○丸亀市下水道事業の設置等に関する条例
| (令和元年12月27日条例第24号) |
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(趣旨)
第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)の規定に基づき、丸亀市下水道事業(公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業をいう。以下「下水道事業」という。)の設置等に関し必要な事項を定めるものとする。
(下水道事業の設置)
第2条 市民の公衆衛生の向上及び都市の健全な発達に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資するため、下水道事業を設置する。
(法の財務規定等の適用)
第3条 法第2条第3項及び政令第1条第2項の規定により、下水道事業に法第2条第2項に規定する財務規定等を適用する。
(経営の基本)
第4条 下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営しなければならない。
2 公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業の区域及び施設は、次のとおりとする。
(1) 区域 下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項に規定する下水道事業計画(以下「事業計画」という。)に定める区域
(2) 施設 事業計画に定められた管渠(きょ)、ポンプ場及び処理場
3 農業集落排水事業の区域及び施設は、次のとおりとする。
(1) 区域 丸亀市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例(平成17年条例第146号)第4条の規定により公告した区域
(2) 施設 丸亀市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例別表に定める施設
(重要な資産の取得及び処分)
第5条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。
(議会の同意を要する賠償責任の免除)
第6条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が50万円を超える場合とする。
(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)
第7条 下水道事業の業務に関し、法第40条第2項の規定により条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が100万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。
(業務状況書類の作成)
第8条 市長は、下水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定により、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類(以下「業務状況書類」という。)を11月30日までに、10月1日から翌年3月31日までの業務状況書類を5月31日までに作成しなければならない。
2 前項の業務状況書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する業務状況書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する業務状況書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。
(1) 事業の概況
(2) 経理の状況
(3) 前2号に掲げるもののほか、下水道事業の経営状況を明らかにするため市長が必要と認める事項
3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に規定する期日までに同項の業務状況書類を作成することができなかった場合においては、市長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。
附 則
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和6年3月28日条例第14号)
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この条例は、令和6年4月1日から施行する。
附 則(令和7年3月28日条例第13号)
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この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(令和6年法律第65号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から施行する。