。
(4) 職員の諸願、届等の処理に関すること。
(5) 地方公務員公務災害補償基金に関すること。
(6) 三笠市議会議員その他非常勤職員の公務災害補償等条例の適用を受ける職員のうち、臨時職員に係る休業補償、療養補償及び葬祭補償の額の決定に関すること。
(7) 条例、規則、訓令等の審査に関すること。
(8) 市例規類集の管理に関すること。
(9) 郵便切手等の受払に関すること。
(10) 庁舎及び構内整備取締りに関すること。
(11) 構内電話の保守に関すること。
(12) 自衛官及び自衛官候補生の募集に関すること。
(13) 職員の給料、諸手当及び賃金の支出負担行為に関すること。
(14) 市町村職員福祉協会に係る負担金の支出負担行為に関すること。
(15) 庁用車両の運行管理及び保全に関すること。
(16) コンピュータの管理運営に関すること。
(17) 広報の編集に関すること。
(18) 臨時職員の配置に関すること。 |
| デジタル推進課長 | コンピュータ、情報通信ネットワーク及び情報システムの管理運営に関すること。 |
| 税務財政課長 | (1) 予算の適正執行の指導及び調整に関すること。
(2) 繰出金(公営企業への補助金及び貸付金を含む。)の支出負担行為に関すること。
(3) 長期債元利・短期債利子償還金の支出負担行為に関すること。
(4) 総額が1件30万円未満の財産の貸付けに関すること。
(5) 公示送達に関すること。
(6) 短期債の借入れ及び財政調整資金の運用並びに全会計の資金の総合調整に関すること。
(7) 予算の流用及び充用(1件30万円以上であるものは除く。)に関すること。
(8) 不動産登記の嘱託に関すること。
(9) 個人道民税の賦課に関すること。
(10) ふるさと納税の寄付に関すること。
(11) ふるさと納税に係る経費の支出負担行為に関すること。
(12) 納税管理人に関すること。
(13) 固定資産台帳に関すること。
(14) 市税に係る調査、決定(固定資産税にあっては、1納税義務者につき土地、家屋及び償却資産のそれぞれ3,000万円以上である価格及び鉱産税の鉱産の価格の決定を除く。)及び賦課に関すること。
(15) 市税、個人道民税及び所管に係る税外諸収入の徴収に関すること。
(16) 市税に係る滞納処分の執行、停止、猶予及び解除に関すること。
(17) 市税に係る徴収猶予、繰上徴収及び納期限の延長に関すること。
(18) 過誤納金還付充当に関すること。
(19) 徴収嘱託及び受託に関すること。 |
| 企画調整課長 | 基幹統計調査に関すること。 |
| 農林課長 | 家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)に基づく証明書の交付に関すること。 |
| 商工観光課長 | （1）三笠鉄道村設置条例(昭和62年条例第7号)第7条に規定する入館料及び乗車賃の調定に関すること。
（2）三笠市公の施設使用料等特例条例（平成23年条例第2号）第3条第2号から第4号までの公の施設に係る同条例第4条に規定する使用料等の軽減又は免除に関すること。 |
| 市民生活課長 | (1) 戸籍、住民票に関する届及び申請の処理に関すること。
(2) 旅券の発行申請及び交付に関すること
(3) 所管に係る施設管理に関すること。
(4) 国民健康保険諸給付の審査認定に関すること。
(5) 国民健康保険者の資格得喪に関すること。
(6) 国民健康保険法に基づく診療報酬及び諸給付に係る経費の支出負担行為に関すること。
(7) 後期高齢者医療制度に基づく北海道後期高齢者医療広域連合にかかる各負担金等の支出負担行為に関すること。
(8) 国民健康保険料に係る滞納処分の執行、停止、猶予及び解除に関すること。
(9) 国民健康保険料に係る徴収猶予、繰上徴収及び納期限の延長に関すること。
(10) 後期高齢者医療制度における保険料にかかる繰上徴収及び納期限の延長に関すること。
(11) 国民健康保険料及び後期高齢者医療制度における保険料に係る延滞金の減免に関すること。
(12) 老人保健法に基づく医療に関する費用等及び拠出金の経費の支出負担行為に関すること。
