丸亀市例規集

○丸亀市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

(平成17年3月22日規則第38号)

改正	平成18年3月27日規則第18号	平成19年3月26日規則第23号
	平成20年3月26日規則第15号	平成20年9月19日規則第35号
	平成21年3月25日規則第7号	平成21年11月30日規則第26号
	平成23年11月30日規則第55号	平成24年3月22日規則第9号
	平成26年3月28日規則第34号	平成26年12月25日規則第70号
	平成27年3月27日規則第28号	平成28年3月10日規則第22号
	平成28年3月29日規則第33号	平成28年12月27日規則第100号
	平成29年3月28日規則第10号	令和4年10月18日規則第50号
	令和4年12月27日規則第61号	令和5年12月27日規則第36号
	令和7年3月28日規則第13号

(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、丸亀市職員の給与に関する条例(平成17年条例第43号。以下「給与条例」という。)の規定に基づき、職務の級及び号給を決定する場合の基準等に関し必要な事項を定めるものとする。

[丸亀市職員の給与に関する条例(平成17年条例第43号。以下「給与条例」という。)]

一部改正〔平成20年規則15号〕

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　職員　給与条例第4条第1項の給料表の適用を受ける職員をいう。

[給与条例第4条第1項]

(2)　級別定数　給与条例第5条第2項の規定による職務の級の定数をいう。

[給与条例第5条第2項]

(3)　昇格　職員の職務の級を上位の職務の級に変更することをいう。

(4)　降格　職員の職務の級を下位の職務の級に変更することをいう。

一部改正〔平成20年規則15号〕

第3条　削除

(級別定数)

第4条　職員の職務の級の決定は、級別定数の範囲内で行わなければならない。ただし、上位の職務の級の定数に欠員がある場合には、その欠員数の範囲内でその定数を下位の職務の級に流用することを妨げない。

2　級別定数は、別に定める。

(初任給)

第5条　新たに職員となる者の職務の級は、次の各号のいずれかの基準により決定するものとする。

(1)　その者の職務の級を給料表の職務の級5級から8級までのいずれかに決定しようとする場合は、その決定につきあらかじめ市長の承認を得ること。

(2)　その者の職務の級を市長が定める試験若しくは選考又は市長がこれに準ずると認める試験若しくは選考の行われる職の属する職務の級に決定しようとする場合は、その試験又は選考の結果に基づき採択され、又は市長により承認せられた方法により選択されること。

(3)　その者の職務の級を特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑困難及び責任の度が前号の試験又は選考の行われる職と同等と認められる職の属する職務の級に決定しようとする場合は、その決定につきあらかじめ市長の承認を得ること。

一部改正〔平成20年規則15号〕

第6条　新たに職員となった者の号給は、その者の資格に応じて別表第2の初任給基準表に従い決定するものとし、その者に適用しようとする同表の額がその者の属する職務の級における最低の号給の額に達しないときはその最低の号給とする。ただし、その職員がその職務について有用な学歴、免許、経験等をその職務の最低限度の資格を超えて有する場合においては、市長の承認を得て、それより上位の号給とすることができる。

[別表第2]

一部改正〔平成20年規則15号〕

第6条の2　職員が経験年数(前条の規定により、初任給基準表の適用に当たって用いられたその者の有する学歴免許等の資格を取得した日以後、職員が職員として在職した年数(別表第3の経験年数換算表によりその年数に換算された年数を含む。以下この項において同じ。))を有するときは、前条の規定による号給の号数に、経験年数の月数を12月(経験年数のうち5年を超える年数(職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって市長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して市長が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除した数(1に満たない端数は切り捨てる。)に別表第6に定める昇給号給数表のC欄の上段に掲げる号給数を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもってその者の初任給として受けるべき号給とすることができる。

[別表第6]

一部改正〔平成20年規則15号〕

(昇格)

第7条　職員を第5条第1号に掲げる職務の級に昇格させるときは、あらかじめ市長の承認を得て、その他の職務の級に昇格させるときは、市長の定めるところに従い1級上位の職務の級に決定するものとする。ただし、任用の事情等を考慮して、市長が特に必要と認める場合は、2級上位の職務の級に決定することができるものとする。

[第5条第1号]

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

一部改正〔平成19年規則23号・20年15号〕

第8条　職員が生命をとして職務を遂行し、そのため危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、前条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て昇格させることができる。

第9条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第4に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

[別表第4]

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で、当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前2項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前2項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

一部改正〔平成20年規則15号〕

(降格)

