○丸亀市減債基金条例
(平成17年3月22日条例第57号)
丸亀市減債基金条例
(設置)
第1条　市債の償還に必要な財源を確保し、もって、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、丸亀市減債基金(以下「基金」という。)を設置する。
(積立て)
第2条　基金として積み立てる額は、一般会計の歳入歳出予算で定める額とする。
(管理)
第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により、保管しなければならない。
2　基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
(運用益金の処理)
第4条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計の歳入歳出予算に計上し、この基金に編入するものとする。
(繰替運用)
第5条　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
(処分)
第6条　基金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、処分することができる。
(1)　経済事情の変動等により財源が不足する場合において、市債の償還の財源に充てるとき。
(2)　償還期限の満了に伴う市債の償還額が他の年度に比して多額となる年度において、市債の財源に充てるとき。
(3)　償還期限を繰り上げて行う市債の償還の財源に充てるとき。
(4)　市債のうち、地方税の減収補てん又は財源対策のため発行を許可されたものの償還の財源に充てるとき。
(処分の特例)
第7条　市長は、基金に属する現金を金融機関に預金している場合において、当該金融機関に係る預金保険事故の発生のおそれが差し迫っていると認めるときは、当該金融機関に対する借入債務と当該預金に係る債権を相殺するため、基金を処分することができる。
(委任)
第8条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、合併前の丸亀市減債基金条例(平成2年丸亀市条例第2号)、綾歌町減債基金条例(平成元年綾歌町条例第23号)又は飯山町減債基金の設置、管理及び処分に関する条例(平成元年飯山町条例第15号)の規定により設置されていた基金に属する現金又は有価証券は、施行日において、それぞれこの条例の規定により設置される基金に属するものとする。