| 庶務課 | 統計例規担当 | 1 部総務に関する事項
(1) 部長の意思決定補完に係る次に掲げる事項に関すること。
ア 部門任務に関する資料の収集、整備及び提供
イ 部諸計画の調整及び参画
ウ 部業務の執行方針の樹立及び統括
エ 部業務執行状況の報告
オ 部内の予算経理統括
カ その他市長が指定するもの
(2) 部内庶務に係る次に掲げる事項に関すること。
ア 公文書管理
イ 計画促進
ウ 部内会議の事務処理
エ その他共通業務で市長が指定するもの
(3) 部内の他の所管に属さない事項に関すること。
(4) 課内の他の所管に属さない事項及び課内庶務に関すること。 |
2 行政に関する事項
(1) 市議会の招集、提案事項の審査及び整理その他市議会との連絡に関すること。
(2) 公告式及び令達に関すること。
(3) 法令及び例規の管理、調査・研究及び解釈運用に関すること。
(4) 例規の審査及び制定・改廃に関すること。
(5) 行政不服申立て及び訴訟等に関すること。
(6) 公平委員会及び固定資産評価審査委員会との事務連絡に関すること。
(7) 特別職報酬等審議会に関すること。
(8) 外部監査に関すること。
(9) 公印(電子公印、電子署名及び電子暗号を含む。以下同じ。)の新調、改廃及び管理に関すること。
(10) 総務担当者会議に関すること。
(11) 地方分権の推進に関すること。
(12) 町又は字の区域の変更及び新たに生じた土地の確認に関すること(他課の所管に属するものを除く。)。
(13) 行政事務の管理改善に関すること。 |
3 統計に関する事項
(1) 基幹統計に関すること。
(2) 市勢統計及び統計書等の編集及び発行に関すること。
(3) 行政資料の収集及び提供に関すること。 |
4 公文書(電子文書を含む。以下「公文書」という。)に関する事項
(1) 公文書に係る事務の統制、調整及び進行管理に関すること。
(2) 公文書の収受、配布、発送等に関すること。
(3) 保存に係る公文書の集中管理及び廃棄に関すること。
(4) 公文書の管理改善並びに公文書の保管及び保存の指導に関すること。
(5) マイクロフィルムシステムの管理に関すること。
(6) マイクロフィルムシステム機器、電子複写機(付加されるファクシミリ及びプリンター機能を含む。)及び印刷機等の管理に関すること。
(7) 集中印刷に関すること。
(8) その他公文書に関すること。 |
| 財産管理担当 | (1) 公有財産等の保険に関すること。
(2) 交通事故賠償等の調整に関すること。
(3) 市庁舎の総合案内、管理及び取締りに関すること。
(4) 電話交換に関すること。
(5) 庁用備品(共通)の需給調整及び統制に関すること。
(6) 庁用備品(共通)の調達、修繕、売却等用度・経理に関すること。
(7) 市の電話料金及び電気料金(他の所管に属するものを除く。)に関すること。
(8) 市の電話機、ファクシミリ等(他の所管に属するものを除く。)の設置に関すること。
(9) 市の境界に関すること。
(10) その他市庁舎及び物品に関すること。
(11) 公共施設等包括管理委託に関すること。
(12) その他の事業場衛生委員会に関すること。
(13) 公用自動車(他の所管に属するものを除く。)の管理に関すること。
(14) 共用自動車の集中管理に関すること。
(15) 道路交通法(昭和35年法律第105号)の規定による安全運転管理に関すること。 |
| 契約・検査担当 | (1) 入札の執行及び契約に関すること。
(2) 予定価格の決定に関すること。
(3) 入札参加資格の申請及び確認に関すること。
(4) 入札参加業者の指名の決定及び入札審査委員会に関すること。
(5) 契約審査委員会及び入札審査委員会に関すること。
(6) 市が行う工事請負契約に係る検査に関すること。 |
| 財務課 | 財政担当 | (1) 財政計画の策定及び調整に関すること。
(2) 予算の編成、執行統制及び配当に関すること。
(3) 市債、一時借入金その他資金計画に関すること。
(4) 財政事情の公表及び決算の報告に関すること。
(5) 地方交付税に関すること。
