別記第2号様式（第8条第2項関係）

三笠市自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書

氏　名	フリガナ	生年月日	　　　　　　年　　　月　　　日生
　　(　　　　歳)	
	　			
住　所	(〒　　－　　　)

	電話(　　　　　)　
　　　　　　　―	
教育訓練施設の名称	　	
教育訓練講座の名称	　	
教育訓練の期間	　　　　　年　　　月　　　日　～　　　　年　　月　　日
　　　　（受講開始日）	
所要費用(予定)	入学料　　　　　　円、受講料　　　　　　円　　合計額　　　　　　円	
(備考)	　	
先にあなたから提出のありました三笠市自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書を審査したところ、対象講座の指定をしたので通知します。

　　　　　　　年　　月　　日
三笠市長　　　　　　　　　　印　　

（注意）　
１　支給の対象となるのは、指定された教育訓練の受講について支払う入学料及び受講料（希望により行われる訓練や希望により提供される教材等に要する費用を除きます。以下、同じです。）です。
２　支給の対象となるのは、入学料及び受講料の合計額の6割相当額（限度額は20万円とします。）です。なお、雇用保険法による一般教育訓練給付金の受給資格のある者については、この額から雇用保険法による一般教育訓練給付金の支給額を差し引いた額が支給されます。
３　所要費用については、標準的に予定される金額であり、受講修了後に教育訓練施設より証明された金額に基づき支給額を算定することとなります。
４　受講対象講座の指定後、次の各号のいずれかに該当する場合は、「三笠市自立支援教育訓練給付金氏名等変更・受給資格喪失届」により、市長にその旨を届け出てください。
(1)　母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったとき。
(2)　市内に住所を有しなくなったとき。
(3)　三笠市自立支援教育訓練給付金事業実施規則第3条に定める対象者の要件に該当しなくなった（児童扶養手当の支給対象者でなくなった、児童扶養手当の支給対象となる所得水準を超えた等）とき。
(4)　指定講座の受講を取りやめたとき。
(5)　指定受給希望者の市町村民税の課税の状況が変わったとき。
(6)　指定受給希望者と同一の世帯に属する者（当該指定受給希望者の民法第877条第１項に定める扶養義務者であって、当該受給者と生計を同じくするものを含む。）に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき。
(7)　世帯を構成する者（当該受給者の民法第877条第１項に定める扶養義務者であって、当該指定受給希望者と生計を同じくするものを含む。）に異動があったとき。
(8)　氏名が変わったとき。
(9)　市内で住所が変わったとき。
５　自立支援教育訓練給付金の支給を受けるためには、教育訓練施設より受講修了の証明を受け、受講修了日から起算して30日以内に、改めて「三笠市自立支援教育訓練給付金支給申請書」にこの通知を含む添付書類を付けて支給申請の手続を行うことが必要です。