丸亀市例規集

○丸亀市国民健康保険税条例

(平成17年3月22日条例第126号)

改正	平成17年12月21日条例第219号	平成18年3月31日条例第27号	平成19年3月30日条例第22号
	平成20年4月30日条例第28号	平成20年12月19日条例第38号	平成21年3月31日条例第18号
	平成22年3月1日条例第4号	平成21年12月17日条例第29号	平成22年3月31日条例第13号
	平成23年3月31日条例第19号	平成24年3月31日条例第21号	平成24年12月21日条例第35号
	平成25年4月1日条例第18号	平成25年9月25日条例第31号	平成25年6月28日条例第21号
	平成26年4月1日条例第16号	平成27年3月31日条例第27号	平成28年3月31日条例第26号
	平成28年12月27日条例第42号	平成29年3月31日条例第15号	平成30年3月27日条例第17号
	平成30年4月1日条例第25号	平成31年3月29日条例第6号	平成31年3月31日条例第11号
	令和2年3月31日条例第25号	令和2年6月23日条例第29号	令和2年12月21日条例第48号
	令和4年3月29日条例第12号	令和4年3月31日条例第25号	令和5年3月31日条例第23号
	令和5年12月27日条例第47号	令和6年3月31日条例第23号	令和7年4月1日条例第28号

(納税義務者)

第1条　国民健康保険税は、国民健康保険の被保険者である世帯主に対し課する。

2　国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であって、当該世帯内に国民健康保険の被保険者である者がある場合においては、当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。

(課税額)

第2条　前条の者に対して課する国民健康保険税の課税額は、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した次に掲げる額の合算額とする。

(1)　基礎課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による国民健康保険事業費納付金(以下この条において「国民健康保険事業費納付金」という。)の納付に要する費用のうち、県の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による後期高齢者支援金等(以下この条において「後期高齢者支援金等」という。)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による納付金(以下この条において「介護納付金」という。)の納付に要する費用に充てる部分を除く。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)

(2)　後期高齢者支援金等課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)

(3)　介護納付金課税被保険者(国民健康保険の被保険者のうち、介護保険法第9条第2号に規定する第2号被保険者であるものをいう。以下同じ。)につき算定した介護納付金課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)

2　前項第1号の基礎課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が66万円を超える場合においては、基礎課税額は、66万円とする。

3　第1項第2号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が26万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、26万円とする。

4　第1項第3号の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者である世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が17万円を超える場合においては、介護納付金課税額は、17万円とする。

一部改正〔平成18年条例27号・19年22号・20年28号・21年18号・22年13号〕

(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額)

第3条　前条第2項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同条第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に100分の8.30を乗じて算定する。

2　前項の場合における法第314条の2第1項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

一部改正〔平成17年条例219号・20年28号〕

第4条　削除

一部改正〔平成20年条例28号〕

(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額)

第5条　第2条第2項の被保険者均等割額は、被保険者1人について27,500円とする。

[第2条第2項]

一部改正〔平成17年条例219号・20年28号〕

(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額)

第6条　第2条第2項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

[第2条第2項]

(1)　特定世帯(特定同一世帯所属者(国民健康保険法第6条第8号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。)と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって同日の属する月(以下この号において「特定月」という。)以後5年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。次号、第10条及び第26条第1項において同じ。)及び特定継続世帯(特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。第3号、第10条及び第26条第1項において同じ。)以外の世帯28,300円

(2)　特定世帯　14,150円

(3)　特定継続世帯　21,225円

一部改正〔平成17年条例219号・20年28号〕

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)

第7条　第2条第3項の所得割額は、基礎控除後の総所得金額等に100分の2.60を乗じて算定する。

[第2条第3項]

追加〔平成20年条例28号〕

第8条　削除

追加〔平成20年条例28号〕

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)

第9条　第2条第3項の被保険者均等割額は、被保険者1人について7,000円とする。

[第2条第3項]

追加〔平成20年条例28号〕

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額)

第10条　第2条第3項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

[第2条第3項]

(1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　7,000円

(2)　特定世帯　3,500円

(3)　特定継続世帯　5,250円

追加〔平成20年条例28号〕

(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)

第11条　第2条第4項の所得割額は、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の2.30を乗じて算定する。

[第2条第4項]

一部改正〔平成20年条例28号・20年38号〕

第12条　削除

一部改正〔平成20年条例28号・20年38号〕

(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)

