(平成26年3月28日告示第40号)
改正
平成27年3月27日告示第31号
平成28年3月29日告示第82号
平成29年3月28日告示第28号
平成30年3月27日告示第40号
平成31年3月29日告示第9号
令和2年2月17日告示第7号
令和3年3月29日告示第26号
令和4年2月8日告示第2号
令和4年3月29日告示第29号
令和5年3月28日告示第38号
令和6年3月28日告示第27号
令和7年3月28日告示第16号
(目的等)
(補助対象者)
(補助事業)
(補助対象経費及び限度額等)
(補助対象外経費)
(補助金の交付申請)
(補助金の交付決定及び通知)
(助言)
(補助事業の内容の変更等)
(補助事業の中止又は廃止)
(実績報告)
(検査及び補助金の交付)
(状況の調査)
(予算との関連)
(その他)
(施行期日)
(丸亀市事業継続計画(BCP)策定等支援事業費補助金交付要綱の廃止)
別表(第3条、第4条関係)
補助対象事業補助対象経費(消費税及び地方消費税相当額を除く。)補助率補助限度額等
区分内容
1 働き方改革 人材不足の解消、定着率の向上を目的として実施する働き方改革等に係る取組など 講師謝金、規則等改訂費用など 補助対象経費の2/3以内(1,000円未満切捨て)10万円
2 人材確保 市外における合同企業説明会への出展、求人サイト又は人材紹介サービスの活用(派遣労働者の募集を除く。)など 出展経費、旅費、運搬費、サイト掲載料、サービス利用料など20万円
3 奨学金返済支援 従業員の奨学金返済を支援する取組(就職後3年以内の従業員に対する支援であって、当該支援に係る社内規程等を定めている場合に限る。) 奨学金返済支援を目的として従業員に支給する手当等の最大12か月分(従業員1人につき1回限り)10万円
4 人材育成 業務に直接関連する専門的な研修受講、資格新規取得など(普通自動車運転免許又は資格の更新を除く。) 受講料、講師謝金、受験料など10万円
5 新規事業分野進出 支援機関の指導を受けた計画に基づく新規事業の販路開拓に要する広告宣伝など(事業開始後1年以内のものに限る。) 広告宣伝費、出張旅費など10万円
6 展示会・商談会出展 販路開拓を目的とした市外で開催される展示会・商談会への出展(販売が主目的のものを除く。) 出展経費、旅費、運搬費など20万円
7 自社PRツール作成 ホームページの新規作成・全面的な変更、会社案内・カタログ・パンフレット等の作成など(一時的又は簡易的なものを除く。) 作成委託費、デザイン委託費、印刷製本費10万円
8 特産品開発・改良 市内の地域資源を活用した特産品の新規開発、既存商品の改良など 専門家謝金、出張旅費、試作品作成に係る原材料費、機械装置リース料、委託費、印刷製本費、マーケティング調査費、広告宣伝費など20万円
9 知的財産権取得 特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の取得に係る出願など 出願に要する経費20万円
10 事業承継 支援機関の支援を受けて行う事業承継、M&A(事業承継を目的とする合併・買収等)の取組など 事業承継計画の策定等に係る委託費、M&Aの仲介委託費など(M&Aの成功時に支払う成功報酬を除く。)20万円
11 BCP等策定・改定 新規にBCP(事業継続計画)若しくは事業継続力強化計画を策定する取組又は既に策定しているBCP(事業継続計画)若しくは事業継続力強化計画を改定する取組 専門家謝金、計画の策定等に係る委託費など10万円
12 デジタル化 業務効率化や生産性向上を目的とするデジタル技術導入の取組 ソフトウェアの開発、導入等10万円
13 SDGs SDGs(持続可能な開発目標)を推進する取組 専門家謝金、セミナー受講料など5万円
14 カーボンニュートラル 電気自動車・燃料電池自動車等を導入し、カーボンニュートラルを推進する取組 対象車両等導入費(新車・新設備に限る。)10万円
15 事業連携 事業者が連携し、企業価値の向上や課題解決等を目的とした勉強会、研究・開発等の取組(グループ会社間の連携を除く。) 専門家謝金、調査費等の外部委託費、会場借上料など20万円
様式第1号(第6条関係)
様式第2号(第6条関係)
様式第3号(第6条関係)
様式第4号(第7条関係)
様式第5号(第9条関係)
様式第6号(第9条関係)
様式第7号(第9条関係)
様式第8号(第10条関係)
様式第9号(第11条関係)
様式第10号(第11条関係)
様式第11号(第12条関係)
様式第12号(第12条関係)