(13) 北海道医療給付事業に関すること。
(14) 介護保険諸給付の審査認定に関すること。
(15) 介護保険被保険者の資格喪失に関すること。
(16) 介護保険要介護認定の決定に関すること。
(17) 介護保険法（平成9年法律第123号）に基づく介護報酬及び諸給付に係る経費の支出負担行為に関すること。
(18) 介護保険料に係る滞納処分の執行、停止、猶予及び解除に関すること。
(19) 介護保険料に係る徴収猶予、繰上徴収及び納期限の延長に関すること。
(20) 介護保険料に係る延滞金の減免に関すること。
(21) 財政安定化基金拠出金の支出負担行為に関すること。
(22) 市町村職員福祉協会に係る負担金の支出負担行為に関すること。
(23) 短期債利子の償還金支出負担行為に関すること。
(24) 一般廃棄物の処理計画、収集、運搬及び処分に関すること。
(25) 野犬の掃とう及び畜犬の取締りに関すること。 |
| 保健福祉課長 | (1) 予防接種、母子保健及び老人保健事業等の計画実施に関すること。
(2) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づく保護業務者に関すること。
(3) 短期債利子償還金の支出負担行為に関すること。
(4) 予防接種に要する費用及び股関節脱臼検診を受ける費用に係る補助金の支出負担行為に関すること。 |
| 建設課長 | (1) 予定価格1件1,000万円未満の工事入札の執行及び工事費の支出負担行為に関すること。
(2) 予定価格1件500万円未満の設計等委託業務の入札の執行及び委託費の支出負担行為に関すること。
(3) 予定価格1件500万円未満の除排雪委託業務の入札の執行及び委託費の支出負担行為に関すること。
(4) 道路台帳に関すること。
(5) 公営住宅及び改良住宅の入居許可並びに退居に関すること。
(6) 建設課所管の工事の設計、監督、検定及び受渡しに関すること。 |
| 福祉事務所長 | (1) 行旅病人救護及び行旅死亡人の取扱いに関すること。
(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)及び身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく指定医療機関に対する申請に関すること。
(3) 生活保護法に基づく診療報酬支払事務の委託に関すること。
(4) 身体障害者に対する補装具の交付及び修理の委託に関すること。
(5) 児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。
(6) 児童手当に関すること。
(7) 保育費用に係る滞納処分の執行、停止、猶予及び解除に関すること。
(8) 保育費用に係る徴収猶予、繰上徴収及び納期限の延長に関すること。
(9) 保育費用に係る延滞金の減免に関すること。
(10) 旧軍人恩給、年金、弔慰金等の請求進達及び担保貸付けに関すること。
(11) 国債の買上償還に関すること。
(12) 引揚者援護等に関すること。
(13) 戦没者遺骨伝達に関すること。 |
| 会計課長 | (1) 議会議員に係る議員報酬、手当、費用弁償及び共済費の支出に関すること。
(2) 非常勤特別職に係る報酬、費用弁償及び共済費の支出に関すること。
(3) 職員及び臨時職員に係る給与費、賃金、共済費及び旅費の支出に関すること。
(4) 市町村職員福祉協会に係る負担金の支出に関すること。
(5) 郵便料、電気料、上下水道料、電話料、及びガス料並びに各種保険料の支出に関すること。
(6) 扶助費の支出に関すること。
(7) 社会保険診療報酬支払基金等及び国民健康保険等の支出に関すること。
(8) 歳入歳出外現金の収入及び支出に関すること。
(9) 物品の出納及び保管に関すること。
(10) 給食材料費の支出に関すること。
(11) 過誤納還付金の支出に関すること。
(12) 前各号以外の支出で、1件1,000万円未満の経費の支出に関すること。
(13) 調定書、振替命令書、戻入命令書、収入命令、支出取消等の処理に関すること。
(14) 公金振替に関すること。 |