○三笠市総合計画策定規則
(平成14年12月27日規則第27号)
改正
平成17年12月28日規則第42号
平成19年3月30日規則第3号
平成24年2月15日規則第3号
平成24年3月28日規則第18－2号
平成28年3月31日規則第15号
令和3年12月29日規則第33号
(趣旨)
第1条　この規則は、三笠市総合計画(以下「総合計画」という。)の策定に関し、必要な事項を定める。
(用語の定義)
第2条　この規則で規定する主な用語の意味は、次のとおりとする。
項目内容
(1)総合計画三笠市の将来にわたる発展、安定的な市政運営を促進するために策定する総合的計画(基本構想と基本計画により構成)をいう。
(2)基本構想三笠市の都市像及び基本的目標と、これを達成するために必要な施策の大綱を明らかにするものをいう。
(3)基本計画基本構想に基づき、市政の施策、計画目標及び主要となる事業を示す計画をいう。
(総合計画策定の原則)
第3条　総合計画の策定に当たっては、積極的に市民の参加を促すとともに、懇談会等の開催により、広く市民の意見を聴き、市民の意見を反映するよう努める。
(総合計画の決定)
第4条　総合計画は、三笠市総合計画策定本部(以下「策定本部」という。)の原案に基づき、市長が決定する。
2　市長は、前項の規定により総合計画を決定するときは、あらかじめ三笠市総合計画審議会に諮問し、市議会の議決を経て決定する。
(総合計画の公表)
第5条　市長は、総合計画を策定したときは、その内容を公表する。
(総合計画の修正)
第6条　市長は、次のいずれかに該当するときは、総合計画を修正する。
(1)　特に著しい社会的経済的情勢の変化が生じたとき。
(2)　国又は北海道の計画変更その他の理由により、著しい事業量の増減が生じたとき。
(3)　災害その他やむを得ない事情が生じたとき。
(4)　その他市長が必要と認めたとき。
2　第4条の規定は、総合計画の修正について準用する。
[第4条]
(策定本部の設置)
第7条　総合計画の策定事務を円滑に進めるため、策定本部を置く。
(策定本部の組織)
第8条　策定本部は、委員会、企画調整会議及び部会で組織する。
(本部長及び副本部長の配置)
第9条　策定本部に本部長1人及び副本部長1人を置く。
2　本部長に副市長、副本部長に教育長を充てる。
3　本部長は、策定本部を総括する。
4　副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
(委員会の組織)
第10条　委員会は、本部長、副本部長及び委員で組織する。
2　委員は、部長職及び教育次長をもって充てる。
3　委員会は、本部長が総括する。
4　委員会は、次の事務を処理する。
(1)　総合計画原案の調査、審議及び決定に関すること。
(2)　部門別計画の総合調整に関すること。
(3)　その他総合計画の策定に関し、特に必要と認めること。
(企画調整会議の組織)
第11条　企画調整会議は、企画担当部長、部会長、企画担当課長及び財務担当課長で組織する。
2　企画調整会議は、次の事務を処理する。
(1)　総合計画原案の作成に関すること。
(2)　部門別計画素案の調整に関すること。
(3)　その他部会の連絡調整に関すること。
(部会の組織)
第12条　部会は、基本計画のうち、おおむね単位計画ごとに組織する。
2　部会の名称、担当事務及び構成は、別表のとおりとする。
[別表]
(部会長の指名)
第13条　部会に部会長1人を置き、本部長が指名する。
2　部会は、部会長が総括する。
(委員会の運営)
第14条　委員会は、必要に応じ本部長が招集する。
2　本部長は、軽易な議事については、その議事に関係のある委員で委員会を招集することができる。
3　本部長は、必要があると認めるときは、委員以外の職員の出席を求め、意見を聴くことができる。
(企画調整会議の運営)
第15条　前条の規定は、企画調整会議の運営について準用する。この場合において、同条中「本部長」とあるのは「企画担当部長」と、「委員」とあるのは「部会長、企画担当課長及び財務担当課長」と、「委員会」とあるのは、「企画調整会議」と読み替える。
(部会の運営)
第16条　部会長は、必要に応じ、その部会に属する課長、担当係長又はこれらの者の一部で構成する部会を招集し、所管する計画について調査又は審議を行う。
2　部会長は、必要があると認めるときは、その部会に所属しない課の職員の出席を求め、意見を聴くことができる。
(部会長による結果報告)
第17条　部会長は、所管する計画についての調査又は審議の結果を、企画担当部長を経て本部長に報告する。
(策定本部の庶務)
第18条　策定本部の庶務は、総合計画担当課において行う。ただし、部会の庶務は、部会長が指名する課において行う。
(委任)
第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。
附　則
この規則は、平成15年1月1日から施行する。
附　則(平成17年12月28日規則第42号)
この規則は、平成18年1月1日から施行する。
附　則(平成19年3月30日規則第3号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附　則(平成24年2月15日規則第3号)
この規則は、平成24年3月1日から施行する。
附　則(平成24年3月28日規則第18－2号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成28年3月31日規則第15号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(令和3年12月29日規則第33号)
この規則は、令和4年1月1日から施行する。
別表(第12条第2項関係)
部会名担当事務構成
行財政部会(1)行財政計画に関すること。
(2)広域行政に関すること。
(3)住民参加に関すること。
(4)情報に関すること。
(5)他の部会に属さない事項に関すること。 		企画、総務、財務担当部課
議会事務局、監査委員事務局、会計課
市民福祉部会(1)交通安全、防犯に関すること。
(2)交通体系計画に関すること。
(3)コミュニティに関すること。
(4)環境の保全に関すること。
(5)衛生に関すること。
(6)社会福祉に関すること。
(7)保健医療に関すること。
(8)消防防災に関すること。 		市民生活、環境衛生、福祉、保健、介護保険担当部課
市立三笠総合病院、消防本部
産業部会(1)農林業の振興に関すること。
(2)商工業の振興に関すること。
(3)観光開発に関すること。
(4)労働に関すること。
(5)産業開発に関すること。 		農林、商工観光、産業開発担当部課
農業委員会
建設部会(1)都市計画に関すること。
(2)土地利用計画に関すること。
(3)公園緑地に関すること。
(4)道路、河川に関すること。
(5)住宅に関すること。
(6)上水道に関すること。
(7)下水道に関すること。 		企画、建設、水道担当部課
教育部会(1)教育計画に関すること。
(2)文化の振興に関すること。
(3)スポーツ・レクリエーションの振興に関すること。 		教育委員会学校教育、生涯学習、生涯体育担当課、三笠市立博物館、北海道三笠高等学校事務室