第13条　第2条第4項の被保険者均等割額は、介護納付金課税被保険者1人について8,000円とする。

[第2条第4項]

一部改正〔平成20年条例28号・20年38号〕

(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額)

第14条　第2条第4項の世帯別平等割額は、1世帯について5,000円とする。

[第2条第4項]

一部改正〔平成20年条例28号・20年38号〕

(賦課期日)

第15条　国民健康保険税の賦課期日は、4月1日とする。

一部改正〔平成20年条例28号〕

(納期)

第16条　国民健康保険税の納期は、次のとおりとする。

第1期	7月10日から同月31日まで
第2期	8月10日から同月31日まで
第3期	9月10日から同月30日まで
第4期	10月10日から同月31日まで
第5期	11月10日から同月30日まで
第6期	12月10日から同月27日まで
第7期	翌年1月10日から同月31日まで
第8期	翌年2月10日から同月末日まで

2　特別の事情により前項に規定する納期に徴収することができないときは、市長において納期を変更することができる。

3　次条の規定によって課する国民健康保険税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

一部改正〔平成20年条例28号〕

(納税義務の発生、消滅等に伴う賦課)

第17条　国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者には、その発生した日の属する月から、月割をもって算定した第2条第1項の額(第26条の規定による減額が行われた場合には、その減額後の国民健康保険税の額とする。以下この条において同じ。)を課する。

[第2条第1項]

2　前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において、その消滅した日が月の初日であるときは、その前日)の属する月の前月まで、月割をもって算定した第2条第1項の額を課する。

[第2条第1項]

3　第1項の賦課期日後に第1条第2項の世帯主(以下次項までにおいて「2項世帯主」という。)である国民健康保険税の納税義務者が同条第1項の世帯主(以下次項までにおいて「1項世帯主」という。)となった場合には、当該1項世帯主となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該1項世帯主となった者を2項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該1項世帯主となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

[第1条第2項] [第2条第1項]

4　第1項の賦課期日後に1項世帯主である国民健康保険税の納税義務者が2項世帯主となった場合には、当該2項世帯主となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該2項世帯主となった者を1項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該2項世帯主となった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより2項世帯主となった場合において、当該2項世帯主となった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

[第2条第1項]

5　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者(当該納税義務者を除く。以下次項において同じ。)となった者がある場合には、当該被保険者となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該被保険者となった者が当該世帯に属する被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

[第2条第1項]

6　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなった者がある場合には、当該被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該被保険者でなくなった者が当該世帯に属する被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該被保険者でなくなった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより被保険者でなくなった場合において、当該被保険者でなくなった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

[第2条第1項]

7　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該介護納付金課税被保険者となった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

[第2条第1項]

8　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

[第2条第1項]

一部改正〔平成20年条例28号・21年18号〕

(徴収方法)

第18条　国民健康保険税は、第19条、第23条及び第24条の規定によって特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によって徴収する。

[第19条] [第23条] [第24条]

一部改正〔平成20年条例28号〕

(特別徴収)

第19条　当該年度の初日において、国民健康保険税の納税義務者が老齢等年金給付(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第56条の89の2第1項及び第2項に規定する老齢等年金給付をいう。以下同じ。)の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他同条に規定するものを除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)である場合においては、当該世帯主に対して課する国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収する。

2　当該年度の初日の属する年の4月2日から8月1日までの間に、国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となった場合においては、当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

追加〔平成20年条例28号〕

(特別徴収義務者の指定等)

第20条　前条の規定による特別徴収に係る国民健康保険税の特別徴収義務者は、当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者(以下「年金保険者」という。)とする。

追加〔平成20年条例28号〕

(特別徴収税額の納入の義務等)

第21条　年金保険者は、支払回数割保険税額を徴収した日の属する月の翌月の10日までに、その徴収した支払回数割保険税額を納入しなければならない。

追加〔平成20年条例28号〕

(被保険者資格喪失等の場合の通知等)

第22条　年金保険者が市長から法第718条の5第1項の規定による通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日以降、支払回数割保険税額を徴収して納入する義務を負わない。この場合において、年金保険者は、直ちに当該通知に係る特別徴収対象被保険者に係る国民健康保険税徴収の実績その他必要な事項を当該通知をした市長に通知しなければならない。

追加〔平成20年条例28号〕

(既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収)

第23条　当該年度の初日の属する年の前年の10月1日からその翌年の3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、支払回数割保険税額を徴収されていた特別徴収対象被保険者について、当該支払回数割保険税額の徴収に係る特別徴収対象年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第24条の36に規定する額を、特別徴収の方法によって徴収する。

