○丸亀市港湾区域内等の占用料に関する条例
(平成17年3月22日条例第163号)
丸亀市港湾区域内等の占用料に関する条例
(趣旨)
第1条　この条例は、港湾法(昭和25年法律第218号。以下「法」という。)第37条第4項の規定により、市が管理する港湾区域内等の占用料の額及び徴収の方法について、必要な事項を定めるものとする。
(占用料の徴収)
第2条　市長は、法第37条第1項の規定による許可を受けた者から、年度ごとに別表に定める占用料を徴収する。
[別表]
(占用料の徴収時期)
第3条　占用料は、前条の許可をした日から1か月以内に一括して徴収するものとする。ただし、当該許可の期間が翌年度以降にわたるときは、各年度ごとに当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。
(占用料の減免)
第4条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、占用料を減額又は免除することができる。
(占用料の返還)
第5条　既に納付した占用料は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
(過怠金)
第6条　市長は、許可を受けて占用をする者が偽りその他不正の行為により占用料の徴収を免れたときは、その者から当該徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収するものとする。
(委任)
第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の日前に、合併前の丸亀市港湾区域内等の占用料に関する条例(平成12年丸亀市条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
別表(第2条関係)
占用物件の種類単位金額
電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物第一種電柱1本につき年額1,000円
第二種電柱1,600円
第三種電柱2,200円
第一種電話柱930円
第二種電話柱1,500円
第三種電話柱2,100円
その他の柱類72円
共架電線その他上空に設ける線類長さ1メートルにつき年額10円
変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所1個につき年額1,400円
広告塔表示面積1平方メートルにつき年額4,400円
その他のもの占用面積1平方メートルにつき年額1,400円
水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件外径が0.1メートル未満のもの長さ1メートルにつき年額48円
外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの72円
外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの95円
外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの190円
外径が0.4メートル以上1メートル未満のもの480円
外径が1メートル以上のもの950円
鉄道、軌道その他これらに類する施設及び歩廊、雪よけその他これらに類する施設占用面積1平方メートルにつき年額1,400円
地下街、地下室、通路その他これらに類する施設地下街及び地下室階数が1のもの占用面積1平方メートルにつき年額時価に0.003を乗じて得た額
階数が2のもの時価に0.005を乗じて得た額
階数が3以上のもの時価に0.006を乗じて得た額
上空に設ける通路2,900円
地下に設ける通路1,500円
その他のもの1,400円
露店、商品置場その他これらに類する施設祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの占用面積1平方メートルにつき日額44円
その他のもの占用面積1平方メートルにつき月額440円
看板、標識、旗ざお、幕及びアーチ看板(アーチであるものを除く。)一時的に設けるもの表示面積1平方メートルにつき月額440円
その他のもの表示面積1平方メートルにつき年額4,400円
標識1本につき年額1,100円
旗ざお祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの1本につき日額44円
その他のもの1本につき月額440円
幕(工事用板囲、足場、詰所その他の工事用施設であるものを除く。)祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるものその面積1平方メートルにつき日額44円
その他のものその面積1平方メートルにつき月額440円
アーチ車道を横断するもの1基につき月額4,400円
その他のもの2,200円
工事用板囲、足場、詰所その他の工事用施設及び土石、竹木、瓦その他の工事用材料占用面積1平方メートルにつき月額440円
法第2条第5項に掲げる港湾施設の設置占用面積1平方メートルにつき月額90円
上記以外の家屋その他これに類する施設の設置占用面積1平方メートルにつき月額140円
海水浴仮設休憩所の類占用面積1平方メートルにつき月額20円
その他の工作物占用面積1平方メートルにつき月額50円
上記以外のものその都度市長が定める
備考　
1　第一種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第二種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第三種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
2　第一種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第二種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第三種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
3　共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。
4　占用料の計算単位を日額で定めたもので占用期間が1日に満たないものは1日として計算し、占用料の計算単位を月額で定めたもので占用期間が1か月に満たないものは1か月として計算し、占用料の計算単位を年額で定めたもので占用期間が1年に満たないものは、許可の日の属する月から占用の終わる日の属する月までの月割計算によるものとする。
5　占用の面積及び延長で1平方メートル又は1メートル未満の端数は、それぞれ1平方メートル又は1メートルとする。
6　1件の料金の総額が100円未満の場合は100円とし、総額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を10円に切り上げる。
7　添架広告及び突出広告のうち表裏2面に表示しているものについては、30パーセント減額する。
8　前項の添架広告のうち巻付広告については、更に50パーセント減額する。
9　法第2条第5項に掲げる港湾施設のうち、起重機は行動範囲をもって平面積とする。