(6) 自動車重量譲与税、地方揮発油譲与税等の地方譲与税及び利子割交付金、地方消費税交付金等の交付金に関すること。
(7) 基金(他の所管に属するものを除く。)に関すること。
(8) 税外未収金の債権管理の総括に関すること。
(9) 福祉事業団との事務連絡に関すること。
(10) その他財政に関すること。
(11) 課内の他の所管に属さない事項及び課内庶務に関すること。 |
| 財産活用担当 | (1) 公共施設の総合的な企画に関すること。
(2) 公共施設(他の所管に属するものを除く。)の効率的な運営・活用に関すること。
(3) 指定管理者制度の総括に関すること。
(4) 公有財産台帳の整備に関すること。
(5) 普通財産の総括管理に関すること。
(6) 普通財産(他の所管に属するものを除く。)の管理及び処分に関すること。
(7) 普通財産(他の所管に属するものを除く。)の使用許可及び貸付けに関すること。
(8) 普通財産(他の所管に属するものを除く。)の境界確認及び明示に関すること。
(9) 山林組合に関すること。
(10) その他普通財産に関すること。
(11) 土地開発公社に関すること。
(12) 用地対策委員会に関すること。 |
| 人権課 | | (1) 人権・同和対策の総合的な企画及び調整に関すること。
(2) 人権・同和対策に係る調査・研究に関すること。
(3) 人権相談(他の所管に属するものを除く。)及び人権相談に係る連絡・調整に関すること。
(4) 人権擁護に係る関係機関との連絡・調整及びその活動の協力に関すること。
(5) 人権政策推進審議会及び人権政策推進本部に関すること。
(6) 人権・同和関係団体との連絡・調整に関すること。
(7) 人権・同和関係機関及び各種人権団体(他の所管に属するものを除く。)の指導・助言に関すること。
(8) 隣保館及び児童館(他の所管に属するものを除く。)に関すること。
(9) 隣保館運営協議会及び児童館運営協議会に関すること。
(10) 住宅新築資金等の償還事務及び住宅新築資金等借入償還準備基金に関すること。
(11) 人権・同和対策各種制度(他の所管に属するものを除く。)に関すること。
(12) 人権教育及び人権啓発に係る総合的な計画及び連絡・調整に関すること。
(13) 人権教育・啓発に関する基本指針の総合調整に関すること。
(14) 人権・同和問題に係る調査・研究及び啓発資料の作成・収集に関すること。
(15) 人権・同和問題の啓発に関すること。
(16) その他人権・同和対策・同和教育に関すること。
(17) 課内の他の所管に属さない事項及び課内庶務に関すること。 |
| 男女共同参画室 | (1) 男女共同参画に係る各種施策の総合的な企画、調整及び推進に関すること。
(2) 男女共同参画プランに関すること。
(3) 男女共同参画推進本部に関すること。
(4) 男女共同参画審議会に関すること。
(5) その他男女共同参画の施策に関すること。 |
| 税務課 | 税制担当 | (1) 税務行政の連絡・調整及び税制に関すること。
(2) 税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料に係る調査、統計及び報告の総括に関すること。
(3) 税務証明、介護保険料納付証明及び後期高齢者医療保険料納付証明の受付及び交付並びに手数料の徴収に関すること。
(4) 税務公簿の閲覧の受付及び手数料の徴収に関すること。
(5) 軽自動車税、市たばこ税及び入湯税の賦課及び減免に関すること。
(6) 軽自動車の標識交付及び手数料の徴収に関すること。
(7) 自動車臨時運行許可及び手数料の徴収に関すること。
(8) 市税、県民税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料その他徴収金の収納整理に関すること。
(9) 納税思想の普及及び宣伝に関すること。
(10) 納税の奨励に関すること。
(11) 過誤納金の充当又は還付に関すること。
(12) 口座振替に関すること。
(13) 課内の他の所管に属さない事項及び課内庶務に関すること。 |
| 徴収担当 | (1) 市税、県民税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の徴収、督促及び滞納整理処分に関すること。