2　前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間において、支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

追加〔平成20年条例28号〕

(新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収)

第24条　次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に定める期間において特別徴収対象年金給付が支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、法第718条の8第2項に規定する支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額とする。)を、特別徴収の方法によって徴収するものとする。

(1)　第19条第2項に規定する特別徴収対象被保険者の国民健康保険税について同項の規定による特別徴収の方法によって徴収が行われなかった場合の当該特別徴収対象被保険者又は当該年度の初日の属する年の前年の8月2日から10月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者　当該年度の初日から9月30日までの間

[第19条第2項]

(2)　当該年度の初日の属する年の前年の10月2日から12月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者　当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間

(3)　当該年度の初日の属する年の前年の12月2日からその翌年の2月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者　当該年度の初日の属する年の8月1日から9月30日までの間

追加〔平成20年条例28号〕

(普通徴収税額への繰入)

第25条　特別徴収対象被保険者が特別徴収対象年金給付の支払を受けなくなったこと等により国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合においては、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった額に相当する国民健康保険税額を、その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第16条第1項の納期がある場合においてはそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によって徴収するものとする。

[第16条第1項]

2　特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の規定によって当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

追加〔平成20年条例28号〕

(徴収の特例)

第25条の2　国民健康保険税の所得割額の算定の基礎に用いる基礎控除後の総所得金額等が確定しないため当該年度分の国民健康保険税額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において普通徴収の方法によって徴収すべき国民健康保険税に限り、国民健康保険税の納税義務者について、その者の前年度の国民健康保険税額を当該年度の納期の数で除して得た額(市長が必要と認める場合においては、当該前年度の国民健康保険税額を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲内において市長が定める額とする。)を、それぞれの納期に係る国民健康保険税として徴収する。

2　前項の規定によって国民健康保険税を賦課した場合において、当該国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額に満たないこととなるときは、当該年度分の国民健康保険税額が確定した日以後の納期において、その不足税額を徴収し、既に徴収した国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額を超えることとなるときは、法第17条又は法第17条の2の規定の例によって、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

追加〔平成20年条例28号〕

(徴収の特例に係る税額の修正の申出等)

第25条の3　前条第1項の規定によって国民健康保険税を賦課した場合において、当該年度分の国民健康保険税額が前年度の国民健康保険税額の2分の1に相当する額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定によって国民健康保険税を徴収されることとなる者は、第29条の納税通知書の交付を受けた日から30日以内に市長に前条第1項の規定によって徴収される国民健康保険税額の修正を申し出ることができる。

[第29条]

2　前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、市長は、当該年度分の国民健康保険税額の見積額を基礎として、前条第1項の規定によって徴収する国民健康保険税額を修正しなければならない。

追加〔平成20年条例28号〕

(国民健康保険税の減額)

第26条　次の各号の一に掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は、第2条第2項本文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が66万円を超える場合には、66万円)、同条第3項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が26万円を超える場合には、26万円)並びに同条第4項本文の介護納付金課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が17万円を超える場合には、17万円)の合算額とする。

[第2条第2項]

(1)　法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者(前年中に法第703条の5第1項に規定する総所得金額に係る所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得について同条第3項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者(同条第1項に規定する給与等の収入金額が55万円を超える者に限る。)をいう。以下この号において同じ。)の数及び公的年金等に係る所得を有する者(前年中に法第703条の5第1項に規定する総所得金額に係る所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者(年齢65歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が60万円を超える者に限り、年齢65歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が110万円を超える者に限る。)をいい、給与所得を有する者を除く。)の数の合計数(以下この条において「給与所得者等の数」という。)が2以上の場合にあっては、43万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額)を超えない世帯に係る納税義務者

ア　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)　1人について当該年度分の被保険者均等割額の10分の7に相当する額

イ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額　1世帯について当該年度分の世帯別平等割額の10分の7に相当する額

ウ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について当該年度分の被保険者均等割額の10分の7に相当する額

エ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額　1世帯について当該年度分の世帯別平等割額の10分の7に相当する額

オ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)　1人について当該年度分の被保険者均等割額の10分の7に相当する額

カ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額　1世帯について当該年度分の世帯別平等割額の10分の7に相当する額

(2)　法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が2以上の場合にあっては、43万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額)に被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき30万5,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前号に該当する者を除く。)