第10条　職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

一部改正〔平成20年規則15号〕

(降格の場合の号給)

第10条の2　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第4-2に定める降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。

[別表第4]

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

(初任給基準を異にする異動)

第11条　職員を一の職から第6条に定める初任給の定めがある職種に属する他の職に異動させる場合において、その異動させようとする職の属する職務の級が第5条第1号による職務の級であるときは、あらかじめ市長の承認を得て、その他の職務の級であるときは、その者の資格に応じて、昇格若しくは降格させ、又は引き続き従前の職務の級に留まらせるものとする。

[第6条] [第5条第1号]

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、第9条及び前条の規定にかかわらず、異動後の職に従前から在職していたものとみなし、他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮し昇格及び昇給の規定を適用して再計算した場合にその異動の日に受けることとなる号給とする。

[第9条]

一部改正〔平成20年規則15号〕

第12条　削除

削除〔平成20年規則15号〕

(昇給)

第13条　給与条例第5条第5項の市長が定める日は、第14条の3又は第14条の4に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

[給与条例第5条第5項] [第14条の3] [第14条の4]

一部改正〔平成20年規則15号〕

(勤務成績の証明)

第14条　給与条例第5条第5項の規定による昇給(第14条の3又は第14条の4に定めるところにより行うものを除く。次条第5項において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

[給与条例第5条第5項]

一部改正〔平成18年規則18号・20年15号〕

(昇給区分及び昇給の号給数)

第14条の2　職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)は、第14条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第3号又は第4号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、市長の定めるところにより行うものとする。

[第14条]

(1)　勤務成績が特に良好である職員　次に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、次に定める昇給区分

ア　勤務成績が極めて良好である職員　A

イ　アに掲げる職員以外の職員　B

(2)　勤務成績が良好である職員　C

(3)　勤務成績がやや良好でない職員　D

(4)　勤務成績が良好でない職員　E

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(1)　市長の定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員(前項第4号に掲げる職員に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。)　D

(2)　市長の定める事由以外の事由によって基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員　E

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　各任命権者において、前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、市長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　給与条例第5条第5項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第6に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

[給与条例第5条第5項] [別表第6]

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で市長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第11条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　1の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者の職員の定員、第4項の市長の定める割合等を考慮して各任命権者ごとに市長の定める号給数を超えてはならない。

全部改正〔平成20年規則15号〕

(研修、表彰等による昇給)

第14条の3　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、市長の定めるところにより、当該各号に定める日に、給与条例第5条第5項の規定による昇給をさせることができる。

[給与条例第5条第5項]

(1)　研修に参加し、その成績が特に良好な場合　成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2)　業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合　表彰若しくは顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3)　職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合　退職の日

追加〔平成20年規則15号〕

(特別の場合の昇給)

第14条の4　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ市長の承認を得て、市長の定める日に、給与条例第5条第5項の規定による昇給をさせることができる。

[給与条例第5条第5項]

追加〔平成20年規則15号〕

第15条及び

第16条　削除

削除〔平成20年規則15号〕

(復職時等における号給の調整等)

第17条　休職にされ、若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下この条において「専従許可」という。)を受けた職員が復職し、丸亀市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年条例第35号)第2条第2項に規定する派遣職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)が職務に復帰し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間、派遣の期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第5に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に市長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

[丸亀市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年条例第35号)第2条第2項] [別表第5]

一部改正〔平成20年規則15号・35号〕

(公益的法人等派遣職員の退職時の号給の調整)

第17条の2　公益的法人等派遣職員がその派遣の期間中に退職する場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、あらかじめ市長の承認を得て、前条の規定に準じてその者の号給を調整することができる。

一部改正〔平成20年規則15号・35号〕

(給料の改訂)

第18条　職員の給料の決定に誤りがありこれを訂正しようとする場合においてあらかじめ市長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

一部改正〔平成20年規則15号〕

(その他)

第19条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附　則

この規則は、平成17年3月22日から施行する。

一部改正〔平成20年規則15号〕

附　則(平成18年3月27日規則第18号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附　則(平成19年3月26日規則第23号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成20年3月26日規則第15号)

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の制度と比較した場合において、均衡を失すると認められるときには、市長が必要な調整を行うことができるものとする。

(昇給の特例)

3　丸亀市職員の給与に関する条例(平成17年条例第38号)第5条第5項の規定による昇給をさせる場合の基準については、改正後の丸亀市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)第14条の2(附則第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、当分の間、市長の定めるところによる。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日(丸亀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第36号。以下「改正条例」という。)附則第2項に規定する切替日をいう。以下この項において同じ。)に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第9条又は第10条の規定を適用する。

