三笠市多目的研修センター使用取消（停止）通知書
三　第　　　　　号
年　　月　　日
申請者　住所
氏名　　　　　　　　様
三笠市長
（公印省略）
年　　月　　日付けで承認した三笠市多目的研修センターの使用について、次の理由により使用を取り消し（停止）したので、三笠市多目的研修センター設置条例施行規則第６条第１項の規定により通知します。
記
取消し（停止）の理由

（取扱　　　　　　　）
三笠市多目的研修センター記載欄	
使用年月日	年　月　日
～
年　月　日	納入済使用料	円	内訳	
					室使用料		
					物件料		
					暖房料		
					その他		
還付の割合	割・なし	還付額	円	内訳	
					室使用料		
					物件料		
還付年月日	年　月　日				暖房料		
					その他		
備考１　この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に三笠市長に対して異議申立てをすることができます。また、この異議申立てに対する決定にも不服がある場合は、北海道知事に審査請求をすることができます。
２　この処分の取消しを求める訴えは、前項による審査請求の裁決があったことを知った日から6月以内に三笠市（訴訟において三笠市を代表する者は三笠市長となります。）を被告として提起することができます。
なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、裁決の日の翌日から1年を経過すると、処分の取消しを求める訴えを提起することができなくなります。
３　この処分については、第1項による審査請求に対する裁決を経た後でなければ、処分の取消しを求める訴えを提起することができません（地方自治法第256条）。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。 
(1)　審査請求があった日から3月を経過しても裁決がないとき。
(2)　処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
(3)　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。