ア　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)　1人について当該年度分の被保険者均等割額の10分の5に相当する額

イ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額　1世帯について当該年度分の世帯別平等割額の10分の5に相当する額

ウ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について当該年度分の被保険者均等割額の10分の5に相当する額

エ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額　1世帯について当該年度分の世帯別平等割額の10分の5に相当する額

オ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)　1人について当該年度分の被保険者均等割額の10分の5に相当する額

カ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額　1世帯について当該年度分の世帯別平等割額の10分の5に相当する額

(3)　法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が2以上の場合にあっては、43万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額)に被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき56万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前2号に該当する者を除く。)

ア　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について当該年度分の被保険者均等割額の10分の2に相当する額

イ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額　1世帯について当該年度分の世帯別平等割額の10分の2に相当する額

ウ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について当該年度分の被保険者均等割額の10分の2に相当する額

エ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額　1世帯について当該年度分の世帯別平等割額の10分の2に相当する額

オ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について当該年度分の被保険者均等割額の10分の2に相当する額

カ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額　1世帯について当該年度分の世帯別平等割額の10分の2に相当する額

2　国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者(以下「未就学児」という。)がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額(当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額(前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)に限る。)は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

(1)　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児1人について次に定める額

ア　前項第1号アに規定する金額を減額した世帯　4,125円

イ　前項第2号アに規定する金額を減額した世帯　6,875円

ウ　前項第3号アに規定する金額を減額した世帯　11,000円

エ　アからウまでに掲げる世帯以外の世帯　13,750円

(2)　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児1人について次に定める額

ア　前項第1号ウに規定する金額を減額した世帯　1,050円

イ　前項第2号ウに規定する金額を減額した世帯　1,750円

ウ　前項第3号ウに規定する金額を減額した世帯　2,800円

エ　アからウまでに掲げる世帯以外の世帯　3,500円

3　国民健康保険税の納税義務者の世帯に地方税法施行令第56条の89第4項に規定する出産被保険者(以下「出産被保険者」という。)が属する場合における当該納税義務者に対して課する所得割額及び被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)は、当該所得割額及び被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

(1)　国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の所得割額　当該出産被保険者につき第3条の規定により算定した所得割額の12分の1の額に、当該出産被保険者の出産の予定日(地方税法施行規則第24条の30の5に定める場合には、出産の日。以下同じ。)の属する月(以下「出産予定月」という。)の前月(多胎妊娠の場合には、3月前)から出産予定月の翌々月までの期間(以下「産前産後期間」という。)のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額

[第3条]

(2)　国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　当該出産被保険者につき第5条の規定により算定した被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額

[第5条]

(3)　国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額　当該出産被保険者につき第7条の規定により算定した所得割額の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額

[第7条]

(4)　国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　当該出産被保険者につき第9条の規定により算定した被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額

[第9条]

(5)　国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の所得割額　当該出産被保険者につき第11条の規定により算定した所得割額の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額

[第11条]

(6)　国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の被保険者均等割額　当該出産被保険者につき第13条の規定により算定した被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額

[第13条]

一部改正〔平成18年条例27号・19年22号・20年28号・21年18号・22年13号〕

(特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第26条の2　国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等(法第703条の5の2第2項に規定する特例対象被保険者等をいう。第28条の2第1項において同じ。)である場合における第3条及び前条第1項の規定の適用については、第3条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(第26条の2に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次項において同じ。)」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、前条第1項第1号中「総所得金額及び」とあるのは「総所得金額(次条に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次号及び第3号において同じ。)及び」とする。

[第3条] [第3条第1項]

追加〔平成22年条例13号〕

(国民健康保険税の減免)

第27条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、必要と認める者に対し国民健康保険税を減免することができる。

(1)　災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者

(2)　次のいずれにも該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)

ア　被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者

イ　被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者(当該資格を取得した日において、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者となった者に限る。)の被扶養者であった者

(ア)　健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による被保険者。ただし、同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。

(イ)　船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による被保険者

(ウ)　国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合の組合員

(エ)　私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

(オ)　健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙を貼り付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。

(3)　前2号に掲げた者を除くほか特別の事情がある者

一部改正〔平成20年条例28号〕

(国民健康保険税に関する申告)

第28条　国民健康保険税の納税義務者は、4月15日まで(国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者は、当該納税義務が発生した日から15日以内)に、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき法第317条の2第1項の申告書が市長に提出されている場合又は当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者(同項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りでない。