(平成21年1月1日までの間における昇給の号給数の特例)

5　平成21年1月1日までの間における新規則第14条の2第2項第1号、第5項及び第6項の規定の適用については、同号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成20年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第5項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった者」とあるのは「平成21年1月1日における職員」と、「その者の新たに職員となった日」とあるのは「平成20年4月1日(同日後新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日)」とする。

(合併に伴う職員の職務の級等の調整に係る特例)

6　この規則の施行の日の前日において改正条例による改正前の給与条例附則第4項の規定による職務の級等についての調整が終了していない場合においては、市長の定めるところにより、市長の定める日に、給与条例第5条第5項の規定による昇給をさせることができる。この場合においては、新規則第13条中「又は第14条の4」とあるのは「若しくは第14条の4又は丸亀市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成20年規則第15号)附則第6項」と、新規則第14条の2第5項中「第5条第5項の規定による昇給」とあるのは「第5条第5項の規定による昇給(丸亀市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成20年規則第15号)附則第6項に定めるところにより行うものを除く。)」とする。

附　則(平成20年9月19日規則第35号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附　則(平成21年3月25日規則第7号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成21年11月30日規則第26号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附　則(平成23年11月30日規則第55号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

附　則(平成24年3月22日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成26年3月28日規則第34号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附　則(平成26年12月25日規則第70号)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

附　則(平成27年3月27日規則第28号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成28年3月10日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の丸亀市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附　則(平成28年3月29日規則第33号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成28年12月27日規則第100号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成29年3月28日規則第10号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附　則(令和4年10月18日規則第50号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

附　則(令和4年12月27日規則第61号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、この規則による改正前の規定の適用を受けた職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附　則(令和5年12月27日規則第36号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、この規則による改正前の規定の適用を受けた職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附　則(令和7年3月28日規則第13号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から令和7年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、この規則による改正前の規定の適用を受けた職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

別表第1 　削除

一部改正〔平成20年規則15号・21年7号〕

別表第2(第6条関係)

初任給基準表

職種区分		標準学歴資格免許	初任給
1	一般行政職員	高校卒	1級9号給
		短大卒	1級19号給
		大学卒	1級29号給
2	保健師	保健師専門学校卒	1級29号給
3	看護師	看護専門学校卒	1級19号給
3	看護師	准看護師養成所卒	1級13号給
4	保育士、保育教諭、教諭	短大卒	1級19号給
5	自動車運転手	普通自動車運転免許所有	1級9号給
6	電話交換手	電話交換手資格所有	1級9号給
7	技能労務職員等		1級9号給から
7	技能労務職員等		1級25号給まで
8	消防職員	高校卒	1級13号給
		短大卒	1級23号給
		大学卒	1級33号給

備考　標準学歴資格免許の欄に掲げる学歴、資格区分は、初任給、昇格、昇給等の基準(昭和44年人事院規則9―8)別表第3を準用する。

[別表第3]

一部改正〔平成20年規則15号〕

別表第3(第6条の2関係)

経験年数換算表

経歴の種類	職員の職務との関係	換算率	備考
国、地方公共団体、旧公共企業体、政府関係機関、民間における企業体、団体等の職員等としての在職期間	職員としての職務にその経験が直接役立つと認められるもの	10割	常時勤務に服する者として職務に従事した期間又はこれに準ずる期間に限る。
国、地方公共団体、旧公共企業体、政府関係機関、民間における企業体、団体等の職員等としての在職期間	その他のもの	10割以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間		10割以下	在学期間は、正規の修学年数の範囲内とする。
その他の期間	職員としての職務にその経験が直接役立つと認められるもの	10割以下
その他の期間	その他のもの	2割5分以下	他の職員との均衡を著しく失する場合は、この限りでない。

一部改正〔平成19年規則23号〕

別表第4(第9条関係)

昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級
1	1	1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1	1	1
6	1	1	1	1	1	1	1
7	1	1	1	1	1	1	1
8	1	1	1	1	1	1	1
9	1	1	1	1	1	1	1
10	1	1	1	2	1	1	1
11	1	1	1	3	1	1	1
12	1	1	1	4	1	1	1
13	1	1	1	5	1	1	2
14	1	1	1	6	2	1	2
15	1	1	1	7	3	1	2
16	1	1	1	8	4	1	2
17	1	1	1	9	5	1	2
18	1	1	1	10	6	2	3
19	1	1	1	11	7	3	3
20	1	1	1	12	8	4	3
21	1	1	1	13	9	5	3
22	1	2	2	14	10	5	4
23	1	3	3	15	11	6	4
24	1	4	4	16	12	6	4
25	1	5	5	17	13	7	4
26	1	6	6	18	14	7	4
27	1	7	7	19	15	8	4
28	1	8	8	20	16	8	4
29	1	9	9	21	17	9	5
30	1	10	10	22	18	9	5
31	1	11	11	23	19	10	5
32	1	12	12	24	20	10	5
33	1	13	13	25	21	11	5
34	2	14	14	26	22	11	5
35	3	15	15	27	23	12	5
36	4	16	16	28	24	12	5
37	5	17	17	29	25	13	5
38	6	18	18	30	26	13	5
39	7	19	19	31	27	13	5
40	8	20	20	32	28	13	5
41	9	21	21	33	29	14	5
42	10	22	22	34	29	14	5
43	11	23	23	35	30	14	5
44	12	24	24	36	30	14	5
45	13	25	25	37	31	15	5
46	14	26	26	38	31	15	6
47	15	27	27	39	32	15	6
48	16	28	28	40	32	15	6
49	17	29	29	41	33	15	6
50	18	30	30	42	33	15	6
51	19	31	31	43	34	15	6
52	20	32	32	44	34	15	6
53	21	33	33	45	35	15	6
54	21	33	34	46	35	15	6
55	22	34	35	47	36	15	6
56	22	34	36	48	36	15	7
57	23	35	37	49	37	15	7
58	23	35	37	50	37	15	7
59	24	36	37	51	38	15	7
60	24	36	38	52	38	15	7
61	25	37	38	53	38	15	7
62	25	38	38	54	38	15	7
63	26	39	39	55	38	15	7
64	26	40	39	56	38	15	7
65	27	41	39	57	38	15	7
66	27	41	40	58	38	16	8
67	28	42	40	59	38	16	8
68	28	42	40	60	38	16	8
69	29	43	41	60	39	16	8
70	29	43	41	60	39	16	8
71	29	44	41	60	39	16	8
72	30	44	42	60	39	16	8
73	30	45	42	61	39	17	9
74	30	45	42	61	39	18	9
75	31	45	43	61	39	18	9
76	31	45	43	61	39	18	9
77	31	45	43	61	39	18	9
78	32	46	44	62	39	18	9
79	32	46	44	62	39	19	10
80	32	46	44	62	39	19	10
81	33	46	45	63	40	19	10
82	33	46	45	64	40	19	10
83	33	47	45	65	40	19	10
84	34	47	45	66	40	20	11
85	34	47	46	67	41	20	11
86	34	47	46	68	42	20	11
87	35	47	46	69	43	20	12
88	35	48	46	70	44	20	12
89	35	48	47	71	45	21	12
90	36	48	47	72	46	21
91	36	48	47	73	47	21
92	36	48	47	74	48	21
93	37	49	47	75	49	21
94		49	47	76	50	22
95		49	47	77	51	22
96		49	48	78	51	22
97		49	48	79	52	23
98		50	48	80	53	23
99		50	48	81	54	23
100		50	48	82	55	24
101		50	48	83	56	24
102		50	48	84	57
103		51	49	85	58
104		51	49	86	59
105		51	49	87	60
106		51	49	88	61
107		51	49	89	62
108		52	49	90	63
109		52	49	91	64
110		52		92	65
111		52		93	66
112		52		94	67
113		52		95
114		52		96
115		52		97
116		52		98
117		53		99
118		53		100
119		53		101
120		53		102
121		53
122		53
123		53
124		53
125		53

全部改正〔平成20年規則15号〕

別表第4-2(第10条の2関係)

