別記第8号様式（第9条関係）
三　　　第　　　　号
年　　月　　日
様
三笠市長　　　　　　　　
資格確認書返還命令通知書
国民健康保険法施行規則第２７条の５の２の規定により、あなたに交付している資格確認書の返還を命じます。
記
１　返還期限　　　　　　　年　　月　　日
２　返還場所　　　三笠市幸町２番地
三笠市役所
ＴＥＬ
（ご来庁の際には、資格確認書及びこの通知書をご持参ください。）
３　返還を求める理由　　　国民健康保険法施行規則第２７条の５の２の規定のとおり、災害その他政令で定める特別の事情がないにもかかわらず、保険料を滞納しているため。
４　返還請求後の措置　　　特別療養費（診療費は医療機関の窓口で一旦自費で全額支払っていただきます。）の支給。
後日、市役所　　　　　　に７割又は８割の特別療養費の給付申請をしていただくことになります。このとき、保険料の滞納状況によって、その給付を一時差し止める場合があります。
なお、当然に保険料の納付義務はあります。滞納が続きますと、差し止めた保険給付額の中から滞納額を控除したり、財産を差し押えるなどの処分をいたします。
ご注意
１　災害などの特別の事情がある場合及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の給付等の受給者がいる場合は、届出が必要ですのでご来庁ください。その際、罹災証明、各種受給者証など事実を証明できる書類を持参してください。
２　この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から
起算して3月 以内に、北海道国民健康保険審査会（道庁内）に対して審査請求
することができます。
３　この処分の取消しを求める訴えは、前項による審査請求に対する裁決があっ
たことを知った日（前項による再審査請求をしたときは、その再審査請求に対
する裁決があったことを知った日）の翌日から起算して6月以内に北海道（訴
訟において三笠市を代表する者は三笠市長となります。）を被告として、提起す
ることができます。
なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、
裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起する
ことができなくなります。
　４　この処分については、第2項による審査請求の裁決を経た後でなければ、
処分の取消しを求める訴えを提起することができません。（国民健康保険法第
103条）。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁
決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。 
(1)　再審査請求があった日から3月を経過しても裁決がないとき。
(2)　処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
(3)　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
５　この通知の到着前に納付又は来庁され納付相談を受けられた方は、行き違い
ですのでご了承ください。
（取扱　　　　　　　　　　　　）