一部改正〔平成20年条例28号〕

(特例対象被保険者等に係る申告)

第28条の2　国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合には、当該納税義務者は、離職理由その他の事項で市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

2　前項の申告書を提出する場合には、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定するものをいう。)又は雇用保険受給資格通知(同令第19条第3項に規定するものをいう。)を提示しなければならない。

追加〔平成22年条例13号〕

(出産被保険者に係る届出)

第28条の3　国民健康保険税の納税義務者は、出産被保険者が世帯に属する場合には、次に掲げる事項を記載した届書を市長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の氏名、住所、生年月日及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)

(2)　出産被保険者の氏名、住所、生年月日及び個人番号

(3)　出産の予定日

(4)　単胎妊娠又は多胎妊娠の別

(5)　その他市長が必要と認める事項

2　前項の届書の提出に当たり、当該納税義務者は、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1)　出産の予定日を明らかにすることができる書類

(2)　多胎妊娠の場合には、その旨を明らかにすることができる書類

(3)　出産後に前項に規定する届出を行う場合には、出産した被保険者と当該出産に係る子との身分関係を明らかにすることができる書類

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、当該出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができる場合は、第1項の規定による届出を省略させることができる。

(国民健康保険税の納税通知書)

第29条　国民健康保険税の納税通知書の様式は、市長が別に規則で定める。

一部改正〔平成20年条例28号〕

(その他)

第30条　この条例に定めるもののほか国民健康保険税の賦課徴収については、丸亀市市税条例(平成17年条例第77号)の定めるところによる。

[丸亀市市税条例(平成17年条例第77号)]

一部改正〔平成20年条例28号〕

第31条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

一部改正〔平成20年条例28号〕

附　則

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、合併前の丸亀市国民健康保険税条例(昭和35年丸亀市条例第42号)、綾歌町国民健康保険税条例(昭和34年綾歌町条例第23号)又は飯山町国民健康保険税条例(昭和33年飯山町条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により課した、又は課すべきであった国民健康保険税については、合併前の条例の例による。

3　施行日前に、合併前の条例の規定によりなされた処分又は手続は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第10条第1項の規定に基づき、この条例による国民健康保険税の納税義務者のうち、合併前の丸亀市、綾歌町又は飯山町の各区域内に住所を有する者に対する平成16年度分及び平成17年度分の国民健康保険税については、この条例の規定にかかわらず、合併前の条例の例による。

(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

5　当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(附則第7項から第10項までにおいて「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。附則第7項から第10項までにおいて「特定公的年金等控除額」という。)の控除を受けた場合における第26条の規定の適用については、同条第1項中「法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額」とあるのは「法第703条の5第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとする。)及び山林所得金額」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。

一部改正〔平成18年条例27号・20年28号・21年18号・22年13号〕

(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

6　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の2第5項の配当所得等を有する場合における第3条、第7条、第11条及び第26条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、第26条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

追加〔平成21年条例18号〕

(平成18年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例)

7　平成18年度分の国民健康保険税に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成17年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)第1条の規定による改正前の所得税法第35条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。次項から附則第10項までにおいて「旧法による特定公的年金等控除額」という。)の控除を受けたときにおける第26条第1項の規定の適用については、第5項の規定にかかわらず、同条中「法第703条の5に規定する総所得金額」とあるのは、「法第703条の5に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から28万円を控除した金額によるものとする。)」とする。

追加〔平成18年条例27号〕、一部改正〔平成20年条例28号・22年13号〕

(平成19年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例)

8　平成19年度分の国民健康保険税に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成18年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について旧法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける第26条第1項の規定の適用については、第5項の規定にかかわらず、同条中「法第703条の5に規定する総所得金額」とあるのは、「法第703条の5に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から22万円を控除した金額によるものとする。)」とする。

追加〔平成18年条例27号〕、一部改正〔平成20年条例28号・22年13号〕

(平成18年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例)

9　平成18年度分の国民健康保険税に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成17年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について旧法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける第3条の規定の適用については、同条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から13万円を控除した金額によるものとする。次項において同じ。)」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」とする。

追加〔平成18年条例27号〕

(平成19年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例)

10　平成19年度分の国民健康保険税に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成18年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について旧法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける第3条の規定の適用については、同条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から7万円を控除した金額によるものとする。次項において同じ。)」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」とする。

追加〔平成18年条例27号〕

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

11　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第3条、第7条、第11条及び第26条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第26条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。