○丸亀市乳児等通園支援事業等の認可に関する規則
(令和8年2月18日規則第3号)
(趣旨)
第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に定める乳児等通園支援事業の認可等に関し、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(認可の申請)
第2条　法第34条の15第2項の規定により、乳児等通園支援事業等の認可を受けようとする者は、乳児等通園支援事業等認可申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者等確認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1)　乳児等通園支援事業実施計画書(一般型用)(様式第2号)又は乳児等通園支援事業実施計画書(余裕活用型用)(様式第3号)
(2)　誓約書(様式第4号)
(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
(認可の申請に対する通知)
第3条　法第34条の15第5項本文の認可を行った場合は、乳児等通園支援事業等認可(兼)特定乳児等通園支援事業者等確認承認通知書(様式第5号)により通知するものとする。
2　法第34条の15第6項の規定による通知は、乳児等通園支援事業等認可(兼)特定乳児等通園支援事業者等確認不承認通知書(様式第6号)により行うものとする。
(変更の届出等)
第4条　施行規則第36条の36第3項又は第4項の規定による届出は、乳児等通園支援事業等認可変更届出書(兼)特定乳児等通園支援事業者等確認変更申請書(様式第7号)によって行うものとする。
2　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第54条の3において準用する同法第44条又は第47条第2項の規定による届出は、特定乳児等通園支援事業者等確認変更申請書(様式第8号)によって行うものとする。
3　前2項の届出書には、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。
(休止又は廃止の申請等)
第5条　施行規則第36条の37第1項の規定による申請は、乳児等通園支援事業等認可廃止又は休止申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書(様式第9号)によって行うものとする。
2　市長は、前項の申請があった場合において、法第34条の15第7項の承認をしたときは乳児等通園支援事業等認可廃止又は休止(兼)特定乳児等通園支援事業者確認辞退承認通知書(様式第10号)により、同項の承認をしないときは乳児等通園支援事業等認可廃止又は休止(兼)特定乳児等通園支援事業者確認辞退不承認通知書(様式第11号)により、当該申請を行った者に通知する。
(その他)
第6条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
様式第1号(第2条関係)
乳児等通園支援事業等認可申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者等確認申請書

様式第2号(第2条関係)
乳児等通園支援事業実施計画書(一般型用)

様式第3号(第2条関係)
乳児等通園支援事業実施計画書(余裕活用型用)

様式第4号(第2条関係)
誓約書

様式第5号(第3条関係)
乳児等通園支援事業等認可(兼)特定乳児等通園支援事業者等確認承認通知書

様式第6号(第3条関係)
乳児等通園支援事業等認可(兼)特定乳児等通園支援事業者等確認不承認通知書

様式第7号(第4条関係)
乳児等通園支援事業等認可変更届出書(兼)特定乳児等通園支援事業者等確認変更申請書

様式第8号(第4条関係)
特定乳児等通園支援事業者等確認変更申請書

様式第9号(第5条関係)
乳児等通園支援事業等認可廃止又は休止申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書

様式第10号(第5条関係)
乳児等通園支援事業等認可廃止又は休止(兼)特定乳児等通園支援事業者確認辞退承認通知書

様式第11号(第5条関係)
乳児等通園支援事業等認可廃止又は休止(兼)特定乳児等通園支援事業者確認辞退不承認通知書