○丸亀市市民福祉年金条例施行規則
| (平成17年3月22日規則第58号) |
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丸亀市市民福祉年金条例施行規則
(趣旨)
第1条 この規則は、丸亀市市民福祉年金条例(平成17年条例第112号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。
(年金支給申請の手続)
第2条 条例第4条各号に規定する年金の支給を申請しようとする者は、丸亀市市民福祉年金支給申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、在宅重度障害児年金の支給の申請をするときは、医師の診断書を添付しなければならない。
[条例第4条各号]
2 受給者が未成年者又は成年被後見人である場合には、親権者又は後見人が代わって申請するものとする。受給者がこの規則の規定により行う申請又は届出についても同様とする。
一部改正〔平成19年規則50号〕
(決定及び通知)
第3条 市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、所定の事項について審査を行い、年金を受ける権利の有無及び年金額を決定する。
2 市長は、受給権の決定をしたときは丸亀市市民福祉年金受給権決定通知書(様式第2号)を、受給権がないと認めたときは丸亀市市民福祉年金受給申請却下通知書(様式第3号)をそれぞれ当該申請者に交付する。
(年金額の改定及び失権に関する届出)
第4条 受給者は、次の各号に該当する事由が生じたときは、20日以内に当該各号に定める申請書又は届書を、市長に提出しなければならない。
(1) 条例第6条の規定による年金額改定 丸亀市市民福祉年金額改定申請書(様式第4号)
[条例第6条]
(2) 条例第7条の規定による受給権消滅 丸亀市市民福祉年金受給権消滅届(様式第5号)
[条例第7条]
(3) 住所、氏名等の変更 変更届(様式第6号)
(年金の支給時期)
第5条 年金の支給時期は、次の各号に定めるところによる。
(1) 障害者年金 9月
(2) 障害児年金 9月
(3) 在宅重度障害児年金 6月、9月、12月及び3月
2 受給権が消滅した場合において、支給すべき未支給年金があるときは、前項の規定にかかわらず、市長が認めた日に支給する。
一部改正〔平成19年規則50号〕
(受給権の消滅)
第6条 年金の受給権は、前条第1項各号に規定する支給時期の翌月の初日から起算し、1年以内に受給しなかったときは、消滅する。
(未支給年金の請求)
第7条 条例第9条の規定により遺族が未支給年金の支給を申請しようとする場合は、民法(明治29年法律第89号)第877条第1項及び第2項に定める者が未支給年金支給申請書(様式第7号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。
[条例第9条]
2 条例第7条第2号の規定により受給権が消滅した者が未支給年金の支給を申請しようとする場合も前項の規定の例により申請しなければならない。
[条例第7条第2号]
附 則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年3月22日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日前に、丸亀市市民福祉年金条例施行規則(昭和48年丸亀市規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成19年9月27日規則第50号)
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この規則は、平成19年9月27日から施行し、改正後の丸亀市市民福祉年金条例施行規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。
附 則(平成22年3月23日規則第11号)
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この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月23日規則第15号)
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(施行期日)
1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行前に支給した、又は支給すべきであった遺児年金については、なお従前の例による。
附 則(平成24年6月18日規則第42号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成28年3月29日規則第46号)
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この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(令和4年2月8日規則第7号)
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(施行期日)
1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式による用紙については、当分の間使用することができる。
様式第1号(第2条関係)
丸亀市市民福祉年金支給申請書
一部改正〔平成19年規則50号〕
様式第2号(第3条関係)
丸亀市市民福祉年金受給権決定通知書
様式第3号(第3条関係)
丸亀市市民福祉年金受給申請却下通知書
様式第4号(第4条関係)
丸亀市市民福祉年金額改定申請書
様式第5号(第4条関係)
丸亀市市民福祉年金受給権消滅届
様式第6号(第4条関係)
変更届
様式第7号(第7条関係)
未支給年金支給申請書