降格時号給対応表

降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級
1	33	21	21	9	13	17	12
2	33	22	22	10	14	18	17
3	33	23	23	11	15	19	21
4	34	24	24	12	16	20	28
5	35	25	25	13	17	22	45
6	36	26	26	14	18	24	55
7	38	27	27	15	19	26	65
8	39	28	28	16	20	28	72
9	41	29	29	17	21	30	78
10	42	30	30	18	22	32	83
11	43	31	31	19	23	34	86
12	44	32	32	20	24	36	89
13	45	33	33	21	25	40
14	46	34	34	22	26	44
15	47	35	35	23	27	65
16	48	36	36	24	28	72
17	49	37	37	25	29	73
18	50	38	38	26	30	78
19	51	39	39	27	31	83
20	52	40	40	28	32	88
21	54	41	41	29	33	93
22	56	42	42	30	34	96
23	58	43	43	31	35	99
24	60	44	44	32	36	101
25	62	45	45	33	37	101
26	64	46	46	34	38	101
27	66	47	47	35	39	101
28	68	48	48	36	40	101
29	71	49	49	37	42	101
30	74	50	50	38	44	101
31	77	51	51	39	46	101
32	80	52	52	40	48	101
33	83	54	53	41	50	101
34	86	56	54	42	52	101
35	89	58	55	43	54	101
36	92	60	56	44	56	101
37	93	61	59	45	58	101
38	93	62	62	46	68	101
39	93	63	65	47	80	101
40	93	64	68	48	84	101
41	93	66	71	49	85	101
42	93	68	74	50	86	101
43	93	70	77	51	87	101
44	93	72	80	52	88	101
45	93	77	84	53	89	101
46	93	82	88	54	90	101
47	93	87	95	55	91	101
48	93	92	102	56	92	101
49	93	97	109	57	93	101
50	93	102	109	58	94	101
51	93	107	109	59	96	101
52	93	116	109	60	97	101
53	93	125	109	61	98	101
54	93	125	109	62	99	101
55	93	125	109	63	100	101
56	93	125	109	64	101	101
57	93	125	109	65	102	101
58	93	125	109	66	103	101
59	93	125	109	67	104	101
60	93	125	109	72	105	101
61	93	125	109	77	106	101
62	93	125	109	80	107	101
63	93	125	109	81	108	101
64	93	125	109	82	109	101
65	93	125	109	83	110	101
66	93	125	109	84	111	101
67	93	125	109	85	112	101
68	93	125	109	86	112	101
69	93	125	109	87	112	101
70	93	125	109	88	112	101
71	93	125	109	89	112	101
72	93	125	109	90	112	101
73	93	125	109	91	112	101
74	93	125	109	92	112	101
75	93	125	109	93	112	101
76	93	125	109	94	112	101
77	93	125	109	95	112	101
78	93	125	109	96	112	101
79	93	125	109	97	112	101
80	93	125	109	98	112	101
81	93	125	109	99	112	101
82	93	125	109	100	112	101
83	93	125	109	101	112	101
84	93	125	109	102	112	101
85	93	125	109	103	112	101
86	93	125	109	104	112	101
87	93	125	109	105	112	101
88	93	125	109	106	112	101
89	93	125	109	107	112	101
90	93	125	109	108	112
91	93	125	109	109	112
92	93	125	109	110	112
93	93	125	109	111	112
94	93	125	109	112	112
95	93	125	109	113	112
96	93	125	109	114	112
97	93	125	109	115	112
98	93	125	109	116	112
99	93	125	109	117	112
100	93	125	109	118	112
101	93	125	109	119	112
102	93	125	109	120
103	93	125	109	120
104	93	125	109	120
105	93	125	109	120
106	93	125	109	120
107	93	125	109	120
108	93	125	109	120
109	93	125	109	120
110	93		109	120
111	93		109	120
112	93		109	120
113	93		109
114	93		109
115	93		109
116	93		109
117	93		109
118	93		109
119	93		109
120	93		109
121	93
122	93
123	93
124	93
125	93

別表第5(第17条関係)

休職期間等換算表

休職等の期間	換算率
法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものに限る。)又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間	3／3以下
公益的法人等派遣職員の派遣の期間
丸亀市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第16条に規定する介護休暇の期間
専従許可の有効期間	2／3以下
法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものを除く。)又は公務外負傷若しくは疾病による休暇(通勤による災害に係るものを除く。)の期間	1／3以下(結核性疾患によるものである場合にあっては、1／2以下)
法第28条第2項第2号の規定による休職の期間(無罪判決を受けた場合の休職の期間に限る。)	3／3以下

備考　この表により換算する休職の期間は、復職等の日において受ける給料月額を受けるに至った日以後の休職等の期間に限るものとする。

一部改正〔平成20年規則35号〕

[丸亀市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第16条]

別表第6(第6条の2関係)

昇給号給数表

昇給区分	A	B	C	D	E
昇給の号給数	8以上	6	4	2	0
昇給の号給数	4以上	3	2	1	0

備考　この表に定める上段の号給数は給与条例第5条第7項の規定の適用を受ける職員以外の職員に、下段の号給数は同項の規定の適用を受ける職員に適用する。

[給与条例第5条第7項]

追加〔平成20年規則15号〕