(2) 市税、県民税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の徴収及び滞納処分に関する審査請求及び諸願書の処理に関すること。
(3) 市税、県民税及び国民健康保険税の執行停止及び不納欠損処分に関すること。
(4) 介護保険料及び後期高齢者医療保険料の不納欠損処分に関すること。
(5) 徴収嘱託及び受託に関すること。
(6) その他徴収に関すること。 |
| 市民税担当 | (1) 市県民税及び国民健康保険税の課税客体の調査及び賦課に関すること。
(2) 介護保険料の賦課客体の調査及び賦課に関すること。
(3) 前2号の事務に係る審査請求及び減免申請の処理に関すること。
(4) その他市県民税、国民健康保険税及び介護保険料に関すること。
(5) 後期高齢者医療保険料の通知等に関すること。 |
| 土地担当 | (1) 土地に係る固定資産税の課税客体の調査(評価を含む。)及び賦課に関すること。
(2) 前号の事務に係る審査請求及び減免申請の処理に関すること。
(3) 国有資産等所在市町村交付金に関すること。
(4) 地籍図等の写しの交付に関すること。
(5) その他土地に係る固定資産税に関すること。 |
| 家屋・償却資産担当 | (1) 家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税客体の調査(評価を含む。)及び賦課に関すること。
(2) 前号の事務に係る審査請求及び減免申請の処理に関すること。
(3) その他家屋及び償却資産に係る固定資産税に関すること。 |
| 市民課 | 管理担当 | (1) 戸籍の編製その他戸籍に関すること及び戸籍の附票の作成その他戸籍の附票に関すること。
(2) 戸籍届出、戸籍副本及び除籍副本の法務局への送付に関すること。
(3) 民刑事項等に関すること。
(4) 戸籍、住民基本台帳等に係る各種統計に関すること。
(5) 中長期在留者及び特別永住者の住居地届出等に関すること。
(6) 人口動態調査に関すること。
(7) 相続税法(昭和25年法律第73号)の規定による通知に関すること。
(8) 住居表示及び町名地番の設定・改変並びに当該住居表示及び町名地番の設定・改変に係る町又は字の区域の変更等並びに住居表示審議会に関すること。
(9) 戸籍協議会等関係団体に関すること。
(10) 火葬場の事務に関すること。
(11) 桜谷聖苑に関すること。
(12) 課内の他の所管に属さない事項及び課内庶務に関すること。 |
| 市民担当 | (1) 戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録の各種届出に関すること。
(2) 戸籍の謄抄本、戸籍の附票の写し、住民票の写し、印鑑登録証明書その他証明書の交付に関すること。
(3) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による各種通知に関すること。
(4) 住民実態調査に関すること。
(5) その他住民基本台帳及び印鑑登録に関すること。
(6) 死体(胎)埋火葬許可及び死産届に関すること。
(7) 火葬場、霊きゅう車及び葬祭具の使用の受付に関すること。
(8) 就学児童・生徒の住所変更に係る届出の通知に関すること。
(9) 個人番号カードに関すること。
(10) 公的個人認証サービスに関すること。
(11) 主管に係る手数料等の徴収に関すること。 |
| 年金担当 | (1) 国民年金の資格の取得及び喪失に関する届の審査及び送付に関すること。
(2) 国民年金の保険料に関する申請書等の審査及び送付に関すること。
(3) 国民年金の住所その他の変更に関する届の調査及び送付に関すること。
(4) 国民年金の裁定請求の審査及び送付に関すること。
(5) その他国民年金に関すること。 |
綾歌市民総合センター
飯山市民総合センター | 総務担当
市民生活担当
業務担当 | (1) 丸亀市市民総合センター設置条例施行規則(平成17年規則第10号)別表(第2条関係)に規定する業務に関すること。 |